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TPPアンケート

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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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527:韓国の公共投資、右肩上がり - GDP比も日本の倍。さらに、「韓国の公共投資GDP比>韓国の純輸出GDP比」→韓国に「見習う」べきはFTA拡大ではなく、公共工事拡大!

2012/07/28 (Sat) 14:54
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「国の借金」カバー表面

「国の借金」アッと驚く新常識 ~"年金絶望世代"も元気が出る

(技術評論社 刊)



消費税、ユーロ問題、TPP、
国の借金、破綻と繁栄の世界史、将来への展望etc…



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分かりやすくする工夫がいっぱい! 

◯日本の財政余裕度は世界一。世界で一番「破綻」と縁遠い国!
◯そもそも「破綻」した国は、むしろその後、急成長している場合が多い! 


という、「究極の二段構え」の“新常識”で、あなたと日本を元気にします!




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その他詳細な内容紹介:
1.“章別の内容紹介”→こちら
2.“5つのことわざで分かる、簡単マクロ経済入門”→こちら





←のTPPアンケート、表示されない場合があるようです。
ちなみに、私のPCではFireFoxでは表示されず、
マイクロソフトIEでは表示されています。
理由は良く分かりませんが…
なお、この前改めてご紹介してから投票人数が500以上も増えています。ご参加、ありがとうございます!1万人達成まであと295です。



あと、
新著≪「国の借金」新常識≫
ですが、
読者の皆様のお陰様で、出版社側の在庫がそろそろ底を尽きかけているというくらい、書店での売れ行きが本当に良いそうです。
ありがとうございます!





さて、今回は、前回の

【米国、異常気象で公共工事推進論】

の続編で、公共工事ネタであります。


OECDの

「General government 一般政府」の「Gross capital formation 総固定資本形成」


つまり、

公共投資ないし公共工事のデータから面白い事実
が判明しました。

韓国、公共投資のGDP比が相当高いです。




一般政府総固定資本形成GDP比
出典:GDP:OECD
   一般政府総固定資本形成:日本は内閣府「国民経済計算」、それ以外はOECD




ここで、一般政府の総固定資本形成というのは、公的総固定資本形成のうちの一部、ということになります。

日本の内閣府の国民経済計算をみると

公的総固定資本形成が
(a)住宅
(b)企業設備
(c)一般政府

の三つからなっています
が、OECDのデータは「(c)一般政府」のみのデータです。

以下、いちいち「一般政府の総固定資本形成」とフルネームで呼ぶのは長ったらしいので、単に

公共投資

と呼ぶことにします。






さて、改めて上のグラフを見てみましょう。

日本
の公共投資GDP比は90年代前半は5~6%で高めになっていましたが、90年代後半から徐々に減らされて行き、2000年代後半には半減して3%程度になってしまいました。

そして、よくよく見ると80年代初頭、つまり第二次オイルショックの時期は90年代前半と同じくらいの高水準であったことは注目に値します。

当時、日本は先進国の中でドイツの次に真っ先にインフレを克服しましたが、この公共投資も、供給力の増強に寄与し、インフレ克服に大いに貢献したのかも知れません。

80年代半ばには公共投資GDP比が若干落ちましたが、それでも4%台半ば以上を維持し、現在よりも高かったのです。
つまり、「公共投資が多ければ成長を阻害する」とかそういうことはなかったわけですね。

なお、現在の日本の公共投資GDP比は3%程度で、グラフに表示した国々の中では真ん中ぐらいです。

ただし、G7だけで見ると日本は今でもトップクラスになります。

しかし、先ほども書いたように、あの黄金の80年代は、現在よりも公共投資GDP比が高かったのですから、公共投資GDPが経済成長のじゃまになるなんてことはあまり考えられません。


また、前回取り上げたような

「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」
という自民党の谷垣総裁の指摘や、

東日本大震災の岩手県の「15メートルの堤防を無理してでも作った村では津波の死者がゼロであったのに対し、10メートルの堤防しかなかった村では数百人の死者・不明者を出した」という事例

を踏まえれば、

もっと公共投資GDP比を増やすべき


であることは明らかです。




さらに、皆さんが愛して止まないお隣、韓国の状況を確認しておきますと、

韓国は80年代から一貫して公共投資GDP比が高い水準で推移しています。上のグラフに表示した国の中では、常にトップクラス!

そして、80年代よりも90年代以降のほうが、より高い水準になっています!!!

