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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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493:【拡散】 #TPP重大リーク 米議員:「国会議員知らぬ間に政権が企業と相談」と批判。ニュージーランド大臣:そんな”オンボロ”協定なら「署名するわけない!」

2012/06/14 (Thu) 14:26

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  




※本日2本目です。

一本目はこちら





当ブログで何回か登場している

パブリック・シチズン

Citizens Trade Campaign(上の「TPP=DEATH」の写真の出所)による、

TPPの秘密文書リーク世界中で報道されています。



まずRT(ロシア・トゥデイ)



TPP secrets: Obama covertly granting more power to multinational corporations
TPPの秘密: オバマは、密かに多国籍企業に、より多くの力を与えている

http://rt.com/usa/news/tpp-obama-corporations-trade-725/
13 June, 2012


Despite the White House’s efforts to keep a proposed free trade agreement concealed from the public ― and even Congress ― an excerpt from the TPP leaked Wednesday reveals that President Obama is prepared to bow to multinational corporations.
一般大衆どころか国会にすら隠しておきたい、というホワイトハウスによる努力にもかかわらず、オバマ大統領が多国籍企業に屈服する準備をしていることを明らかにするTPP文書の一部が水曜日、リークされた。


The United States has been engaged in discussion with eight Pacific nations to come to agreement on the terms of the proposed Trans-Pacific Partnership, a free trade contract that would allow for a more open system of exchange between the US and less developed nations.
米国は、米国と発展途上諸国との間でより開かれた交易を可能とする自由貿易条約、TPPの合意にこぎつけようと、8つの国々との協議を続けてきた。

Critics have been concerned, however, over how provisions of the project could drive up the price of medications and other goods across the world.
しかしながら、この計画(TPP)により、医薬品その他の商品の価格を世界中で押し上げる結果となるのではないかとの批判がかねてからあった。

The White House’s reluctance to provide details to even leading lawmakers responsible for America’s trade plans has caused a rift within the president’s own political party as his administration remains adamant about protecting the items being heard.
オバマ政権は(TPPの)条項に関してかたくなに情報が外に出ないようにしていた。ホワイトハウスが、アメリカの通商計画をリードし責任を負う議員たちにすら詳細を提供することを渋っていたことが、大統領と彼の所属政党との関係を悪化させる原因となっている。




野田首相が日本の国会に報告する前に、オバマ大統領に「交渉参加への交渉を始めさせて下さい」と報告したのに似ていますね。






According to the leaked excerpt,
リークされた「機密文書の一部」によると、

the Obama administration has been considering TPP provisions that would allow foreign corporations operating within the United States to appeal regulations on the environment and banking that would be forced on American-owned businesses with no chance of reprieve.
オバマ政権は、TPPの条項は、米国内で操業している外国企業が、環境や金融に関する規制について訴訟を起こすことを許すものであると考えていた。
その規制には、米国企業は猶予の機会すらなく従うことを強制されている。


(廣宮注:つまり、TPPが多国籍企業にとって非常に甘い条件になっているということ)

While the United States could be sanctioned for failing to impose regulations on American-run businesses, multinational corporations are practically encouraged to do as much because the TPP outlines a clear avenue to file an appeal.
一方、米国(政府)は、アメリカ企業への規制を課すことに失敗したとき、制裁を受けることになる可能性がある。多国籍企業にとっては、TPPが明確に訴訟への道筋を規定していることによって、それを実際的に行うことが容易になる。

(廣宮注:ISDS(投資家対国家間の紛争解決)のことを言っているようです)

If one of the eight Pacific nations chooses to do as much, their plea would be heard by an international tribunal that could overrule US law.
もし、8つの太平洋国家のうちの一つの国(の企業)が、同様の選択をすれば、彼らの訴えは米国法を超える形で国際法廷に届けられることとなろう。

(廣宮注:日本のTPP反対派が主張していたように、国家の主権が多国籍企業によって侵害されるのではないか、という指摘)

Such key components of the leaked TPP document conflict directly with campaign promises harped by then-candidate President Obama while vying for the White House.
この、今回リークされたTPP文書のカギとなる要素は、オバマ大統領が候補時代に掲げていた選挙公約と直接的に矛盾している。

「従来の自由貿易協定はウォール街に利するだけ。格差拡大だ!」と演説していた件ですね)

Huffington Post reports that during the 2008 campaign, Barack Obama was clear in emphasizing,
ハフイントン・ポストは、2008年の選挙キャンペーンの間、バラク・オバマ氏がハッキリと以下のように強調していた、と報じている:

