ツイッターで当ブログを共有

廣宮孝信 ツイッター

TPPアンケート

プロフィール

廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

著書

カテゴリ

最新記事

カレンダー

11 | 2016/12 | 01
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

最新コメント

ブログランキング

最新トラックバック

月別アーカイブ

FC2カウンター

全記事表示リンク

検索フォーム

RSSリンクの表示

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
政治・経済
85位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
経済分析
7位
アクセスランキングを見る>>

お奨め書籍

WTI原油価格

金価格

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

:スポンサーサイト

--/--/-- (--) --:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告

523:Q&A銀行や国民が国債を買わなくなったら…「銀行が個人預金700兆円を払い戻そうとすると、日銀がカネを刷って銀行から国債等を700兆円買い取る以外方法がありません」

2012/07/21 (Sat) 17:23
政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます! 

 
人気ブログランキングへ




新著、全国書店で好評発売中です!
 アマゾンでのご購入は
こちら

「国の借金」カバー表面

「国の借金」アッと驚く新常識 ~"年金絶望世代"も元気が出る

(技術評論社 刊)



消費税、ユーロ問題、TPP、
国の借金、破綻と繁栄の世界史、将来への展望etc…



図表が全部、短い説明文付きの「プレゼン形式」など、
分かりやすくする工夫がいっぱい! 

◯日本の財政余裕度は世界一。世界で一番「破綻」と縁遠い国!
◯そもそも「破綻」した国は、むしろその後、急成長している場合が多い! 


という、「究極の二段構え」の“新常識”で、あなたと日本を元気にします!




“バーチャル立ち読みコーナー”開設:

《「国の借金」アッと驚く新常識》の一部をPDFでご覧頂けます!

こちら


その他詳細な内容紹介:
1.“章別の内容紹介”→こちら
2.“5つのことわざで分かる、簡単マクロ経済入門”→こちら






お知らせ 

お問い合わせ用のメールフォームを新設しました



当ブログ左側の中ほどに、お問い合わせ用のメールフォームをご用意いたしました。
お仕事の依頼その他、廣宮へのご連絡にご利用下さいませ。

なお、ブログの内容等へのご質問等は、コメント欄をご利用頂きますよう、どうぞよろしくお願い致します。







本題の前に、緊迫するイラン情勢について。


どうやら日本語ソースではまだ報じられていない、この重大ニュースから


Hormuz Strait closure bill backed by more than half of Iranian MPs
ホルムズ海峡封鎖法案、イラン国会議員の過半数が支持
http://www.rt.com/news/iran-parliament-hormuz-strait-bill-707/
RT.com 20 July, 2012

Just over half of Iran's parliament has backed a draft law to block the Strait of Hormuz, threatening to close the Gulf to oil tankers in retaliation against European sanctions.
イラン国会の過半数がホルムズ海峡を封鎖する法案を支持しており、欧州の制裁に対する報復として石油タンカーの通り道であるペルシャ湾が閉鎖される恐れが高まっている。

­Lawmaker Javad Karimi Qodoosi, who drafted the document, said 150 of parliament's 290 members had signed the bill, describing the strait as "the world's lock" to which Iran holds the key, the lawmaker said.
法案をまとめた Javad Karimi Qodoosi議員は、290人のうち150人の国会議員が法案に署名したと言っている。
彼は、海峡を「世界の錠前」と表現し、イランがその鍵を握っていると述べた。

And even though the final decision lies with Supreme Leader Ayatollah Khamenei, and the parliament does not really get to influence foreign policy, the move would lend significant political support to a possible decision to close the Strait.
最終決定は最高指導者ハメネイ師次第であり、国会が外交政策を左右することは実際にはないが、この動きは海峡封鎖への決定に重要な政治的支援を与えることになるだろう。

A heavy Western naval presence in the Gulf and surrounding area is a big obstacle for any attempt to block the vital shipping route through which 40 percent of the world's seaborne oil exports passes. Qodoosi dismissed this obstacle.
西側海軍の湾岸周辺地域における重厚なプレゼンスは、世界の海上石油輸出の40%の通過する航路の決定的な閉鎖の大きな障害である。
Qodoosi議員はこの障害を意に介さなかった。

