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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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543:米労組、#TPP に慎重。また、仮にTPPが成立したとしても「日本や中国の参加は断固お断り!」

2012/09/03 (Mon) 14:58
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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  






コメント欄で教えて頂いたのですが、

経済評論家の上念司さんが、1ヵ月前(8月1日)のチャンネル桜の番組で当ブログを「(TPPに関してアメリカの議会の状況等について)日本で唯一まともに解説しているブログ」と評して下さいました。




↑の2:55辺り
http://youtu.be/IeV5H2vF2f8?t=2m55s


上念さん、「廣宮さんのブログ、最近は私もすげー見てる」とのことで、どうもありがとうございます!






なお、このことに関して若干補足させて頂きますと、

私がアメリカのTPP反対の動きに注目するようになったのは、政治学者の藤井厳喜さんに、アメリカにも反対派がいることを教えて頂いたのがきっかけであります。

そして、この問題に関しては、フェイスブックの「TPPって何?」グループからネタを仕入れているところも大であります。

ただ、仕入れたネタを元に、さらに情報を収集した上で書く努力をするようにさせて頂いているのが、当ブログのTPP記事の特色と言えるかもしれません。





10日前、TPP推進派である米上院のボーカス議員(モンタナ州民主党。TPPなど通商問題を管轄する財政委員会の委員長)について書きましたが、

コメント欄で、「モンタナ牛を売りたいならTPPでなくとも良いですよね」というご指摘がありました。

まったくその通りですよね。

米民主党はその大きな支持母体である労働団体のFTAに対する不信感もあり、TPPにはどちらかと言えば慎重です。

しかし、ボーカス議員の選挙区であるモンタナ州ではモンタナ牛その他、農産物をガンガン売るためにTPP推進!と言ったほうが、政治的に正しいということなのかも知れません。


さて、今回はその民主党の大きな支持母体たる労働団体のTPPに対する姿勢について、です。









AFL-CIO


という主に米国の労働者が参加し、また、カナダやメキシコにも広がる米国最大の労働団体(参加労組56、組合員数は1200万人AFL-CIOホームページ参照)の、TPPに関する見解をいくつか拾っておきたいと思います。




なお、当ブログでおなじみの、

オバマさんの大統領候補時代の演説

---
We've got make sure that our agreements are good for everybody.

我々は、貿易協定をすべての人々にとって良いものにしなければなならない。


Because the globalization right now is creating winners and losers.

現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している(つまり、格差を助長している)

---

は、AFL-CIO主催の大統領選フォーラムにおけるものでした









さて、
まずは、AFL-CIOの 通商政策スペシャリスト Trade Policy Specialist であるCeleste Drake氏の書いた記事です。





Bring Jobs Home: Don’t let TPP Become the Next NAFTA
仕事を帰国させよ: TPPを新たなるNAFTAにしてはならない
http://www.aflcio.org/Blog/Global-Action/Bring-Jobs-Home-Don-t-let-TPP-Become-the-Next-NAFTA
Celeste Drake (AFL-CIO)  07/06/2012


The Trans-Pacific Partnership, or TPP, sounds like a friendly little cooperative endeavor, doesn't it? Or maybe a new kind of bathroom tissue? Well, it's neither of those things. It's a proposed "free trade agreement," like NAFTA (North American Free Trade Agreement), but with 11 countries instead of three.
「環太平洋パートナーシップ(TPP)」、(パートナーシップというからには)ちょっとした協調的努力のように聞こえませんか?もしくは、新手のトイレットペーパーかも? いいえ。そのどちらでもありません。 それは現在協議中の「自由貿易協定」、NAFTAのようなたぐいのものです。しかも3か国だけでなく11か国の。

