ツイッターで当ブログを共有

廣宮孝信 ツイッター

TPPアンケート

プロフィール

廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

著書

カテゴリ

最新記事

カレンダー

11 | 2016/12 | 01
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

最新コメント

ブログランキング

最新トラックバック

月別アーカイブ

FC2カウンター

全記事表示リンク

検索フォーム

RSSリンクの表示

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
政治・経済
76位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
経済分析
6位
アクセスランキングを見る>>

お奨め書籍

WTI原油価格

金価格

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

:スポンサーサイト

--/--/-- (--) --:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告

495:「×自由貿易≠◯公正な貿易」 + 米国でお札に「政治家買収への使用禁止」とスタンプするという愉快な計画が + #TPP重大リーク ツイッターデモお疲れ様でした!

2012/06/16 (Sat) 13:44

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

 
人気ブログランキングへ






さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  





まずは、「 #TPP重大リーク 」ツイッターデモにご協力頂いた皆様、ありがとうございました!


TPPのニュースはというと、相変わらず

TPP交渉参加、早急な意思表明を~経団連
http://news24.jp/nnn/news89038073.html

↑こんなのしか流れていないですが、

そのうち地方新聞や農業系新聞で取り上げられればなあ、と密かに勝手に期待しておきたいと思います。


記事にするには裏取りに時間がかかるのかも知れません。
しかし、とりあえずニュージーランドでは国会等でかなりの大騒ぎになっているのですから、
上海日報みたいに両論併記にすれば裏取りなどしなくても記事にできるんじゃないかなあ、とも思う今日この頃。


一方で、「TPP リーク」でgoogle検索すると、約 962,000件中、当ブログが上から3番目に出るようになっています。

これは、小さいながらも、今回の「デモ」の明確な成果であります。

これが今後どういう結果につながるか、それは分かりません。
しかし、マスコミ各社が報道しない中で我々が早期にこれを行ったことは、間違いなく意義のあることであったと確信します。

いずれにしましても、最近の私は「人生に起こることは、何一つ無駄なものなどなく、すべて意義のあることだ」と楽観的にとらえるよう努めています^^。
皆さん、可能な限り楽しく、気長に、こつこつとやって行きましょう♪


さて、このTPPネタが、あまり注目されなかった理由としては、
消費税やオウム関係者の逮捕などのニュースがあったことも原因かも知れません。

これらも重要だとは思うのですが、
このアメリカにおけるTPPの進め方は、民主主義そのものを根底から覆しかねず、日本にも致命的な影響を与えかねない問題なので、個人的には他の何よりも重要なニュースだと感じています。

なお、消費税に関しては、以前から書いていますように、私はそれほど本質的なものとは考えていません。
もちろん、税率を上げないに越したことはありませんが、

本質的なところは、増税かどうかよりは、税と支出のバランスである、財政赤字を大きくするかどうか、の問題であるからです。

それと、今年から来年にかけて、色々な「大人の事情」から、日本は、いわゆる一つの「ガイアツ」などによって、積極財政せざるを得ない状況になってくるのではないかしら、という気もしています(個人的な勝手な妄想ですが^^;)。

・ユーロ問題
・イラン、シリア問題


さらには、
・朝鮮半島でも緊張が高まっている

ということもあります。

こないだ、韓国の中央日報が北の金正恩・第一書記を「中傷」する記事を書いたことが原因(?)で、サイバー攻撃(いわゆる「F5アタック」ではなく、新聞記事などが入っている業務用サーバーへのクラッキング)があり、それを受けて韓国軍が緊急で軍事演習を行ったというような出来事がありました。

<報道機関サイバー攻撃>DDoSとは次元が違う悪意的手法=韓国
http://japanese.joins.com/article/481/153481.html?servcode=400§code=430
韓国 中央日報 2012年06月11日



韓国・中央日報サイトにサイバー攻撃 軍が警戒

http://www.asahi.com/international/update/0611/TKY201206110289.html
朝日新聞 2012年6月11日



South Korea warns of tough military response to the North
韓国、北朝鮮に対し、強硬な軍事的対応を警告
http://www.rt.com/news/south-korea-military-north-563/
RT.com 11 June, 2012

