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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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515:#TPP、8月に正式参加表明:日本政府 ― カナダ政府筋いわく「日本のTPP参加なければカナダにメリットなし!」 → TPP=「日本カモネギ化協定」か?

2012/07/10 (Tue) 15:45

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  




私は日米同盟は断固支持しますが、TPPは全く支持しません。

だって、TPPはアメリカ人だって反対していますし♪




政府、8月中にTPP参加決定 メキシコ、カナダとの同時参加目指す
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120710/mca1207100137000-n1.htm
サンケイ・ビズ 2012.7.10

政府は9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、8月中に参加を正式決定し、米国など関係9カ国に通告する方針を固めた。
早ければ8月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。
今年12月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。



首相が8月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「90日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低90日間の協議を行う必要がある。



関係府省には12月の交渉入りを確実にするため7月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。

一方、政府・民主党は今月5日、TPPについて協議する党経済連携プロジェクトチーム(PT)で党内論議を再開。
政府の国家戦略会議(議長・首相)フロンティア分科会は6日、「TPP参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてTPP交渉参加に向けた動きが活発化している。

TPPに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら50人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」(首相周辺)との見方もある。
ただ、PTには山田正彦元農水相ら慎重派が結集、「TPPを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。





消費税が決着したら、次はTPPなんだそうです。

それにしても、こんなに次から次へと選挙公約で言ってなかったことを推し進められると、

選挙って何なのさ?

と思わざるを得ないですね。

(私はこの政権与党には投票していませんでしたが・・・)


しかしまあ、

政府の国家戦略会議(議長・首相)フロンティア分科会は6日、「TPP参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表

ってのは、

以下で説明しますカナダ、アメリカの動きを見ると

「TPP参加を通じて日本のカモネギ化を円滑に進める」

の間違いではないかと思うこと、請け合いです。




さて、TPPについてのカナダ、アメリカの動きを見ましょう。


まず、カナダ

カナダのNational Post紙所属の政治コラムニストのJohn Ivison氏の論説記事より。

TPP参加を期に、カナダの農産物供給管理制度、つまり、農業の保護政策の解体推進を唱える政治家(元国会議員)の論文を取り上げています。


John Ivison: Kiss goodbye to supply management
http://fullcomment.nationalpost.com/2012/06/21/john-ivison-trans-pacific-partnership-and-low-political-costs-mean-supply-managements-days-are-numbered/
National Post  Jun 21, 2012

As Martha Hall Findlay reeled off the reasons why Canada’s supply management system should be dismantled, you could almost hear time’s winged chariot changing gears in the background.
マーサ・ホール・フィンドリー(注:カナダ二大政党のうち、野党・自由党の元国会議員)は、カナダの供給管理制度が解体されるべき理由をよどみなく述べている。あなたは、翼付きの四輪馬車がギア・チェンジするまさにその瞬間を聞くことが出来るだろう。
(注:それだけ従来の農業の保護政策を変えることは難しかったということなのでしょうか)

The former Liberal MP’s research paper, which landed in the week the Harper government joined the Trans-Pacific Partnership talks, has the potential to change everything.
ハーパー政権(注:与党・保守党党首)がTPP交渉に参加した週に発表された、自由党の前国会議員の研究論文は、すべてを変える潜在力を持っている。




出だしがこんな感じですが、私が一番興味を惹かれたのは、以下の部分です。



The Conservatives hope they can pacify other TPP members by opening up some more tariff free quota, as they are doing with the European Union in their free trade negotiations.
保守党(与党)は、彼らが欧州連合EUとの自由貿易協定交渉でやっているように、無関税割り当て(注:関税率を下げるのではなく、輸入のうち一定量の関税をゼロにする方式)の量を増やせば、他のTPP参加国を、なだめることができると考えている。

But, as the Hall Findlay paper notes, Europe is the only major trading bloc with a higher producer subsidy equivalent than Canada (as a percentage of gross farm receipts, the EU’s PSE is 27%, Canada’s is 18%, the U.S. is 10%, China is 9%, Australia is 6% and NZ is 1%).
しかし、ホール・フィンドリー(野党・自由党)の論文では、EUは生産者保護が、カナダよりも高水準である唯一の主要な貿易ブロックであると述べている。
農家の総収入に占める保護の割合、農業保護率%PSEは、
EUが27%、
カナダが18%、
米国が10%、
中国が9%、
オーストラリアが6%、
ニュージーランドが1%
である。


The quota solution just won’t wash with the TPP members, so the Harper government is going to have go further.
関税割当制度による対応は、TPP参加国には受け入れ難いものになるだろうから、ハーパー政権はもっと踏み込んだ方針を取ることになるだろう。

Why not make a virtue of a necessity by courting the people who would gain from the introduction of free trade in dairy and poultry?
乳製品と鶏肉の自由貿易の導入で利益を得る人々の支持を取り付けるという、「牛に引かれて善光寺参り(成り行きに身を任せれば、思わぬ良い結果が得られることの例え)」をやってみてはいかがですか?

