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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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538:小さな政府は無理:米元財務長官ローレンス・サマーズ氏「米国は…経済全体に占める公的部門の割合の拡大を余儀なくさせるという現実に立ち向かっていかねばならない」

2012/08/22 (Wed) 11:51
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 「反日勢力を斬る イザ!」さんで先日、【「国の借金」新常識】をご紹介頂きました。


 http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/2804907/

 わざわざ独立したエントリーを立てて下さり、
 また、著者の私ですらブログに書いていなかった
 目次の詳細を書き起こしてくださっています(ありがとうございます!)





さて、

本題に入る前に、シリア関係のニュースのご紹介(ロシア政府系メディアRT.com記事):




Obama threatens to attack Syria
オバマ大統領、シリアへの攻撃について警告

http://rt.com/usa/news/obama-syria-weapons-president-153/
RT.com 21 August, 2012

US President Barack Obama has a stern warning for the country of Syria. In an address made early Monday, the commander-in-chief confirmed that he has not ruled out an offensive strike on Bashar al-Assad and his regime.
バラク・オバマ米大統領は、シリアに断固たる警告を発した。月曜日の演説で、米軍最高司令官(=大統領)はシリアのバシャール・アサド大統領と彼の政権を攻撃する選択肢を排除しないことを確認した。

Speaking from the White House, President Obama said that if Syria were to deploy chemical or biological weapons, the United States will follow through with its threat of launching an attack.
ホワイトハウスからの演説で、オバマ大統領は、もしシリアが化学兵器や生物兵器を配備したら、米国は攻撃を遂行するだろうと語った。

Responding to a question about America’s current attitudes towards Assad, Obama said that the United States will not tolerate any efforts to allow Syria or any other countries to use weapons of mass destruction.
アメリカの、現在のアサド政権に対する態度についての質問に答え、オバマ大統領は、シリアやその他いかなる国々が大量破壊兵器を使用することも米国は許容しない、と語った。



“We cannot have a situation in which chemical or biological weapons are falling into the hands of the wrong people,” Mr. Obama added. “We have put together a range of contingency plans. We have communicated in no uncertain terms with every player in the region that that’s a red line for us.”
「我々は化学兵器や生物兵器が誤った人々の手に渡るような状況を作ることはできない。我々は一連の不測事態対応計画を統合している。我々は(中東)地域のすべてのプレーヤーに、それが我々の限界線だということを単刀直入に言ってきた」とオバマ大統領は続けた。



"It doesn't just include Syria. It would concern allies in the region, including Israel, and it would concern us,” President Obama said.
「シリアだけではない。その地域における同盟国にも関係しており、それはイスラエルを含み、我々の問題でもある」とオバマ大統領は言った。

“At this point,” Mr. Obama said, “the likelihood of a soft landing seems pretty distant.”
「現時点において、ソフトランディングの可能性はかなり遠のいたように見える」


※以上のオバマ大統領の発言全体はホワイトハウスのホームページで読むことができます。


Last month, Syrian Foreign Ministry spokesman Jihad Makdissi told reporters that his country will not use chemical weapons amid a months-long standoff with anti-Assad rebels. He did, however, admit that Syria has access to such warheads and could deploy them upon further developments.
先月、シリア外務省Jihad Makdissi報道官は、反アサド勢力に対する、これからの数か月にわたる反撃において、シリア国軍は化学兵器を使用しないだろうとリポーターに述べた。
しかしながら、彼は、
シリアがそのような化学兵器弾頭の利用手段を持っており、さらなる開発によってそれらを配備することができるであろうことを認めている。

"All of these types of weapons are in storage and under security and the direct supervision of the Syrian armed forces and will never be used unless Syria is exposed to external aggression," Makdissi said.
「そのようなタイプの兵器は貯蔵庫の中にあり、警戒の下に置かれ、シリア軍の直接の管理下にあり、シリアが外部からの侵略攻撃にさらされない限り、使用されることは決してない」とMakdissi報道官は語った。





2003年のイラクのときは、「イラクが大量破壊兵器を保有している」という情報だけでアメリカはイラク攻撃を開始しました(ただし、戦後、イラクに大量破壊兵器が無かったことが発覚)