"We will not negotiate bilateral trade agreements that stop the government from protecting the environment, food safety or the health of its citizens;
「我々は、政府が、米国市民の環境や食の安全や健康を守れなくなるような、いかなる二国間貿易協定も交渉することはない。

give greater rights to foreign investors than to US investors; require the privatization of our vital public services;
外国の投資家が米国の投資家以上の権利を持つこともさせない。公的部門の民営化も要求しない。

or prevent developing country governments from adopting humanitarian licensing policies to improve access to life-saving medications.”
我々は、発展途上国の政府が命を救う医療へのアクセスの改善のための人道的政策を採択することを、妨げない



Last month, Senator Ron Wyden (D-Oregon) introduced legislation that specifically targets the Obama administration by demanding that the White House open up on details about the proposed TPP.
先月、ワイデン上院議員(民主党、オレゴン選出)が、オバマ政権を対象として、ホワイトハウスにTPP条項に関する詳細を開示することを要求する法案を提出していた。

Despite serving as chair of the United States Senate Finance Subcommittee on International Trade, Customs, and Global Competitiveness, Sen. Wyden has been largely left uninformed about the details of the TPP all while the White House has opened up to the multinational corporations expected to profit through the proposal.
米国上院の、国際交易・関税・国際競争に関する財政小委員会の委員長であるにもかかわらず、ワイデン上院議員はTPPの詳細について大部分を知らされていなかった。
一方で、ホワイトハウスは、このTPPで利益を得ることが期待される多国籍企業には情報を開示していた。


"The majority of Congress is being kept in the dark as to the substance of the TPP negotiations, while representatives of U.S. corporations – like Halliburton, Chevron, PHRMA, Comcast, and the Motion Picture Association of America – are being consulted and made privy to details of the agreement,” said Wyden.
ワイデン議員は、「国会議員の大多数は、TPPの実体に関して暗闇の中に置かれたままだ。しかし、一方でハリバートン(石油)、シェブロン(石油)、PhRMA(米国研究製薬工業協会)、コムキャスト(ケーブルテレビ、インターネット)、アメリカ映画協会といった米国企業の代表には、相談を持ちかけ、TPP協定の詳細についての機密を教えている」と語った。

The senator’s legislation would require the United States Trade Representative office “to provide documents related to trade negotiations to members of Congress and their staff upon request.”
ワイデン上院議員の法案は、USTR(米国通商代表部)に「貿易交渉に関する書類を、国会とそのスタッフの要請に応じて開示するよう」に要求している。




いやはや、驚くべき事態です。


自らの所属政党と対立してまでTPP推進を図るオバマ大統領、今度の選挙、大丈夫でしょうか?

また、この重大なニュースを日本の大手マスコミは報じるのかどうか?も非常に注目です。


上記RTの記事に出てきたハフィントン・ポストの記事が、↓これです。

Obama Trade Document Leaked, Revealing New Corporate Powers And Broken Campaign Promises
オバマの貿易文書リーク ”新たなる企業権力”と”選挙公約の不履行”が明らかに 
http://www.huffingtonpost.com/2012/06/13/obama-trade-document-leak_n_1592593.html
Posted: 06/13/2012





ハフィントン・ポストとは?

ハフィントン・ポスト(英語:Huffington Post)は、アメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞

2005年5月9日に、保守的なニュースサイトである『ドラッジ・レポート』に対抗するリベラルな意見の発表の場としてはじまった。創設者は編集長でもあるアリアナ・ハフィントン。

2009年、タイム誌によるベストブログ25に選出。

創設者のアリアナ・ハフィントンは2009年、フォーブス誌による「メディア界の最も影響力のある女性」に選出された。

Wikipediaより




ニュージーランドでも、

ニュージーランド・ヘラルドが伝えています。




Trade deal claims a 'beat up' - Groser
貿易交渉についての主張は”おんぼろ” ― グローサー貿易大臣
http://www.nzherald.co.nz/politics/news/article.cfm?c_id=280&objectid=10812873
Jun 14, 2012


Trade Minister Tim Groser has rubbished claims the Trans Pacific Partnership agreement would leave New Zealand vulnerable to being sued by foreign companies.
ティム・グローサー貿易大臣は、TPP協定では外国企業に訴訟された場合、ニュージーランドが非常に脆弱になってしまう、とされていることについて酷評した。

Professor Jane Kelsey of Auckland University last night said the proposed agreement would leave Government open to litigation if it tightened regulations in areas such as gas and oil and exploration or even if it introduced a capital gains tax.
オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は昨夜、TPP協定は、ガスや石油やその探索に関して規制を強化すること、あるいは、それらについてキャピタルゲイン課税を導入することにすら、政府を訴訟への危険にさらすことになるだろうと語った。