しかも、皆さん、あの97年のアジア通貨危機によって減るどころか、むしろ増えています。


さて、ここでGDP比ではなく、絶対額でどう推移して来たかを、1995年=100として指数化したものを見てみましょう。



一般政府総固定資本形成95年=100



95年に比べて減っているのは日本以外にはオーストリアだけ、あとはドイツが横ばい、という感じです。

他はたいてい右肩上がりとなっています。

三橋貴明さんがよく日本の公共投資が30年前の水準に落ち込んでいると書いていますが、これはほんとうに世界の中では珍しい現象と言えるでしょう。

このグラフを見ると、ある意味、日本は公共投資でしっかり「先祖返り」していると言えますね。金額が昔の水準に戻っている、という意味で!


そしてここで注目は、やはり、韓国です。
上のグラフは線が多すぎるので、G7と韓国だけを抽出したものを下に示します。


一般政府総固定資本形成(G7+韓国)95年=100


アメリカもイギリスも順調に伸びていますが、韓国が非常に滑らかな右肩上がりになっています。

先ほどのGDP比が増えた、というだけでなく、
アジア通貨危機で破綻しかけたあと、絶対額でも増えていたのです。

繰り返してしまいますが、

韓国はアジア通貨危機で破綻しかけたときでも、公共投資を増やしていたのです!


95年の阪神大震災以降、世界トップクラスだった神戸港のシェアが落ち、韓国の釜山港が頭角を現しました。

いまでは釜山港が北東アジアのハブ港となってしまっています。

最近、オスプレイが山口県の岩国基地に搬入されて物議を醸していましたが、私が個人的に最もショックを受けたのは、そのオスプレイが釜山港経由で来たことでした。


オスプレイ、岩国へ 輸送船、韓国・釜山港を出航
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120722/asi12072214390001-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.22


私、以前は神戸市内でもポートアイランドという人工島に住んでいました。
ポートアイランドとはまさに港島で、島の東西両端には広大なコンテナバースがあり、巨大な「キリン(コンテナ積み降ろし用のクレーン)」がずらりと立ち並び、いつもコンテナが山積みになっている景色を見ながら日々生活を送っていたのです。

ところが震災のあと何年かすると、西側のコンテナバースが更地になり、いまでは2つの大学のキャンパスになってしまいました。

この変化を何ともさびしい気持ちで眺めていたものです。

その背景に日本の公共投資の激減韓国の公共投資の激増という景色もあったのかも知れませんね…



逆に言えば、公共投資を増やせば(もちろん、戦略的、効果的に増やせば)、日本の競争力が当然のように高まる話になるわけです。




韓国から学ぶべきことは、

「FTAで成長(と思ったら米国国内法>米韓FTA>韓国国内法の【不平等条約】にハマってしまっていますが)」×

ではなくて、

「公共投資で国際競争力を高める」○

ということではないでしょうか。




まあ、
そんなに公共投資増やしているのなら、ハブ港の整備とかFTAでノロウィルスを世界中に輸出する前に、しっかり下水処理に投資して頂きたいところですが…


【韓国、ノロウィルスを世界に拡散か?― 自由貿易より下水処理の推進を!】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-501.html
参照


さて、最後に

韓国の純輸出と公共投資を比較

しておきたいと思います。


GDP = 民間消費+民間投資+政府支出+純輸出

ですが、公共投資は、これらのうちの、政府支出の一部を構成するものです。

ここで、

この二つのGDPの構成要素、純輸出と公共投資のうち、どっちが多いのか、見てみましょう。



韓国の純輸出と公共投資




まれに純輸出が公共投資を上回っていますが、公共投資がほぼ常に純輸出を上回っています。

しかも純輸出は不安定ですが、公共投資はほぼ一貫して安定的に増加しています。



さて、次にこの二つの項目のGDP比を見てみましょう。



韓国の純輸出と公共投資GDP比



近年、公共投資のGDP比は、おおむね純輸出の2~3倍の水準で推移しています。



上の二つのグラフを見ると、

「韓国のGDPを安定的に押し上げているのは、純輸出よりも公共投資であった」

と思うほうが自然でしょう。


(もちろん、純輸出や国際貿易を否定するものではありませんが)




最後に韓国について、不等号でまとめておきますと、



米国国内法>米韓FTA>韓国国内法

韓国の公共投資GDP比>韓国の純輸出



ということになりますね。






ここは是非とも韓国を見習い、

公共投資を右肩上がりで

ガッツリ増やしましょう♪

(なお、不平等条約はガッツリお断り)



と思われた方は、


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コメント

1019:新自由主義の嘘?