"From a military standpoint, the power to close the Strait of Hormuz is 100 percent there … if we close the Strait of Hormuz, no country will be able to open it", the lawmaker said.
「軍事的観点から言えば、ホルムズ海峡を閉鎖するだけの力は100%ある。もし我々がホルムズ海峡を封鎖すれば、それを開くことのできる国は存在しないだろう」と彼は述べた。





イラン側のこの自信はどこから来るのか、というのは興味深いところですが、今のところ、とにかく緊張がどんどん高まる一方のようです。


米国側の見方が↓こちら




イランが原油施設やタンカー攻撃を計画=米当局者
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_480834
ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版(WSJ) 2012年 7月 20日

米政府当局者らは19日、新たな軍事情報として、イランが原油プラットホームやタンカーへの攻撃などで国際原油取引を妨害する計画を策定していると述べた。

これら当局者によれば、この情報ではイランは公然たる武力攻撃でなくても、ペルシャ湾内外で石油施設に対する攻撃を行う可能性がある。




アナリストらによると、イランは国際的な圧力が高まっている上、同盟国のアサド・シリア政権が内戦で存続の危機にあることから、反転のためのオプションを検討している可能性がある。

 米国防総省はイランがホルムズ海峡を封鎖する恐れがあると警告しているが、米政府当局者やアナリストは、イランは同海峡を機雷で封鎖しようとすれば米国の攻撃に遭うと判断しているようだとみている。

 しかし、米当局者によれば、イラン政府内では革命防衛隊の特殊部隊や外部の代理勢力を使ってペルシャ湾外も含め石油施設を攻撃すれば、米軍による直接の反撃を避けることができるとの見方もある。

 ある米高官は、「イランは予測不可能だ」と語る。米国防総省当局者は、イランがタンカーの航行を妨害したり、石油関連施設を攻撃したりできる態勢をとっている証拠は何もないとしながらも、同国の意思ははっきりしているようだと警告する。

 米政府当局者は、軍事情報の出所などは明らかにしていないが、アナリストによると、イラン国内の報道や国会議員の発言からみて、イラン原油の禁輸 という新たな国際制裁を受けて、イランはペルシャ湾でこれまでよりも攻撃的な行動に出る可能性がありそうだという。米欧の原油禁輸措置によりイランの原油輸出が落ち込む一方、原油価格は相変わらず低迷しており、同国政府は厳しい状況にある。

 米政府がこの軍事情報を受けて対応を協議することにしたのには、イランの暴発を未然に抑えたいという意向もある。ある高官は「イランが石油施設を攻撃すれば何らかの反応を引き起こすことを、イランに分からせておく必要がある」と語った。

 米国の軍事問題シンクタンクである戦争研究所の上級海軍アナリストで第5艦隊の作戦担当だったクリストファー・ハーマー氏は、「最悪のシナリオは、イランが原油市場を動揺させるために船舶を攻撃すると決め、強力な反撃を受けない形で実行することだ」との考えを示した。






このWSJ記事の注目点は、前回の当ブログのエントリーで書いたような

シリア情勢がイランの行動に影響を及ぼす可能性

・イランがアメリカの同盟国の石油施設攻撃などを直接・間接に実行する
可能性(協力者によるテロ含む)

を指摘
していることになります。



「孫子」では戦争は始まった時点で勝負が付いており、始めるまでの準備が勝敗を決める、というようなことを書いています。

両陣営とも着々とその準備を進めている
というのが現状と言えるでしょう。

つまり、もはや「戦争はいつ始まるか」の段階ではなく、「完全に進行中」という段階であるわけであります。



原油は「原油価格高騰」の問題はあるにせよ、日本には官民合わせて200日の備蓄があるので、まだ良いですが、原発がほとんど動いていない今、電力供給の45%を占める天然ガスは法律による備蓄の規定がなく、2~3週間程度しか持たないとされています。

よって、原発再稼働問題(少なくとも再稼働に向けた安全投資や準備)や、
いざというときの対処のためには政府による大幅の歳出増加が避けれられないのですから「国の借金問題」は、
いやが上にも喫緊の重大課題
と言えるでしょう。






ちょっと前置きが長くなりましたが、本題です。

前回ご紹介した「らばQ」をお読み頂いた方からコメント欄


「銀行や国民が国債を買ってくれなくなった場合はどうなるでしょう?」


ご質問を頂きました(本もお読み頂けるとのことで、ありがとうございますm(_ _)m)


