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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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525:#TPP、「不平等条約」確定済み!?: 米国FTA実行法第102条+日本国憲法第98条→ アメリカ国内法>TPP>日本国内法 という驚愕の法理論的構図

2012/07/24 (Tue) 14:03
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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  






先に、この話題から:




TPPに日本招くのは誤り…米議員10人が書簡
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120721-OYT1T00700.htm
読売新聞 2012年7月21日

米民主党の上院議員10人が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、オバマ米大統領に送付した。

書簡は17日付。
日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、米国メーカーは日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判。
これまでの長期間の交渉でも不公平さは解消できていないとして、TPP交渉の限られた期間では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。

 特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、日本のTPP交渉参加に反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを明らかにしている。




↑このネタを英語ソースで見てみましょう↓。ちょっとした小ネタが仕込まれています。

米国自動車産業の城下町の地元紙、デトロイト・ニュースより




10 senators urge administration to bar Japan from free trade talks
上院議員10名、
日本が自由貿易交渉へ参加しないよう政権に迫る
http://www.detroitnews.com/article/20120719/AUTO01/207190471#ixzz21Ux7zmIP
The Detroit News July 19, 2012




書簡の内容の趣旨は読売新聞記事と同じなので省略します。


ところで、このデトロイト・ニュース記事ではその書簡に署名している議員の全員の名前が書かれています。

例えば

デトロイト市のあるミシガン州の2人の民主党上院議員です。

あ、ということはミシガン州の上院議員は民主党が独占しているわけですね。

そのミシガン州の上院議員が二人とも反対している中で、オバマ大統領は大統領選挙前に日本のTPP参加問題が噴出することを、恐らく嫌がるんじゃないでしょうか?

なお、上院は民主党独占ですが、ミシガン州の下院は共和党が多数派となっています。

民主党 6
共和党 9


共和党の大統領候補、ロムニーさんは明確に「現時点での日本の参加は認めない」と宣言しています。
そして下院は大統領選挙と同時に全員総入れ替えの選挙となります。

このタイミングで日本がTPP参加を表明し、オバマさんが「日本の参加を歓迎する」などと言った日には、民主党は大統領選でも下院議員選でもミシガン州を失いかねません

という感じですかね。


脇にそれましたが、今回の「日本の参加反対」の書簡に署名した中には、

オハイオ州のシェロッド・ブラウン上院議員(Ohio's Sherrod Brown)も含まれています。

以前も紹介しましたが、ブラウン上院議員は


U.S. Senator Sherrod Brown (D-Ohio) issued a statement criticizing the Obama administration for the lack of oversight into an agreement with devastating potential.
シェロッド・ブラウン上院議員(オハイオ州民主党)は、協定への監視の欠如によって壊滅的破壊がもたらされる可能性があると、オバマ政権を批判する声明を発表した。

のように、TPP交渉の秘密性を痛烈に批判している人物です。



さて、記事に戻りますと、


U.S. automakers support allowing Mexico and Canada to join.
米国自動車メーカーはメキシコとカナダの参加を認めることを支持している。

とあります。

自動車業界が反対している日本の参加が止まっている一方、彼らが歓迎しているメキシコとカナダは参加に向けて進んでいる、という点は興味深いところですね。

で、この記事の締めくくりが非常に面白いのであります。

---

U.S. automakers say Japan has intentionally kept foreign cars out. They note that Hyundai Motor Co. recently completely withdrew from the Japanese market.
米国自動車メーカーは、日本は意図的に外国車を締め出している、と言っている。彼らは、現代自動車が最近、日本市場から完全に撤退したことに言及している。

---

日本政府や自動車メーカーや販売店が徒党を組んで現代自動車を追い出したのではなく、単に消費者のニーズに合わなかっただけだと思いますが…


米国自動車業界の人たちからすると、

現代はアメリカではシェアを伸ばしている

しかし日本で売れてない

→日本市場が閉鎖的でおかしい

という論法なのかも知れません。

彼らが日本にはTPPに入って欲しくないと言っているのですから、我々も「分かりました!我々はTPPに入りませんのでどうぞご安心ください!」と言って差し上げればそれで良いような気がします。


さて、もう少しだけこの記事の内容に触れておきます。

以前、アメリカの製造業団体が日本の為替介入を非常に問題にしている件、紹介しましたが、今回のデトロイト・ニュース記事でも触れられています。
彼らは相当、気にしていますね。




Japanese automakers have complained about the value of Japanese yen, which tends to increase the cost of its exports to the U.S. They have been talking about moving production outside of the country unless the yen weakens.
日本の自動車メーカーは、米国への輸出コストを増大させがちな、日本円の価値(円高)について不満を表明している。彼らは、円安にならない限り国外への製造拠点の移転する、ということについて、これまで、検討してきている。