が、

シリアは自ら大量破壊兵器を持っていると認めている
ようです。




シリア情勢、シリア同盟国であるイランの切迫しつつある状況と絡めて、かなり微妙な状況となりつつあるようです。







さて、本題です。

当ブログでも何回か出ているローレンス・サマーズ元米国財務長官/元ハーバード大学学長

が興味深いコラムをロイターに書いています。


但し、今回は日本語です。

いやあ、日本語だと本当に楽です。
余談ですが、前回までの3回のエントリーは英語記事の翻訳ばかりでしたが、それぞれ4~5時間はかかっています^^;。






コラム:「小さな政府」論議は希望的観測=サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE87K02T20120821
ロイター  2012年 08月 21日


ローレンス・H・サマーズ

米共和党が大統領選の副大統領候補にポール・ライアン下院予算委員長を選んだことで、米経済に占める政府支出の規模や範囲が今回の大統領選で大きな争点となることが明白になった。

過去の歳出の「正常な」水準や「歳出」の中身をめぐっては両党の意見が分かれるだろう。しかし将来の連邦政府像について、経済全体に占める役割が過去よりも大きくならないことが実行可能かつ望ましいとの声が両党の間で広がっているのは確かだ。

だが不幸にも、こうした期待が現実のものとなる可能性は低い。米政府が金融危機前に保持していた機能を維持するためだけでも、経済全体に公的部門が占める割合を大幅に増やさなければならない。これにはいくつかの構造的理由がある。

第1に、高齢者に伝統的に提供してきたサービスの水準を引き下げる決断を政治家が下さない限り、人口構造の変化が連邦支出を大きく拡大させるだろう。社会保障、メディケア(高齢者向け公的医療保険)、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)、その他の規模の小さいプログラムが米連邦政府予算に占める割合は約32%で、国内総生産(GDP)の約7.7%を占めている。こうしたプログラムは65歳以上の層を対象とした政策で、この層の労働年齢層に対する比率は、次世代に向けて1対4.6から1対2.7に上昇していくだろう。調整措置が講じられなければ、連邦支出の対GDP比が5.6%押し上げられることを意味している。

実際、米国民の健康状態や平均余命の改善に伴い、退職年齢の想定を上方修正するのが適切かもしれない。そうは言っても、平均余命が15年以内の層が人口に占める割合は、次世代にかけて34%増加すると見込まれており、歯止めにはならない見込みだ。

第2に、債務の累積と正常な金利水準への復帰によって、政府支出に占める利払い費の割合は上昇するだろう。金融危機前の2007年、米国民が保有する連邦債務は対GDP比36.3%だった。NCFRR(ナショナル・コミッション・オン・フィスカル・リスポンシビリティー・アンド・リフォーム=シンプソン・ボウルズ委員会)などの提言が実施されるという前提に立った極めて楽観的見方では、国民の保有する純債務は2020年までにGDP比65%にほぼ倍増すると見込まれている。これは連邦政府の利払い支出が2007年のGDP比1.7%から2020年にはGDP比3.2%に拡大することを意味している。

第3に、民間部門の購買価格の上昇率と比較した連邦政府コストの上昇が、経済に対する政府の関与コストをいや応なく増加させていくだろう。1980年代前半以降、入院治療費と高等教育費は乗用車や衣服の価格と比べて5倍上昇しており、テレビ価格と比べると100倍以上の上昇になっている。

同様に、最先端の科学的研究から銀行規制まで、複雑化に伴って政府のコストは米国全体のインフレ率よりも急速なペースで上昇している。こうした傾向はグローバル化と技術の長期にわたる発展を反映したものだ。もし政府が同じ水準の行政サービスを提供し続ければ、経済に対する政府支出の割合は少なくともGDP比3%拡大せざるを得ない。

第4に、赤字抑制に用いられてきたいくつかの方法は、そう遠くないうちに維持できないことが判明するだろう。連邦年金債務や連邦政府のインフラ整備の先送りがその例証だ。

一方、納税申告(監査後)に着実な減少傾向が見受けられ、税制違反が増えている兆候もあり、歳出削減が持続不可能なことを映し出している。そして国家の責任に関して言えば、ここ数年顕著になっている不平等の拡大が政府の活動の活発化を招くというのがほぼ妥当な見方と言えるだろう。これらの要因はすべて、連邦予算に今後かかる圧力が増していく可能性が高いことを示唆している。