新作本を購入させて頂きました。
新宿の紀伊国屋で購入したのですが、かなり減っていましたよ。
内容に関しては、2135年の国の借金は5.6垓円!が爽快ですね。国の借金など、物価上昇によって、希薄化させてしまえば良いことを、端的に表した数値だと思います。今の数十兆円など、100年後の未来からすれば、ゴミみたいな金額ですよね。

今日のエントリーに関しては、韓国の通貨供給量と為替相場の推移に関しても併せて知りたいですね。
これだけ公共事業を増やすものなら、新自由主義者の「クラウンディングが起こる!」とか、「マンデルフレミングだ!」というお決まりの声が聞こえてきそうですが、依然ウォン安の韓国の為替相場を見ていると、公共事業拡大しても、大して通貨高は起こらないんじゃないか?と思ってしまうわけで、その背景で、どれだけ韓国はウォンを刷ったのかも気になるところです。

2012/07/28 20:50 | MI #km.1.aW2 URL [ 編集 ]
1020:

>さらに、皆さんが愛して止まないお隣、韓国の状況を確認しておきますと
…う~ん、強烈な皮と肉ですね、いや、管理人様の場合は真実の愛でしょうか?小生は永遠のお別れをかの国に告げたい一人であります。

2012/07/28 21:02 | 素浪人 #z8Ev11P6 URL [ 編集 ]
1023:Re: 新自由主義の嘘?

MIさん、
> 新作本を購入させて頂きました。
> 新宿の紀伊国屋で購入したのですが、かなり減っていましたよ。

ありがとうございます!


> 今日のエントリーに関しては、韓国の通貨供給量と為替相場の推移に関しても併せて知りたいですね。
> これだけ公共事業を増やすものなら、新自由主義者の「クラウンディングが起こる!」とか、「マンデルフレミングだ!」というお決まりの声が聞こえてきそうですが、依然ウォン安の韓国の為替相場を見ていると、公共事業拡大しても、大して通貨高は起こらないんじゃないか?と思ってしまうわけで、その背景で、どれだけ韓国はウォンを刷ったのかも気になるところです。

韓国の場合、公共投資のGDP比は大きいのですが、IMFデータベースを見ると、なぜか彼の国の政府は一貫して黒字を続けており、その点ではクラウディング・アウトは起こりにくいということになるかも知れません。ただ、政府の財政黒字が続いているのに政府の負債が増えているのは解せないところですが。
そして、韓国につきましては、経常黒字が続いているのに、なんで為替安のままなの?という謎がありますね。その辺りは通貨供給量と関係性があるかも知れませんので、一度調べてみたいと思います(世界の人々が、韓国ウォンを単純に買いたくないだけなのかも知れませんが…)

さて、
「政府の借金が増えまくっているのにクラウディング・アウトが起こっていない」という最たる事例は最近の米国かも知れません。米国はこの4年くらいで政府負債が6兆ドル(約500兆円)増えましたが、FRBの超のつく金融緩和もあって金利は下がり放題下がっています。
つまり、中央銀行が頑張れば、クラウディングアウトになはならないし、現実問題としてなっていない、ということでありますね。

なお、マンデル・フレミング理論につきましては、3年半前のエントリー
【財政拡大とマンデル・フレミング理論】
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2006/data/rev06j11.pdf
で以下のようなことを書きましたので、ご参考にして頂ければと思います:

---
日銀資料(日銀レビュー「開放経済下での金融政策入門」金融研究所・藤木裕氏 2006年7月)には、
上記のマンデル・フレミング理論について

変動為替相場制の下で中央銀行が金融緩和を行ったとする
(中略)
国内金利には低下圧力がかかる
(中略)
MFモデル(マンデル・フレミング・モデル)においては、国内金利の低下のため、資本が自国から外国に流出する圧力がかかり、外国通貨への需要が増加するという追加的な効果が発生する
とあります。

つまり、マンデル・フレミング理論によれば、

1.日銀が資金供給(金融緩和)をすれば金利が下がり、
2.それにつれて外貨需要増加=外貨高=円安の効果がある

ことになります。

それならば、
政府による財政拡大と日銀による金融緩和を同時に行えば、財政拡大による円高という弊害は除ける
ということになります。

2012/07/30 17:02 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]

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