ということで、これについて簡単なモデルを使って検討してみましょう。


まず、銀行について。



ですが、まず日本を取り巻くマクロの環境についておさらいです。


現在、日本の国全体の負債は97年以降、横ばい、ないし、微減傾向にあります。

その中で民間負債が減少し、政府の負債が増加、という状況です。

つまり、政府の負債が増えるのと入れ替わりで民間の負債が減っている状況です。

これが15年にわたって続いている、ということが、日本経済の世界における特異点であります。



blog_import_4c51872256dd4.gif
日本銀行「資金循環統計」より作成 (負債は株式・出資を除く)



これは、

デフレ、物価下落の傾向が続き、国全体として売上や粗利(売上総利益)が伸び悩むなか、企業が借金をしてまで新規投資をすることが減っていることや、個人も給料の伸び悩みで借金を控えている、というようなことが原因です。

それゆえ、政府が借金を増やしながら経済を維持している状態、ということになります。


なお、政府支出は96年ごろから横ばいまたは減少であり、政府支出の伸び率は世界最低であり、

GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出

の足し算に従い、どの項目も伸び悩む中で、名目GDPも、その伸び率は世界最低です(過去10年でも過去15年でも、政府支出も名目GDPも伸び率は世界最低。IMF WEOデータ参照)。


なお、

政府支出が伸びないのに政府の借金が増えるのはなぜか


というのは、それは積分の問題です。






要は、毎年の積み重ねということですが、詳細は3年前のエントリー

【支出抑制でも借金増のナゾ】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-209.html

をどうぞ。



さて、

「デフレ不況の中で、民間が借金をどんどん減らしている」という状況を前提にして、

以下のような銀行のモデルを考えます。


まずは、デフレ不況前、民間への貸付が盛り上がっていた時期の状況の模式図です。

※かなり単純化していますよ!


銀行は、預金者から預かっている預金(もちろん、借金!)と自己資本の合計100兆円を、まるごと民間への貸付に回している、とします。


銀行1


民間貸付の受取金利が5%

預金の支払金利が3%


とすると、

利ざやが、

100兆円×5% - 90兆円×3% = 5兆円-2.7兆円 = +2.3兆円

となります。


次に、デフレ不況の進行に伴い、

民間が借金を減らし、銀行の民間貸付が50兆円減り、銀行が回収した現金50兆円をそのまま持っているケースを考えます。

(もちろん、現実には1200兆円の預金があるのに預金取扱銀行の現金保有はわずか8兆円です。銀行が50兆円もの大量の現金を持つことはあり得ませんが、あくまでも簡単のため。)