(注:make a virtue of a necessity を辞書検索すると「牛に引かれて善光寺参り」が出てきたので、使ってみました)

That is certainly Ms. Hall Findlay’s intention.
それこそがまさに、ホール・フィンドリー女史の意図するところである。




おーっと、ここで「%PSE」が出てきましたね!


以前、当ブログで取り上げました。


%PSEとは、補助金や関税による農業の保護の度合いを示すOECD作成の指標です。


%PSEについての詳細

【推進派の幻想「農業は関税撤廃でも補助金で保護」を根こそぎ打ち砕いておきます:TPP】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-438.html


を御覧ください。

また、私がこのカナダの元国会議員の論文の記事を知るきっかけになった元々のブログ(ちょくちょくお世話になっております)は、↓こちらです。

【カナダのTPP参加と農産物供給管理制度】 方谷先生に学ぶのブログ
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-11284660425.html


さて、
カナダの野党の元国会議員は、

---

農業保護率%PSEは、

「EUが27%、カナダが18%、米国が10%、中国が9%、オーストラリアが6%、ニュージーランドが1%」


であるから、

18%のカナダも「保護率を下げろ!」と言われるのは当然の成り行きだから、

いっそのこと、農家の票を守るために農業保護を主張するのは諦めて、農業保護政策を撤廃し、

農産物の価格が下がることでトクをする消費者を囲い込んだらどうですか、与党さん!

---


と言っているわけです。

日本の%PSEは50%ですから、そのカナダよりはるかに高い保護率となっています。


その日本が、一部のTPP推進派の方々がおっしゃっていた

「TPPで、日本は関税を無くすが、農業は補助金で保護すれば良い」

なんて芸当が、本当に出来るんですか?

という話になってきます。


まあ、土台、無理な話ではないかと思います。

農家の皆さんは、このカナダの状況をよくよく噛み締め、「関税を無くすが、農業は補助金で保護」はまずあり得ないという前提でTPPを考えられることを、今回、改めて強力に推奨いたします。







さて、次に、上記National Post紙を傘下にもつカナダのメディア・グループPostmedia Network
が運営する

Canada.com 

に載っていた、
TPPとEUとの自由貿易協定についての記事です。

Europe, Asia watching fed position on supply management
http://www.canada.com/business/Europe+Asia+watching+position+supply+management/6863341/story.html
By Peter O'Neil, Postmedia News   June 29, 2012



Public statements and internal documents obtained under the Access to Information Act suggest Canada has no plans to budge on foreign demands that supply management - a complex system of quotas and sky-high tariffs to insulate Canadian producers - be dismantled.
公の場での発言や、the Access to Information Actが入手した内部文書によれば、カナダは、外国からの農産物供給管理制度(カナダの生産者を保護するための、割り当て制度や高率の関税の複雑な制度)の解体への要求にどう対処するか、何らの計画も無いようである。

But Prime Minister Stephen Harper's statement to TPP members that supply management is on the table, along with media and think-tank speculation that the supply management system's days are numbered, has already raised eyebrows among European trade diplomats.
しかし、スティーブン・ハーパー首相のTPP参加国への、供給管理制度を交渉のテーブルに乗せるという声明は、メディアやシンクタンクによる「供給管理制度の余命は残り少ない」という憶測とともに、EUの貿易交渉外交官を大いに驚かせている。



Government officials say in briefing notes there is little to be gained on the agriculture front for Canada in a trade deal with the current nine TPP members - the U.S., Australia, Brunei Darussalam, Chile, Malaysia, New Zealand, Peru, Singapore, and Vietnam.
政府官僚は、簡易な報告書において、現在のTPP交渉参加国との貿易協定によってカナダが農業分野で得られる利益はわずかであると言っている

Most of Canada's trade with TPP members is already covered by existing trade agreements, stated one briefing note.
同報告書では、カナダはほとんどのTPP交渉参加国とすでに貿易協定を結んでいると述べている。

However, the same note said Canadian farmers could benefit "significantly" if countries like Japan joined the TPP.
しかしながら、同報告書は、カナダの農家は、日本がTPPに参加すれば、著しい利益を得ることになるだろう、とも言っている。

A separate briefing note, discussing a possible free trade deal with Japan, pointed out that Japan is Canada's second-largest agricultural export market and important for the beef, pork, wheat and oilseeds sectors.
ほかの報告書では、日本とのあり得る自由貿易交渉について議論しており、日本はカナダにとって二番目に大きい農産物輸出市場であり、牛肉、豚肉、小麦、油料種子分野にとって重要である、と指摘している。






ありゃ?