South Korea has warned it would immediately retaliate against the North and has held unscheduled military exercises after series of threats from Pyongyang.
韓国は、平壌からの一連の脅威があったあと、北朝鮮に対し、即座に報復することを警告し、予定外の軍事演習を挙行した。
A week ago the North threatened to launch rocket attacks on media offices in the South.
一週間前、韓国のメディア・オフィスへの北朝鮮からのロケット攻撃の恐れがあった。




今年は、色々と重大事件が起こりそうな火種があちこちにある、という塩梅であります。





さて、本題からそれましたが、

ちょっと微笑ましい(?)話題を、RT.comから。


前々回に紹介したRT記事(オバマ政権が多国籍大企業に便宜を図っているとする内容)では、以前、当ブログで取り上げたアメリカのオキュパイ運動参加者が、

“Our government is being bought by corporations,”
「俺たちの政府は企業に買収されている」
November 2, 2011 11:52 PM
CBS San Francisco


と言っていた話、そのままでしたが、

最近、日本にも表参道ヒルズに進出した米国アイスクリーム・チェーンの経営者が面白いことを考えています。


Occupy Wall Street to rubber stamp money with anti-corporate slogans
ウォール街占領運動が反企業スローガンをお札にスタンプすることを計画
http://rt.com/usa/news/wall-ben-stamp-money-070/
RT.com 05 June, 2012

One half of the ice cream duo Ben & Jerry’s has a message for Wall Street: Jamaican Me Crazy. The man behind flavors such as Cherry Garcia, Chubby Hubby and, yes, Jamaican Me Crazy, is rolling out a plan to stamp out corporate money in US politics.
アイスクリーム・チェーンのベン&ジェリーの片割れには、ウォール街への伝言があります:
"企業マネーをアメリカの政治から陽気に根絶しよう。"


※注:Jamaican Me Crazyというのは、Ben & Jerry’s の商品名です
 


Ben & Jerry’s co-founder Ben Cohen might rake in a hefty paycheck for being on top of the American ice cream game, but he hasn’t lost touch with the 99 percent.
Ben & Jerry’sの共同創業者、ベン・コーエンは、アメリカのアイスクリーム業界の競争でトップに君臨し、たくましくどっさり稼いでいるかも知れませんが、彼は99%の人々とのつながりを保っています。

(なお、以前のエントリーで紹介しましたが、ベンとジェリーはシカゴでの反TPPデモに参加していました)

Last year the flavor kings came out publically to announce that they supported the Occupy Wall Street movement and the company’s board of directors published a message on their website celebrating the protest movement.
昨年、このフレーバー王らは、彼らがウォール街占領運動を支持することを公の場で発表し、彼らの会社の取締役会としての占領運動をほめたたえるメッセージをウェブサイトに掲載している。

Now as OWS comes close to reaching its nine-month anniversary, Cohen is once again saying that he sides against the one percent.
ウォール街占領運動が9ヶ月目を迎えようとしている今、コーエンは今一度、1%と反対側に立つことを宣言しようとしている。

This time, however, he plans to fight Wall Street with more than just a few hot fudge sundaes.
ただ、今度はチョコレート・サンデーよりもすごいものを使って、ウォール街と戦おうとしている。


Cohen is backing a campaign set to begin this August that’ll involve, in part, distributing rubber stamps branded with advertising anti-corporate slogans to people from coast to coast.
コーエンは8月に始まる、反企業スローガンを、国じゅうの人々に広く知らしめるための、ゴム印を配布することを含むキャンペーンを支持しています。

The plan, he says, is for people in the US to get ahold of one of the stamps and ink any currency that they come into contact with a message meant for big-shots in Washington.
彼が言うには、それは、アメリカの人々にスタンプを一つ手にしてもらい、お札にスタンプすることでワシントンの大物たちにメッセージを届けよう、というプランです。

Among the messages being added to the stamps: “Corporations are not people,” “Money is not free speech” and “Not to be used for bribing politicians.”
メッセージには、次のようなスタンプが付け加えられます:
「企業は選挙民ではありません」
「お金は言論の自由ではありません」

「(このお札を使って)政治家を買収することを禁止します」

Cohen hopes that, by raising awareness of the importance money has in American politics today, he’ll be able to fight towards amending the US Constitution to make sure corporations can’t be afforded the same rights that are meant for individuals ― and often acquired by enormous wealth.