U.S. automakers argue that such a move could amount to currency manipulation and an unfair trade practice.
米国の自動車メーカーは、そのような動きを、為替操作に等しく、不公正な貿易に当たると主張している。




日本がもしTPPに参加する、となると、彼らはかなり強力に為替レートを円高のまま固定するような何らかの枠組みを主張することになるものと予想されます。


そうなると、

「TPPに参加して、輸出が増えて、成長します」

という日本の
TPP推進派の皆さんの論理が破綻する、ということになります。


あるいは、

日本の推進派の皆さんが声高に「TPPで日本の輸出産業を成長させる!!」と主張すればするほど、アメリカの自動車メーカーを含む製造業団体は怒り心頭に発する

という構図が成立
することになるのではないかと拝察つかまつります。


ということは、

TPPは

一般的に良く言われる

「農業を多少犠牲にして、製造業など輸出産業を活性化」

という「トレードオフの構図」ではなく、


日本の農業にもメリットなし

日本の製造業にもメリットなし

という「トモダオレの構図」となる可能性が高い
わけですね。





さて、ここでようやく本題です。

TPPには法理論的に致命的な問題があるという話をさせて頂きます。


すでにご存じの方はご存じの話ではありますが、私は昨日、フェイスブックの「TPPって何?」グループで、根拠付きで教えて頂いてびっくりしてしまいました。



まずは日本共産党の赤旗新聞から概略を。

そして、そのあとで米国の法律の条文を確認します。


なお、共産党さんは反米だと思いますが、私は親米です。念のため。






米韓FTA 米国は国内法優先
“不平等協定”韓国で批判
TPPにも同じ懸念

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-15/2012031501_01_1.html
赤旗新聞 2012年3月15日

米韓FTA(自由貿易協定)が15日発効します。
米国の法律では国内法が米韓FTAに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。
韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。
環太平洋連携協定(TPP)にも同様の懸念
があります。


 米国は、他国との貿易協定を履行する際、国内で「実施法」を定めています。
上下両院が2011年10月12日に可決し、オバマ大統領が同月21日に署名した米韓FTA実施法は「合衆国法の優越」を定めています。

 同法第102条a項の1は「合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない」と規定。
第102条b項の1は、米国のどの州法も、協定に反するという理由で無効とされることはないとしています。

 米国では、1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)以降、世界貿易機関(WTO)協定も含め、締結したすべての貿易協定に実施法があり、いずれも「合衆国法の優越」を同じ条文で定めています。

 WTO協定の批准を審議していた95年の日本の国会でも、日本共産党の松本善明衆院議員(当時)らが、他国との協定より米国の国内法を優先する米国の「経済覇権主義」を指摘していました。

 韓国憲法では、国が締結した国際条約は既存の国内法に優先することになります。

 韓国で米韓FTA廃棄を求めて運動している宋基昊(ソンギホ)弁護士は来日中の13日、東京都内で記者会見し、大型小売店の出店規制や政府調達の規定が米韓FTAでゆがめられていることを告発。「国民の代表である国会が法律をつくれなくなる。日本がTPPに入ったら民主主義が台無しになるだろう」と警告しました。





続いて、上記記事で

同法第102条a項の1は「合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない」と規定。
第102条b項の1は、米国のどの州法も、協定に反するという理由で無効とされることはないとしています。

と書いている部分の、米国の法律の原文を見てみましょう。


まずは、米韓FTA実施法の102条

PUBLIC LAW 112–41—OCT. 21, 2011
UNITED STATES–KOREA FREE TRADE AGREEMENT IMPLEMENTATION ACT

米韓FTA実施法
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-112publ41/pdf/PLAW-112publ41.pdf



SEC. 102. RELATIONSHIP OF THE AGREEMENT TO UNITED STATES AND STATE LAW.
第102条 本協定と合衆国及び州法との関係

(a) RELATIONSHIP OF AGREEMENT TO UNITED STATES LAW.—
  協定と合衆国法の関係

 (1) UNITED STATES LAW TO PREVAIL IN CONFLICT.—No provision of the
        Agreement,
   nor the application of any such provision to any person or circumstance,
   which is inconsistent with any law of the United States shall have effect.
   矛盾がある場合の合衆国法の優先 
   - 本協定のいかなる条項および本協定のいかなる条項の
     いかなる人や状況への適用も、
     合衆国法に矛盾するものは、無効である。