It would allow oil companies to launch lengthy court action against the New Zealand Government if they thought new legislation would threaten their profit margins, she said.
TPPにより、新たな法規制が石油企業の利益を脅かすと彼らが考えた場合、彼らはニュージーランド政府に対して長々と法廷闘争を仕掛けてくるだろう、ケルシー教授は言う。

She made the claims after seeing a chapter on investment leaked to the Washington based organisation Public Citizen.
彼女は、ワシントンのパブリック・シチズンがリークした、TPPの投資に関する章を読んだ後、主張した。




グローサー貿易大臣反対派の主張を「おんぼろ」とし、
貿易協定は国の発展のために必要、というスタンスです。

ただし、そんな
反対派が言うような「おんぼろ」協定であったら決してサインするわけない!としています(記事によれば)。

"We're simply not going to agree to a document that has that provision. End of story."
「そんな条項を持つ文書なら、単に同意しないだけだ。話はそれで終わり」




追記:


今回のことに関してこんな記事も:

Fur flies in NZ over secret trade negotiations
秘密貿易交渉でニュージーランドは大騒ぎ

http://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=10813075
Thursday Jun 14, 2012



Trade Negotiations Minister Tim Groser came under pressure in Parliament from Green Party co-leader Russel Norman, who questioned why the New Zealand government was not following the lead of the Australian federal government, which has said it will not sign a TPP agreement with such a clause.
ティム・グローサー貿易大臣は、国会で
「ニュージーランドはなぜ、そんな(ISD条項のような)文章を含むTPPに署名しようとしないオーストラリア連邦政府に追随しようとしないのか」という質問をするラッセル・ノーマン 緑の党(国会で第3党)共同代表から追求を受けている。

"The New Zealand government will make up its own mind on what's in New Zealand's interests when all the facts are on the table, and we are far from that point," he said,
「ニュージーランド政府は、全ての事実がテーブルに並べられてから、ニュージーランドが関心をもつ問題について意思決定を行うべきであるが、我々はそれとは程遠い状態にある」と彼は述べた。

gaining unexpected support from Labour trade spokesman Clayton Cosgrove, who pointed out New Zealand's free trade agreement with China preserves the right to regulate for health, environmental and labour market protections.
そのとき彼は、「ニュージーランドと中国の自由貿易協定では健康、環境、労働市場保護についての権利が保全されている」と指摘する労働党
(国会で第2党)の貿易担当スポークスマン、クレイトン・コスグローブ議員から思わぬ支援を受けた。

However, Groser refused to release any of New Zealand's negotiating position publicly
しかしながら、グローサー大臣は、交渉における
ニュージーランドの位置付けについて公にすることを拒絶した。


情報を公開しなかった、とのことです。


Groser rejects TPP concerns
グローサー大臣 TPPへの懸念について否定

http://www.3news.co.nz/Groser-rejects-TPP-concerns/tabid/1607/articleID/257709/Default.aspx

3News   Thu, 14 Jun 2012


Opposition parties are calling on the Government to pull out of international trade talks despite assurances New Zealand isn't going to sign away sovereign rights.
「ニュージーランドは国家主権を明け渡す署名をしようとしているわけではない」という(グローサー大臣による)保証があったが、野党は、政府は国際交渉への参加から撤退すべきと主張している。

The latest in a series of leaked document from Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations appears to confirm that states that sign up to the deal could be sued by foreign investors over unfavourable laws.
最新の一連のリークされたTPP交渉に関する文書では、各国が外国企業が彼らの利益に反する法律について訴訟を起こすことを可能にする貿易交渉に署名することが、確かであるように見える。

NZ First leader Winston Peters says the TPP negotiations must be put on hold.
ニュージーランド・ファースト党
(国会で第1党)のウィンストン・ピーターズは、TPP交渉は保留されなければならないと言っている。



ちなみに、ニュージーランドの議会勢力
National 国民党 59
Labour 労働党 34
Green 緑の党 14
First ファースト党 8
その他 6


合計 121

となっており、国民党とその他の政党で連立を組んでいます。

大雑把には、TPPに関しては労働党、緑の党、ファースト党という全ての野党が反対で、与党(グローザー大臣も与党国民党に所属)が賛成、という感じのようです。



その他の国での報道

オーストラリア ABC News
---
Trade pact could weaken Australia's tobacco fight
貿易協定はオーストラリアのタバコ闘争を弱める可能性

http://www.abc.net.au/news/2012-06-14/trade-pact-could-weaken-australia27s-tobacco-fight/4071344
June 15, 2012

Yesterday, a key chapter was leaked, showing Australia has refused to agree to a system of tribunals which would be used by private companies to sue governments for breaches of trade conditions.
昨日、オーストラリアが合意するのを拒んでいる「貿易協定の条件に違反しているとして政府を
訴訟するために、民間企業によって利用される裁判システム」を示す、鍵となる章(ISD条項の章)がリークされた。