銀行2
 

現金はの受取金利はゼロです。

一方、預金の金利は支払う必要がありますから

利ざやがマイナスとなりました。

これ以外にも、銀行は従業員への給料支払いや光熱費その他もろもろの経費が掛かるので、もっと赤字がかさみます。


そこで、救世主、ザ・日本国債の登場、となります。


民間部門で借りてくれないおカネを、政府が借りて利息を支払ってくれることで、

銀行経営が成り立つ
ようになりました。




銀行3


また、もっと言うと、

銀行の信用度を左右する自己資本比率の計算上、国債の保有は民間向け貸付よりも有利になります。

自己資本比率= 自己資本÷リスクアセット

で、リスクアセットとは文字通り「危険性のある運用資産」です。

そして、国債はリスクがゼロとみなされており、国債で運用している部分はリスクアセットに入りません。

金融庁資料参照≫


民間向けのリスクアセットのウェイト付はモノによってまちまちですが、

とりあえず平均を100%としましょう。

国債はウェイトがゼロ%です。また、現金もウェイトはゼロ%。


最初のケース(銀行が民間貸付のみ)では

自己資本比率 = 自己資本10兆円 ÷ 民間貸付100兆円×100% = 10%

2番目(現金半分)と3番目(国債半分)のケースでは

自己資本比率 
= 
自己資本10兆円 ÷ (現金または国債50兆円×0% + 民間貸付50兆円) 
= 20%

となります。

なお、
自己資本比率が高くなると、信用力が高まり、預金の金利を下げることができる可能性も出てきます。

その場合、国債保有の比率を高めると、銀行は運用利回りが減りますが、預金に対する支払利息が減り、その分、利ざやが稼げるようになります。

このような観点からも国債保有のメリットは高いのです。
 
これに加えて、民間の借金が減って日本円建ての運用先探しに苦慮している、という側面もあります。


銀行としては、民間から回収して有り余っている資金を遊ばせておくことはできませんので、為替リスクがゼロであり、安定的な収入源である国債を買わざるを得なくなります。


但し、預かっている預金の構成が長期預金が多いか、短期預金が多いかによって、銀行の国債運用の短期、長期の配分が影響を受けるでしょう。


例えば、10年定期で預かっている預金であれば、銀行は安心して10年物の国債を買うことが出来ます。
しかし、長期といっても金利が低すぎて、長期預金などやってられるか、という預金者が多ければ、短期の預金、特に、いつでも払い戻しに応じなければならない普通預金や当座預金(要求払い預金)の割合が増えます。

そうなると、銀行は価格変動リスクのある長期国債の買い入れを減らし、価格変動リスクの小さい短期国債の買い入れを増やすことになります。

そうなると、政府は長期国債の発行が難しくなり、短期国債や変動金利国債の発行を増やす必要が高まり、事務処理や資金繰りに関して「面倒」なことが増えることになります(短期だと借り換えの頻度が増えるので何かと面倒)。


銀行に関してはこんなところでしょうか。



次に、個人が国債を買わなくなる、というよりは、個人が銀行を信用しなくなって、預金からタンス預金にシフトしたケースを考えましょう。

個人は銀行に預金を預けることを通じて、間接的に国債を買っています。

しかし、個人が預金をごっそり引き出し、タンス預金に切り替えるとそうは行かなくなります。


個人の預金は700兆円ですが、これがまるごとタンス預金になることを考えてみましょう。


もちろん、日本円の現金は80兆円程度しかないので、これは完全なる“SF(サイエンス・フィクション)映画”的物語ですが、まあ、簡単のために、やってみましょう。


さきほど、預金取扱金融機関は8兆円しか現金を保有していないと書きました。


となると、700兆円の銀行預金の払い戻しを実現するには、

日銀が700兆円のお札を増発する必要性があります。

でなければ、銀行は預金の払い戻しができません!

(ちなみに、戦前の預金保険機構など存在しなかった時代は、しょっちゅう銀行の取り付け騒ぎが起きていましたが、日銀は取付騒ぎで銀行がバタバタ倒れるのを防ぐためにそういった際には日銀券(お札)をバンバン増発しました。
「昭和金融恐慌」のときに裏面が真っ白のお札を発行したのはそのためです。

まあ、今回の極端な事例もあながち完全な絵空事とは言えないわけです。昔、普通にやっていたことの大規模版、と考えて良いでしょう。)


さて、日銀は700兆円のお札を増発しました。

それは具体的にはどういう手続が必要でしょう?

一般銀行は、個人の預金者から700兆円の払い戻しを請求されているので、700兆円の現金を調達する必要があります。

そのお札を用意する権限を与えられているのは日銀だけです(もちろん、政府でも「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の規定に従って用意できるかもしれませんが)。

すると、日銀は700兆円のお札の印刷を、独立行政法人・国立印刷所に発注し、それをタダ同然の金額(細かいことを言うと1枚当たり16円程度)で買い取り、その700兆円分のお札を銀行に渡します。

そしてその時、日銀は銀行から国債を中心とした700兆円分の資産を買い取ることになります。

そうです、

日銀が国債を買うことになるわけです!





個人が「銀行も政府も信用ならん!タンス預金deゴーゴー」となって、700兆円もの預金を全部引き出したとしても、その700兆円を物理的に用意する過程で日銀が国債をその分買い取らなければならない、ということになります。


ギリシャ国民の不幸は、このような「ギリシャ銀行がギリシャ国債をタダ同然で増やしたお札で買い取る」ことが全く出来ないことにあります。


なぜなら、ギリシャ国債はユーロ建ての借金であり、ギリシャ銀行はユーロを勝手に発行する権限を持たされていないからです。





なお、「民間個人がすべて、金融機関に預金などせずタンス預金にした」となると、それはすなわち、どんな家にもまとまった現金が存在する確率が極めて高い、ということになります。