日本のTPP推進派の皆さん!

これじゃあ、「日本はカナダに遅れを取った!」じゃなくて


「日本が参加するって言うから、とりあえずカナダも参加することにしてみました」、

「日本が参加しないとカナダのメリットが無い!」


の間違いですよ!



カナダからすると、日本が参加してくれれば

「カモネギさん、いらっしゃ~い!」(桂三枝さん風)

てなもんですな。






つぎに、アメリカの共和党大統領候補のロムニーさんについて。

日経新聞では




ロムニー陣営 経済政策顧問 グレン・ハバード氏に聞く
日本のTPP参加 支持

日経新聞2012年7月8日朝刊5面

米共和党大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事の経済政策顧問のグレン・ハバード元米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は、日本経済新聞との会見で「日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を支持する」と明言した。





とありますが、以前も日本農業新聞で「ロムニー氏は現時点で日本のTPP交渉への参加に賛成しない」と報じていました。



では、アメリカ紙はどう伝えているでしょう?




Romney: Ban Japan from free trade talks
ロムニー: 日本の自由貿易協定参加を禁止
http://www.detroitnews.com/article/20120615/AUTO01/206150336#ixzz1xrrqS9KN
The Detroit News June 15, 2012

Republican presidential candidate Mitt Romney doesn't support including Japan in free-trade talks, a spokeswoman said Thursday.
ミット・ロムニー共和党大統領候補は、自由貿易交渉に日本が参加することを支持しない、と木曜日、ロムニー氏のスポークスマン(広報担当者)が語った。

U.S. automakers are sharply opposed to allowing Japan into the Trans-Pacific Partnership talks.
米国自動車業界は、TPPへの日本の参加を許すことに、鋭く反対している。

They argue that the Asian nation hasn't done enough to open its market to U.S. auto exports.
彼らは、米国車の輸出のために、日本は市場を十分に開いていないと主張している。

"Governor Romney does not support including Japan in the Trans-Pacific Partnership negotiations at this time," campaign spokeswoman Sarah Pompei said.
「ロムニー(前)知事は、現時点で日本のTPP交渉参加を支持しない」と選挙キャンペーン・スポークスウーマン、サラ・ポンペイ女史は語った。

"Governor Romney believes reaching a trade agreement with Japan or including them in TPP would have enormous benefits for the American economy, but the governor also recognizes that negotiating such an agreement and ensuring open access to the Japanese market would take time."
「ロムニー知事は、日本との貿易協定の締結や日本のTPPへの参加は、アメリカ経済にとって莫大な利益をもたらすと信じているが、知事は、そのような協定交渉によって日本に市場を開かせることを確実にするには時間がかかると認識している」

Earlier this week, a trade group representing Detroit's Big Three automakers expressed concern that an adviser to Romney supports Japan's entry into a Pacific free-trade agreement.
今週前半、自動車ビッグ・スリーの貿易交渉代表団は、ロムニー氏の顧問の一人が日本のTPP協定への参加を支持していることに懸念を示した。







ロムニー陣営は、

・顧問の人達:日本のTPP参加は歓迎!

・本人:慎重姿勢

⇒というような役割分担を行なって皆の反応を見ている

という段階でしょうか。





なお、この件に関して、アメリカの製造業の労働団体

The Alliance for American Manufacturing (AAM)

はこんなことを書いています。

Mitt Romney opposes TPP for Japan until it opens its markets
http://americanmanufacturing.org/blog/mitt-romney-opposes-tpp-japan-until-it-opens-its-markets
AAM 06/15/2012


Last month, the Alliance for American Manufacturing (AAM) joined with a broad coalition of other manufacturing groups to press for rules governing currency manipulation as a key point of any future trade agreements.
先月、AAMは、いかなる将来における貿易協定においても、最重要項目として為替介入への規制を推し進める製造業団体のグループに加盟した。

The various groups signed a letter to U.S. Treasury Secretary Timothy Geithner and U.S. Trade Representative Ron Kirk urging that negotiations toward a potential Trans-Pacific Partnership (TPP) include language to address deliberate currency undervaluation among trading partners.
ティモシー・ガイトナー米財務大臣や、ロン・カークUSTR代表に対し、TPP交渉において協定参加国が為替レートを割安にすることについて慎重になることに焦点をあてる文言を含めるように促す書簡を、多様な団体が署名した。