The negotiations, held at the Hilton San Diego Bayfront, brought out almost 200 union members along with allies from Occupy San Diego, La Fuerza Unida, Friends of the Earth and other groups on Monday to express concern about the possible ramifications to their jobs, their families and the American economy.
ヒルトン・サンディエゴ・ベイフロントで行われたTPP交渉では、およそ200人の労働組合メンバーがオキュパイ・サンディエゴ、La Fuerza Unida、 Friends of the Earth その他のグループと共同で、彼らの職や家族やアメリカ経済への影響への懸念を表明するための行動を取りました。



So-called "free trade agreements" have been the favorite tool of multi-national corporations over the last 20 years to promote an agenda of weakening labor law enforcement and degrading the environment while promoting big bank deregulation.
この20年、いわゆる「自由貿易協定」は多国籍企業にとって都合の良い道具であり続け、労働者の法的権利を弱め、環境を悪化させるような協議事項を促進する一方、大手銀行の規制緩和を促進してきました。

For corporations, this agenda has worked fantastically: American multinational corporations are making record profits, paying record bonuses and sitting on piles of cash — freezing or downsizing the American workforce while pressing for further tax breaks and deregulation.
企業のために、この協定は、非常に魅力的な効果を発揮しました:アメリカの多国籍企業は記録的な利益を計上し、記録的なボーナスを支払い、現金の山の上に座り ―― アメリカ労働者が賃金上昇の凍結やリストラに遭う一方で、更なる減税や規制緩和が推し進めらています。


That's why the AFL-CIO and the San Diego and Imperial Counties Labor Council (SDICLC) worked with numerous community allies to tell TPP trade negotiators, "Enough is enough!" Fair trade, not free trade, is what working families need.
これが、AFL-CIOやサンディエゴ郡・インペリアル群労働協議会(SDICLC)が多数のコミュニティーと共同でTPP交渉者たち(各国代表)に、「もうたくさんだ!」、労働者にとって必要なのは自由貿易ではなく公正な貿易だ、と伝える行動を取った理由です。

SDICLC Secretary-Treasurer Lorena Gonzalez, U.S. Representative Bob Filner, and more than a dozen other speakers told the negotiators and the press what working families need is not "free trade," but "fair trade" that promotes good job creation, respects labor and human rights, preserves the sovereign right of nations to make public interest policy and doesn't weaken our ability to Buy American. A key theme of the rally was "Bring Jobs Home."
SDICLCの会計責任者Lorena Gonzalez、連邦下院議員Bob Filner(廣宮注:民主党)を始め十数人の演説者が、(TPPの)交渉者たちや報道機関の記者たちに対し、労働者は、良い雇用を増やし、労働者と人権を尊重し、国家主権を保全して公共の利益のための政策を行い、バイ・アメリカン条項を弱めることのない、「自由貿易」ではなく「公正な貿易」が必要であると、述べました。 このデモの重要テーマは「仕事を帰国させろ!」でした。



A major difference from past trade agreements is that a completed TPP would allow new countries to join, or “dock on,” at any time.
TPPと過去の貿易協定との主な違いは、TPPが、いつでも新しい参加国の加盟を認めるような仕組み(「ドック・オン」)になりそうだということです。

“Dock on” could be one of the most critical aspects of the entire agreement, as it would allow any country in the world, such as Japan or China, to join the agreement at a later date.
「ドック・オン」はこのTPP協定全体の中で、もっとも致命的なことの一つとなる可能性があります。というのは、これにより、日本や中国など、世界のどんな国も後からこの協定に参加することを許すことになるからです。

It is also not yet clear whether the TPP will ensure that Congress gets an up or down vote for each new entrant.
TPPについて、新規の参加国について、その都度、連邦議会の投票で決められることが保証されるかどうかは、まだはっきりしていません。

Now, new entrants can join the World Trade Organization (WTO) without such a vote. The results of Japan or China joining the TPP without a Congressional check could be devastating for our economy.
現在、WTOへの新規参加は連邦議会の票決なしで行うことが可能となっています。 日本や中国の、連邦議会のチェックなしでのTPPへの参加は、我々の経済を破壊しかねません。