そうなると、「いっちょ押し込み強盗でもやったろか」という犯罪者が国内外から押し寄せ、日本国中が阿鼻叫喚の地獄と化すことになるでしょう。

その観点からも、「700兆円まるごとタンス預金モデル」は現実的ではありません。





以上から、

・ほぼ100%日本円建てである日本国債を、日本の銀行や個人など民間部門が買わなくなる、ということは考えにくい。(ただし、短期預金の比率が高まることで、短期国債の比率が高まり、それによって財務省の仕事が増える、ということはあり得る)

・ほぼ100%日本円建てであるため、日本国債は、最終的には日銀が無限に買うことが可能であり、政府が資金繰りにほんとうに困ってしまう、ということは考えにくい


ということになります。


最終的な問題はインフレだけです。

もっと本質的には生活に必要な物資の欠乏です。

カネは日銀が無限に作れます。しかし、エネルギーや食糧などのモノは無限ではありません。

無限に作れるカネを有効に使うことを通じて、生活を維持・向上させ続けることが「国の借金問題」の本質であり、政府の本当の役割です。


また、最近当ブログで集中的に取り上げているイラン問題もその観点から非常に致命的で重要な問題なのであります。




 そうか。

 700兆円の個人預金を全部払い戻そうとしたら、

 手続き上、

 日本銀行が国債を700兆円買うほかない、か



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう




新著、

「国の借金」アッと驚く新常識 ~"年金絶望世代"も元気が出る

アマゾンでの購入はこちら

詳細な内容紹介:
1.“章別の内容紹介”→こちら
2.“5つのことわざで分かる、簡単マクロ経済入門”→こちら

「国の借金」カバー表面

「新常識」後ろ

 

「新常識」表紙裏
関連記事
スポンサーサイト

「国の借金」新常識 バーチャル立ち読みコメント(3)トラックバック(0)|

≪前の記事 #TPP、「不平等条約」確定済み!?: 米国FTA実行法第102条+日本国憲法第98条→ アメリカ国内法>TPP>日本国内法 という驚愕の法理論的構図
≫次の記事 中東、世界の火薬庫: 国防相ほかシリア首脳4人が爆弾テロで死亡+サウジ、バーレーンの反政府デモ活発化+米軍5隻目の空母をペルシャ湾に派遣し20ヶ国参加の合同演習実施へ

コメント

1008:【日本の解き方】白川日銀総裁は“デフレ・円高大魔王” - 経済・マネー - ZAKZAK―【私の論評】財政ばかりでなく、金融政策にも目を向けよ!!

こんにちは。日銀が増刷すれば、何とでもなる話なのに、それをすると、すぐハイパーインフレになると大騒ぎする愚かな人たちがたくさんいます。しかし、イングランド銀行が大増刷しても、最近は、インフレが収束してきています。このような先行事例に目をつぶれというのでしょうか?
日銀は、リーマン・ショックの時も、他国が大幅に増刷したにもかかわらず、増刷拒否の姿勢を崩さず、さらなるデフレを招き日本は世界で一人負け状態になりました、最近では、3.11の後で、復興のための円需要が高まったにもかかわらず、増刷拒否の姿勢を崩さず、そのためさらなる急激な円高を招いていました。それに、最近1%のインフレ目処を打ち出しましたが、目標達成は平成14年度どあるとし、ことあるごとに、追加緩和措置など打ち切り、あいかわらず、増刷拒否の姿勢を崩しません。このようなことは、暗に中央銀行の役割りを果たさないと宣言しているようなものです。まるで外国の中央銀行の手先であるかのような、日銀。日銀の爆走は、何がなんでも阻止しなければなりません。白川征伐と、日銀征伐は、日本のデフレを克服するために、喫緊の課題です。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。

2012/07/22 10:03 | yutakarlson #.BcbyNME URL編集 ]
1010:

新著買いました!読んだらまたコメしますね!

応援クリック。

2012/07/23 23:57 | おれんじ #- URL [ 編集 ]
1011:Re: タイトルなし

おれんじさん、
ありがとうございます!

> 新著買いました!読んだらまたコメしますね!
>
> 応援クリック。

2012/07/24 14:58 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]

コメントの投稿

名前
題名
メールアドレス
URL
コメント

パスワード
Secret
管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

ブログ TOP


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。