Australia's objection to investor-state dispute settlement provisions is already on the public record.
オーストラリアのISD条項(投資家対国家 紛争解決条項)に対する反対は、すでに公のこととなっている。

---

中国 上海日報

Academic's free trade revelations spark outrage against New Zealand gov't
研究者による自由貿易協定の暴露でニュージーランド政府への怒り爆発
http://www.shanghaidaily.com/article/article_xinhua.asp?id=76980
2012-6-14

※この上海日報では「TPPは中国を外すことで批判されている」という、若干「?」なところもありますが…、まあ、NZのTPP反対派と賛成派の両方の意見を記事に入れている点については、公正であるとは言えます。




→野田さんは、このニュージーランドの大臣のように、「こんな条約ならサインしない!」と断言できるでしょうか?



「 

 野田閣下

 『我々はこんな”おんぼろ”協定なら

  決してサインしない!』

 とカッコよく、ビシっと言って下さい!


 というか、アメリカの国会議員の大半が

 内容すら知らないTPP


 やっぱり要りましぇん!



と思われた方は、


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クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 


※ツイッターデモ、開催!

(6/15 21:00~"任意解散")


このエントリーのISD条項のリークの件、こんな重大な情報が一日たっても日本のマスメディア報道は皆無です(ネット検索した限り。ちなみに、ニュージーランドでは各種メディアでかなり繰り返し報道されています)。
また、政治ブログランキングでも私以外は誰も取り上げていらっしゃらないようです。
そこで、ツイッターなり何なりでこの情報の拡散をして頂ける方には是非、
↓の内容でツイートして頂ければ、と思います。以上、どうぞよろしくお願い致します。

(ハッシュタグ: #TPP重大リーク )

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TWデモ #TPP重大リーク ISD条項文書を米市民団体がリーク。米上院議員によれば「大半の国会議員には全く情報開示されてない。一方、政権は関係する大企業には情報開示の上、相談していた」。民主主義の危機!この重大事日本でまだ報道なし!http://bit.ly/MPGCjk

-----
または、
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TWデモ #TPP重大リーク ISD条項文書を米市民団体がリーク。ニュージランドではこのネタで国会が大紛糾。この重大事日本でまだ報道なし!ちなみに、オーストラリアはTPPのISD条項に以前から反対! http://bit.ly/MPGCjk

-----

など、「 #TPP重大リーク 」を入れたツイートをよろしくお願い致します。

奮ってご参加頂ければ幸いです


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コメント

909:

廣宮先生こんばんは。
the White House has opened up to the multinational
corporations expected to profit through the proposal.
これはひどいですね。。。
ハリバートンなんて聞いただけで恐ろしくなります!
日本のマスコミは例によって報道しない自由でしょうかね?

2012/06/16 01:56 | ねじれ #zAKlGQ3U URL [ 編集 ]
910:食文化が貧弱な米国

オバマ発言もそうだが、米国人が「食の安全」なんて言葉を吐くと非常に違和感を感じる。ほんとに「食の安全」を注視している米国人は、以前より増えたが、まだ少数派。だいたい、食ってるものはジャンクフードかTVディナー。マカロニチーズとか(笑。朝から油ギトギトのペパロニピザにEXラージのコークって人も多い。シチューなんか作る時に出る灰汁さえ味だって言うくらい食い物に無頓着なのが多くの米国人。

2012/06/16 11:43 | 左翼も右翼も紙一重 #8.gIlSqM URL [ 編集 ]
915:人物合成ソフト

 米植民地日本ですので、現地従業員が大統領の真似をするのは当然ですなw
 公約と実際やってることが違っても気にも留めないし、ただの中間管理職ですから他の国のように主体的な発言さえできません。
 野党も野党で宗主国の歓心を買おうと、増税原発論議の影でさり気なく違法ダウン・ロードの刑事罰化を委員会で通してしまう・・・。この見事な連携プレイ!
 あとは念願の著作権非親告罪化です。これで少しは作り過ぎた弁護士に仕事が回るといいですね。期ズレ程度で裁判ざたになるのですから、皆さんお気を付けください。

 少なくとも野田閣下に主体的な行動を求めても無理でしょう。何しろ自分の政策を通すどころか、言ってもない増税を通すために自分の主張した政策を言われるままに悉く降ろす人ですから。おかげですっかり政権交代前に戻せました・・・。この見事な連携プレイ!
 あまりのパシリぶりに、最近閣下の姿を見るたびに「実はCGで、本物は実在してないのでは?」と疑惑を抱いてしまいます。

2012/06/17 18:51 | ?? #WdM.VUD2 URL [ 編集 ]
1224:管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2013/01/21 05:18 | # [ 編集 ]

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