コーエンは、

アメリカの政治におけるお金の重要性について、注意喚起すること、

憲法修正条項(
権利章典)によって個人が認められているものと同じ権利を、企業がその莫大な富によって買い取ることが出来ないように、彼が戦えるようになること、

を望んでいます。






お札に「これを政治家買収に使うことを禁止します」とスタンプする発想がアメリカ人らしいような気がしますが、何とも、強烈なイヤミですね。


さて、RT記事に出てくる、Ben & Jerry's のウォール街占領運動支援ページというのが、↓これです




そのページに掲載せている同社取締役会の主張は、以下のようになっています。

The inequity that exists between classes in our country is simply immoral.
我々の国の階級間に存在する格差は、単純に不道徳です。

We are in an unemployment crisis. Almost 14 million people are unemployed.
我々は、失業危機の中にあります。約1400万人もの人々に職がありません。
Nearly 20% of African American men are unemployed.
アフリカ系アメリカ人男性の20%近くは失業中です。
Over 25% of our nation’s youth are unemployed.
我国の若者の25%は失業中です。


Many workers who have jobs have to work 2 or 3 of them just to scrape by.
仕事を持っている労働者の多くは、辛うじて生活を維持するためだけに、2つか3つの仕事をかけ持ちしています。

Higher education is almost impossible to obtain without going deeply in debt.
大きな借金をしない限り、高度な教育を受けることがほとんど不可能です。

Corporations are permitted to spend unlimited resources to influence
elections while stockpiling a trillion dollars rather than hiring people.
企業は、人々を雇うよりも、1兆ドルも貯蓄しながら、その際限のない資源を使い、選挙に影響を与えることを許されています。


そして、同ページのQ&Aのところで、「ロビー活動にお金を使ってていますか?」のQに、以下のようなことでロビー活動をしています、と答えています。

2. Support for stronger social and environmental protections in the Trans-Pacific Partnership trade agreement.
TPP協定において、社会と環境をより強く守ることを支持する活動

9. Opposition to FDA approval of genetically engineered animals in the food supply.
FDAが遺伝子組換え動物を食料供給に乗せることに許可することに反対する活動

10. Support for the right of dairy companies to label their products as being ‘rBGH-free.’
rBGH(牛乳の出を良くするホルモン剤)不使用の製品表示を行う権利を、酪農企業に与えることを支持する活動

11. Support for the United Nations Millennium Development goals to eradicate extreme poverty and inequality.
極度の貧困や格差を根本的に解消するための、国連の「Millennium Development goals」を支持する活動




実を言うと、今度出る私の本にはこの国連の「Millennium Development goals」の報告書を大きなテーマとして取り上げています。

格差問題のみならず、格差解消のためには財政出動が必要であることや、そのために政府の財政余裕度を見極めるための指標、についての記述があるからです。これは非常に興味深い内容です。


それはさておき、

このアイスクリーム屋さんのホームページを紹介したのは、TPPに関する記述があったからです。

Ben & Jerry’sのように、多数の国に進出している企業が、TPPに慎重であることが興味深いところです。

ただ、「TPPに反対」とは言っていません。
TPPで社会が環境が破壊されることのないように監視している、という感じですね。


ちなみに、前々回のISD条項文書リークの件でRTが参照していたのは、

Citizens Trade Campaign

という団体で、ここは「TPP=DEATH」の写真の出所です。
(実は私、Citizens Trade Campaignにメールして、この写真の使用許可を取っています。じゃんじゃん使ってくれ、という感じのお返事を頂きました)

さて、この団体は、
こんなスローガンを出しています






Fair Trade Not Free Trade

自由貿易ではなく、公正な貿易を!