A key concern among the various groups, including trade associations representing U.S. automakers, is that Japan's currency intervention acts as an unfair trade subsidy.
米自動車団体を含む、多様な団体の間でもっとも懸念されていることは、日本の為替介入が不公正な貿易補助金にあたることである。

Unless Japan addresses such grievances, other trading partners should not allow Japan to have full TPP market access.
もし日本がこのような苦情に本気で取り組まなければ、日本にはTPPによる市場へのフル・アクセスを許すべきではない。

Kudos to GOP presidential candidate Mitt Romney for recognizing that Japan's competitive devaluation of its currency impedes open trade and free markets.
共和党大統領候補のミット・ロムニー氏の賞賛すべきところは、日本の競争的通貨切り下げが、開かれた貿易と自由な市場の妨げになっていることを認識しているところだ。




えーと、一応、IMFの資料IMF WEO APR. 2012)よれば、

PPP(購買力平価)に基づく日本円/ドルの適正レートは

2011年 105.492

2012年 103.9 



で、今日の実勢レートが79.5円ですから、

日本円は米ドルに対してかなり「割高」なんですがねえ^^;


そう言えば、以前も、フォードの担当者が日本の為替介入に懸念を表明していましたね。


逆に言うと、

アメリカにおける「日本のTPP参加、阻止運動」を盛り上げるためには、


財務省にバンバン為替介入してもらうことが良いようです。


しかし、この

「為替介入」の定義、どこまで入れるんでしょう?

もし、

「日銀の利下げや量的緩和による間接的な影響による円安」までも「為替介入」に含められれば、日本の「リフレ派(日本の景気停滞の原因は主として日銀の政策の誤りと主張)」の皆さんは、手足を完全にもがれることになります。

いや、もしかすると、「財政出動+金融緩和」という普通の政策すら、どうなるか・・・

まあ、ここはまだ分からない話なので、あくまでも可能性として認識しておくべき、ということです。





それはそれとして、

ロムニー氏が仮に大統領になったとして、

日本がTPPに参加させてもらおうとする場合、かなり劇的な譲歩を迫られることになるのではないかと思われます。


一方、日本が参加する条件として、アメリカの製造業団体が言うように為替介入を大幅に制限するとなると、米ドルを買い支える経済大国が一つ減るわけですから、実は一番困るのはアメリカじゃないか、という気もします。

アメリカ自身が米ドル高に持って行きたい局面が将来あったとして、その一環として日本に米国債を買わせる いや、日米で協調して為替介入を行う、というような選択肢が消えてしまうことになります。

アメリカの国益、という観点からすると、これ、どうなんでしょうねえ・・・



以上、まとめますと、




要するに

『TPPに日本が参加表明』というのは、


カナダ →日本に入ってもらわないと困る

アメリカ→日本に入ってもらいたいが、

       タダで入ってもらっては困る


⇒結論

 日本には完璧なカモネギになってもらわないと困る


ということか?



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コメント

978:

ひえーー!今頃になって国民から何の同意も得ずにTPP参加表明ですか?!野田は何を考えているんでしょう!読んで心底ゾッとしました。これはもう決まった事なのでしょうか。消費税増税法案を通してから、という事は是が非でも法案を阻止しないといけないのでしょうか。

そもそも
「デフレ期に命がけで増税」→ただでさえ悪い景気がさらに後退
「TPP参加」→2000年かけて積み上げてきた国柄を全て破壊
「尖閣の国有化」→中国に都合の良いよう上陸阻止で領海侵犯放置
「復興庁」→被災地放置

ここまで国民を不幸にする政府は歴史上なかったのではないでしょうか。TPPを阻止する手立てはもう残ってないのでしょうか?最後まで絶対にあきらめず阻止したいと思います。
しかしカナダもアメリカ同様にえげつないなあ…。

応援クリック。


2012/07/10 18:31 | おれんじ #- URL [ 編集 ]
979:

連投すみません(汗)。

昨日、桜で片桐さんが「TPP参加の次は通貨統合だ」と言っておられましたが本当なのでしょうか。

それと廣宮さんがおっしゃるように、金の卵を産むガチョウ(日本ですね)をボコボコにしてしまったら、卵自体を産まなくなって、結局はアメリカにも損な気がするのですが。

とにかくゾッとする話です。国外逃亡したいくらいです。応援クリック。

2012/07/10 18:37 | おれんじ #- URL [ 編集 ]
980:

なんか飴ちゃん怖いですね。
飴ちゃんのゆうことを聞かないとユーアイされるのでしょうか?
ミスター・ノーダにとって、いったいだれの未来が大切なんでしょう。
政治ができない人が政治家になっていることが恐ろしい。



2012/07/10 19:32 | グリコーゲン #DDJALrL2 URL [ 編集 ]

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