 (2) CONSTRUCTION.—Nothing in this Act shall be construed—
   解釈 - 本法においては、以下のように解釈されるものは一切存在しない

  (A) to amend or modify any law of the United States,
    いかなる合衆国法の修正や変更をするもの
  or

  (B) to limit any authority conferred under any law
    of the United States, unless specifically provided for in this Act.
    本法で特に記述されていない場合において、
    どの合衆国法によって与えられている権限をも制限すること


(b) RELATIONSHIP OF AGREEMENT TO STATE LAW.—
  本協定と州法との関係
  (1) LEGAL CHALLENGE.—No State law, or the application
    thereof, may be declared invalid as to any person or circumstance
    on the ground that the provision or application
    is inconsistent with the Agreement, except in an action brought
    by the United States for the purpose of declaring such law
    or application invalid.
    LEGAL CHALLENGE(→適切な日本語が分かりませんのでそのまま) -
    いかなる州法およびその州法の適用も、
    地上におけるいかなる人や状況に関して本協定と矛盾する
    [ことを根拠]として無効を宣告されることはない。

    ただし、そのような法およびその適用が無効であると宣告する目的の
    ために合衆国によってもたらされた行為があった場合を除く。
    

以下略

※訂正
on the ground
を「地上の」と訳していました(Weblio参照)が、この場合の「ground」は「理由・根拠」の意味があり、
「on the ground 」 には「~するという根拠に基づいて」、「~の理由で」という意味になるそうです(RAVCO参照:「但し、使われることは極めて珍しく法律文や論文くらいです」)。





州法に関して、

「合衆国によって無効と宣告される行為」というのは、おそらく裁判所でその州法が無効と判断されるような場合を指すものと思われます(とすると、LEGAL CHALLENGEは裁判所への異議申し立てのことでしょうか)。


いずれにせよ、州法も、国内での判断が条約に優先するというように解釈できます。


合衆国法に関しては

UNITED STATES LAW TO PREVAIL IN CONFLICT
矛盾がある場合の合衆国法の優先


のように、非常に明快です。
ここで、PREVAIL は「優先する」という意味です。


さて、ついでに、米国初のFTAであるNAFTAについても少し確認しておきます。

同じく102条に「矛盾がある場合の合衆国法の優先」の規定があります。


NAFTA Public Law 103-182

http://otexa.ita.doc.gov/pdfs/fta/pub_law103_182_sections.pdf

SEC. 102. RELATIONSHIP OF THE AGREEMENT TO UNITED
STATES AND STATE LAW

(a) Relationship of Agreement to United States Law.
--(1) United states law to prevail in conflict.
        矛盾がある場合の合衆国法の優先





さて、上記赤旗新聞の記事では


「韓国憲法では、国が締結した国際条約は既存の国内法に優先することになります。」

とありました。


では、我らが日本国憲法はというと、

日本国憲法 第98条 第2項

で、国際条約が国内法に優先
すると解釈されるようです。


日本国憲法
(昭和二十一年十一月三日憲法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。




↑これについては、

1.国際法規と憲法はどちらが上位か?

2.国際法規と国内法規はどちらが上位か?

という論争
があるようです。1はさておき、2の国内法規との優位性については、


第七十三条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。


この憲法73条第3項の規定で、条約の批准には国会の承認が必要であり、それならば少なくとも国内法規と同等以上の効力がある、というところは間違いなさそうです。



ここで、98条第1項の規定で最高法規であるとされている憲法に、

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

と記載されているということは、やはり

国際法規 > 国内法規

ということになりそうですね。




一方、前述のとおり、米国ではFTA実施法102条により

国内法規 > FTA協定

となっています。


ということは、米国を相手国の一つとする国際法規であるTPPを日本も参加してこれを締結すると


米国国内法規 > TPP協定 > 日本国内法規

という構図になろうかと思われます。


ということは、

米国国民 > TPP協定 > 日本国民

という構図なります。



そして、当ブログでは繰り返し

TPPは米国においてだれが主権者か?