私は、「彼らはなんで自由貿易反対と言わず、公正な貿易といっているのかな?」

とずっと考えていたのですが、最近、ようやく分かったような気がしています。

気づいてみれば当たり前の話ですが、

自由貿易を完全否定をするつもりが無い、ということですね。

そりゃ、そうです。私もそうですし。



いや、よくよく考えてみると、

自由貿易協定、という言い方がそもそもおかしいのです。

だって、本来、どんな貿易協定も、自由にすることや、
企業が好き勝手に出来るようにすること=国家の主権を弱めること
本来の目的じゃありません!

公正な貿易

あるいは、

貿易の最適化、参加各国の国民利益の最大化

であるべきなのです。



つまり、

×自由貿易協定

◯貿易最適化協定


が本当です。


Free Trade Agreement (FTA)
自由貿易協定


という言い方自体がそもそも変なプロパガンダになってるんじゃないか、というわけです。


我々に必要なのは、

Fair Trade Agreement (FTA)
公正な貿易協定


というわけです。

そして、Ben & Jerry’sのOWSページで指摘しているような

Corporations are permitted to spend unlimited resources to influence
elections while stockpiling a trillion dollars rather than hiring people.
企業は、人々を雇うよりも、1兆ドルも貯蓄しながら、その際限のない資源を使い、選挙に影響を与えることを許されています。


という一件があります。
これは、前々回のRT記事の「TPPが多国籍企業のためにある」という内容と合致しますが、この状況が解消しない限り、

TPP = Fair Trade Agreement (FTA)
                公正な貿易協定


となるのかどうか、非常に疑わしい、という視点を常に持ち続けるべきでしょう。


そして、本来的な「公正な貿易協定」であったほうが、結局は巨大企業群自身が長期的に繁栄を続けられることにつながるでしょう。

大抵の場合、「強欲=富を失う恐怖」に基づき、富を独占し続けようとすると却って富を失うことになります。


ついこの前、自分たちの意思で規制を取っ払い過ぎて大損をこいた巨大企業の話の分りやすすぎる実例があったばかりです。

「規制あったら損しなかったかも」by巨額損失で議会に呼びつけられたJPモルガンCEO



「 

 ×Free Trade Agreement (FTA)

    自由貿易協定

     は要らない!


 ◯Fair Trade Agreement (FTA)

      公正な貿易協定

      あるいは、

      貿易最適化協定
   
      を希望します!



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 



YNHiromiyaをフォローしましょう



関連記事
スポンサーサイト

TPPコメント(3)トラックバック(0)|

≪前の記事 スペインじゃロケット弾飛び交う暴動なので、IMFが「赤字削減急ぐべきでない」とな?おいおいIMFさん、それなのに日本には「財政再建のために消費税上げろ」ってか?
≫次の記事 ツイッターデモ開催 #TPP重大リーク 本日6/15 21:00~”任意解散”

コメント

916:

廣宮先生更新お疲れ様です!
Fair Trade Agreement (FTA)なら
私も大賛成です!!

2012/06/17 22:21 | ねじれ #zAKlGQ3U URL [ 編集 ]
919:ちょっち逡巡しましたが、やっぱり書いときます

貿易に公正を求めるなら、税にも公正を求めた方がよいと思います。
消費税は還付金の問題を筆頭に、色々不公平な税制ですからねぇ。
こいつは公正にしようがないと思われるので、廃止でいいんじゃないでしょうかw

斎藤貴男氏インタヴュー動画を参考までに
http://eyevio.jp/movie/399021

2012/06/18 21:19 | ?? #WdM.VUD2 URL [ 編集 ]
933:自由という単語は使わない方が良いのですね。

毎々有難く拝聴させていただいております。
TPPのような貿易というのは、
最早『無制限貿易体制』とでも表現されるべきなのですね。

小室直樹氏の著作によれば、国家の主権とは『無制限権力』のことであり、
その暴走を防ぐための仕組みが憲法という国家権力抑制の基本法なのだとか。

憲法の機能しない国家が独裁国家であるように、
参加国の主権にすら抑制されない貿易体制とは、
寡占資本による独裁権力の出現を誰にも防げない
恐ろしい体制という事なのでしょうか。

2012/06/24 00:47 | Sammyadd #qbIq4rIg URL編集 ]

コメントの投稿

名前
題名
メールアドレス
URL
コメント

パスワード
Secret
管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

ブログ TOP


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。