連邦支出を減らせるかもしれない方法もある。現在GDP比4.7%を占める国防支出は大幅に削減できる可能性がある。4.7%は過去40年間の平均水準だ。だが一方で、ペンタゴンの予算を劇的に削減できると自信を持って言える根拠もほとんどない。

一部の分野では、テクノロジーが政府のコストを大幅に削減することが可能だろう。しかし、連邦予算の圧倒的大部分はキャッシュもしくは現金移転が絡んでいることを認識することが重要だ。こうした部分は、物やサービスの生産に関与する分野に比べ、生産性の向上を目的としたテクノロジーの恩恵を受けにくい。旧態依然の、あるいは重複したプログラムを削減する余地はあるが、無駄や不正、乱用を見つけようとする取り組みでひねりだせる節減分は常にごくわずかにとどまっている。

今後3カ月間、米国では大きな政府と小さな政府のメリットが論議されるだろう。しかし今後30年間、連邦政府が長く担ってきた機能を大幅に縮小しない限り、米国は経済の大きな構造変化が経済全体に占める公的部門の割合の拡大を余儀なくさせるという現実に立ち向かっていかねばならない。政府が迫りくる圧力に対していかに最善の準備をできるか、経済を損なうことなく、いかに多くの歳入を駆り集められるかが、次世代にとっての大きな経済上の課題だろう。




さて、上記コラムに登場している
共和党の副大統領候補となったポール・ライアン下院予算委員長
ですが、

英語のWikipediaによると、財政に関しては

described as a "big-spending conservative."

「カネ遣いの荒い保守派」と評されているようです。これまで、ブッシュ減税や銀行救済、自動車会社救済に賛成票を投じたとのことです。

"If you know about Paul Ryan at all, you probably know him as a deficit hawk. But Ryan has voted to increase deficits and expand government spending too many times….

「もしあなたがポール・ライアンについて知っているとしたら、あなたは彼を財政赤字タカ派(ガチガチの緊縮財政派)として知っているのかもしれない。しかし、ライアンはあまりにも多数の赤字拡大や政府支出拡大につながる投票行動を取ってきた…」

とも評されているとか。


実は隠れ積極財政派かも知れませんが、下院の予算委員長として、共和党主導の大幅な緊縮財政法案を主導してきた立場ですし、共和党は緊縮財政派が多いわけですから、仮にロムニー陣営が勝利した場合、やはり緊縮財政政策を取る可能性が高いことになります。


その緊縮財政の影響に関する米議会予算局の分析については

【米議会予算局「デフレギャップが埋まるまで財政赤字を続けろ!」】 
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-480.html

をご参照ください。



さて、

サマーズ元財務長官の今回のロイターへの寄稿コラムは、2か月半前の

----
the real risk to this economy is on the side of slowdowns.
本当のリスクは、景気の減速

we’ve got to make sure that we don’t take the gasoline out of the tank at the end of this year. That’s got to be the top priority.
我々がすべきは、年末に “(経済の)ガソリンタンク”が底をつかないように保証することである。それが最優先事項だ。

---

というテレビでの発言ほどの強烈さは無いような気もしますが、元財務長官は今回も重要なことを言っていますね。

ソフトな言い方になっていますが、結局は今より大きな政府にならざるを得ないだろう、と。


「第1」の高齢化、長寿化の進展で政府が大きくならざるを得ない、というのは通に分かりやすい話です。

また、「第4」の「不平等の拡大が政府の活動の活発化を招く」とか、あるいは、インフラ整備の必要性増大によって政府の歳出規模が大きくならざるを得ない、というのも当然の話です。

今回のコラムでサマーズ氏は触れていませんでしたが、アメリカでは異常気象で公共工事、インフラ整備の必要性がいやが上にも高まっているという話は、先月、当ブログでニューヨークタイムズの記事を紹介するエントリーで書きました:


【米国、異常気象で公共工事推進論。自民の「国土強靭」を先祖返りと批判する民主前原氏には、アメリカにも「あんたらまで先祖返りかよ」と言って頂きたいと思う今日この頃】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-526.html