という問題になっている
ことを書いてきました。

多国籍企業が主権者なのか、国民が主権者なのか、という問題です。


ということは、ヘタをすると、こうなります:


多国籍企業 > 米国国民 > TPP協定 > 日本国民





さて、少し話を戻しますが、

米国がこれまでに締結したすべてのFTAに関する実施法において


United states law to prevail in conflict.
矛盾がある場合の合衆国法の優先


の規定があります。


最初のFTAであるNAFTAと、最新のFTAである米韓FTAについては先ほど引用しましたが、
ほかのFTAについては

合衆国政府印刷局のホームページ

で見ることができます。


つまり、

アメリカはこれを隠しているわけでも

なんでもありません。



まあ、マヌケなことに私は昨日まで気づいていませんでしたが…

もし仮に、推進派の皆さんがこのことを知らずにTPPに参加する、ということであれば、これは非常に由々しき問題であります。

もちろん、反対派にとってもこれは良くよく知っておくべき重大事ではないかと思われます。


私が思うに、仮にTPP推進するとしても

憲法98条の2項に

国際条約・国際法規と矛盾がある場合の日本国法の優先

の規定を追加してからでも
まったく遅くないと思います。


逆に、今のままの「無防備」な状況でTPPを推進し締結し、批准するならば、これは

アメリカにおいて

United states law to prevail in conflict.
矛盾がある場合の合衆国法の優先

とTPP実施法に規定されるであろうことを知った上で、

多国籍企業 > 米国国民 > TPP協定 > 日本国民

となることを甘んじて受け入れる覚悟が必要
となります。



そしてこれは、アメリカによる押し付けというよりは、日本国民の自由意思に基づく選択、ということになりましょう。


つまり、

「飛んで火に入る夏の虫」になりたいならどうぞなってください。
なりたくないならどうぞ止めて下さい。
それはあなたの自由ですよ!


ということです。



繰り返しますが、アメリカは少なくとも

米国国内法規 > TPP協定

となるであろうことを、一切隠していないのであります。






多国籍企業>米国国民>TPP協定>日本国民

となることほぼ確実、

しかも、アメリカはそうなるであろうことを

特に隠してすらいない、

『TPP不平等条約』に反対!



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コメント

1012:

うわー、何か凄いことになってきましたね。まさかアメリカでは合衆国の法律が国際法に優先するとは思ってもみませんでした。さすが超大国というか、日本もこれくらい決めとけよ!ってことでしょうか(笑)。

いよいよTPPは危ないものということが分かりました。しかし反対の上院議員さんは10人ですかあ…もうちょっと沢山反対してくれないでしょうかねえ(汗)。オハイオのブラウン議員の正論にちょっと希望を見た気も。あと赤旗も大手メディアが報道しない貴重な情報を提供してくれるので有難いですね(三橋さん曰く、結論はいつも間違っているそうですがw)。

それにしても現代自動車が売れないって、そんな理由ぐらいアメリカ人も分かるでしょう、という感じですよね(笑)。まあわざとかも。

応援クリック。

2012/07/24 19:40 | おれんじ #- URL [ 編集 ]
1013:TPPは平成の不平等条約

meguのブログ(URLは略)やそのツイッターでは、相変わらずTPP反対者(三橋さん、中野さん、廣宮さん等)を叩いていますが、なんなんですかねえ。で、TPPの具体的なメリットを一つも書かずに、ケインズは~とかマルクスは~とかで結ぶ。あのブログ主いわく、「TPPに反対するものは赤い(共産主義的な意味かな)」らしいですね。日本医師会も赤いと。いつのか忘れましたが、三橋さんの過去のブログのエントリーで、「TPP賛成者は具体的なメリットを言えないので、TPP反対者を叩く」と書かれていました。○下元弁護士もTPP反対者を人格的観点で叩いていました。
「meguのブログ主は、○本○済新聞や住○化学、○ンサ○ト、○団連の関係者なのかなあ。もしくはそれらの関係者からいくらかもらっているのかなあ」と勘繰ってしまいます。
さあ、TPP賛成者は「多国籍企業>米国国民>TPP協定>日本国民」をどう説明するんでしょうかねえ(笑)。しかも米国はこの事実を隠していないんでしょう?
meguのブログを初めて知った方は一度目を通してみるがよい。もし小村寿太郎や陸奥宗光がそのブログを読んだら血の涙を流すでしょう。

2012/07/26 04:23 | たいやき #5LoBwvAs URL [ 編集 ]
1228:

アメリカ国民は既に1%富裕層(多国籍企業&投資家=富裕層)のロビイストによって支配されていますので、質の悪い中国製品しか買えない、遺伝子組み換え商品しか買えないような状態となっていますので

多国籍企業 > 米国国民 > TPP協定 > 日本国民

ではなく

多国籍企業 >TPP協定  > 米国国民 > 日本国民

となるかと思います。


2013/02/22 00:00 | TPP反対 #- URL [ 編集 ]

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19:相手の規制はこじ開けるが、自分は拘束されないアメリカ

廣宮孝信氏のブログに、TPPについて指摘があるので要点だけ紹介したいと思います。詳しくは、こちらへ!米国は他国との貿易協定を履行する際、国内で実施法を定めています。それ...

交通事故を考える 2013/03/25 02:37

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