そして、

今回のサマーズ氏のコラムで一番興味を惹かれたのが、これです:

---
最先端の科学的研究から銀行規制まで、複雑化に伴って政府のコストは米国全体のインフレ率よりも急速なペースで上昇している。こうした傾向はグローバル化と技術の長期にわたる発展を反映したものだ。もし政府が同じ水準の行政サービスを提供し続ければ、経済に対する政府支出の割合は少なくともGDP比3%拡大せざるを得ない。
---

特に、

「グローバル化と技術の長期にわたる発展」

を、政府規模の拡大をもたらしている原因として挙げているところです。


これは私も最近つくづく感じていたところなのですが、この点を非常に明快に示しているのを私が読んだのは、このサマーズ氏のコラムが初めてかも知れません。


私の解釈はこうです:

グローバル化→ 「リカードの比較優位論」で生産性、効率性が向上

技術の発展→ もちろんこれも、
生産性、効率性が向上

で、

これは、昔と比べて、同じだけの量のモノやサービスを生み出すのに必要な人員が少なくて済むことを意味します。

それはすなわち、雇用の減少、失業の増大をもたらします。


それゆえ、公的部門、政府の役割が今まで以上に重要になって来るわけです。



ここで、極端な例を考えましょう。

必要な労働を、ロボットが全部やってくれるとします。

例えば、自動車の製造なら、製造のみならず、原料の調達、配送、販売まで全部ロボットがやってくれます。

高齢者の介護サービスも、全部、ロボットです。農産物の生産から配達、調理まで、全部ロボット。

外科手術も、薬の処方も全部、ロボットです。

そのロボットの製造も保守修繕も全部、ロボットがやってくれるとしましょう。

人間がやることと言えば、遊ぶことだけ、という世界です。

毎日、人間はすべて、貴族のように蹴鞠や曲水の宴をやっていれば良いという社会です。

ある意味では、全員、失業者ですが、ここで政府がすべき役割は何でしょう?

ほぼ無限と言える富の適正配分だけになるでしょうが、その観点からすると、政府の役割は非常に大きい、ということになります。世の中のほぼ100%は政府部門という具合になるでしょう。


ただし、現在は、世界史上最高の豊かさの中にあるとは言え、そんな究極の状態とは程遠い状態です。

だから、
政府は余剰労働力となっている人々に単なる施し(失業給付など)をすれば良い、ということにはまったくならず、その余剰労働力となっている人々を「活用」し、現在必要であること、または、将来への備えとなることを行うようでなくてはなりません。

つまりは、リスクが増大しつつある自然災害への対応であったり、教育部門の拡充であったり、更なる技術革新の促進であったり、そういった分野への投資を増大させて、そこに余剰労働力の人々を誘導し、しっかり活用するようでなくてはならないのです。

これは旧来型の社会主義(与えるだけの福祉)でも、本来的な資本主義(政府は一切何もすべきでなはい)でも不可能事であり、その両方の良いところをミックスした「第三の道」の発想でのみ達成可能であると言えます(そのあたりの詳細は、《「国の借金」新常識》をご参照ください)



この観点から考えますと、

失業者=余剰労働力=国家の財産=国の宝

と考えることができます。










 失業者=余剰労働力とは

 
史上最高水準の生産性と

 効率性の高まりによって

 新たに生まれた
国の宝である。


 政府の役割は、

 政府の支出を増加させ、

 国の宝である失業者をしっかり活用し 

 他の意味での『国の宝』を

 さらに増大させることだ!

 
 米国のみならず、日本も、
 
 『経済の大きな構造変化が経済全体に

 占める公的部門の割合の拡大を余儀な

 くさせるという現実に立ち向かっていか

 ねばならない』



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コメント

1079:反転ロジックの名手

本日も興味深く拝見させて頂きました。ありがとうございました。
本日の記事で共感した部分は、失業者=国の宝というフレーズです。廣宮先生の、一般的なイメージとは異なる解釈を判り易いフレーズにする表現力は素晴らしいなと、いつも感心しております。

私もひそかに言論活動をしようと、訓練中です。これからも廣宮先生の記事を参考に研鑽を積ませて頂きます。

2012/08/24 01:01 | ganeza #- URL [ 編集 ]

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