Unfair trade with China since it joined the WTO has displaced more than 2.8 million U.S. jobs—1.9 million workers in manufacturing alone. We cannot afford a free trade agreement with either of these countries unless and until our negotiators get the rules right.
中国のWTO参加以来、中国の不公正な貿易により、280万人以上の米国の職、製造業だけで190万人の労働者の職が失われました。 貿易交渉が正しいルールを確立するまで、我々は決してこれらの国々の自由貿易協定への参加を許容できません。



Trade isn't bad in and of itself. I mean, think of the imported products we enjoy (including coffee, bananas and Swiss cheese). But our "free trade" agreements have been bad for workers: offshoring jobs (700,000 and counting because of NAFTA), lowering wages and making it harder for workers to organize—all while letting foreign corporations challenge our environmental and other laws. Join the petition for fair trade by clicking here. And send this blog post to a friend. You can be part of the fair trade solution (don't let San Diego workers have all the fun).
貿易自体は悪いものではありません。 例えば、コーヒーやバナナ、スイスのチーズなど、我々が楽しんでいる輸入品のことを考えてみて下さい。 しかし、我々の「自由貿易」協定は、労働者にとって悪いものでした: 仕事の国外流出(NAFTAで70万人前後)、賃金の低下、そして、労働者の組合加入の困難化が進む一方、外国企業が我々の環境や他の法律に異議を唱えることを促しました。 ここをクリックして公正な貿易を求める請願に参加しましょう(廣宮注:オバマ大統領あてのネット署名・請願のこと)。  このブログを友達にも送って下さい。 (サンディエゴの労働者にだけ楽しいこと〔ヒルトン・サンディエゴでのTPP交渉会議に対するデモ活動〕をさせてはいけません!)あなたもこの公正な貿易のための活動に参加することができるのです。






とにかく従来型のFTAは勘弁してくれ!

という気持ちでいっぱいの文章です。



そして、中国だけでなく、日本のTPP参加も勘弁してくれ!

としているところが興味深いところです。


ただ、「日本や中国の参加は勘弁してくれ!」については、

条件が整うまで、という但し書き付き
なのが気になるところです。


ちなみに、以前取り上げましたように、アメリカの製造業団体(労働団体ではなく企業団体)は、日本の“為替介入”を「貿易障壁」の最たるものとして挙げてており、日銀の通常の金融調節すら「為替介入だ!」と言い出しかねない勢いです。


これに対して、日本のTPP推進派の皆さんは、どんな「条件」を彼らに提示できるでしょうか?


これを確実に提示できない限り、仮に日本がTPPに参加した場合、日本は彼ら製造業団体や労働者からかなり確実に恨みを買うことになります。

仮にそれが中国の低価格産品の影響であったとしても、です。
いざというとき、厳密な区別などつかないでしょう。



TPP推進で日米関係の改善!という主張は、上記のような危険性をはらんでいることには十分な注意が必要であります。

TPPに参加することで、却って日米関係が悪化する、という可能性だった十分あり得るのです。

それだけでなく、
日本のTPP参加がアメリカ国民を分断し、アメリカ社会を不安定化させる引き金を引くことすらあり得ます。



日米関係はTPP以外の部分で強化すれば良いのです。
逆に言えば、TPPに日本が参加すれば、沖縄の基地問題がすんなり解決するでしょうか?私はその可能性は極めて低いと思います。つまり、安全保障とTPPはほとんど関係性がありません。



むしろ、TPPは日米関係の悪化やそれに起因する安全保障の毀損につながりかねません!






次に、
上記のAFL-CIO記事に出てきました、
大統領への請願の文章を紹介しておきます:





Tell President Obama: We Need a Trade Policy That Works for Working Families
大統領に告ぐ:我々は労働者のために働く貿易政策が必要だ

http://act.aflcio.org/c/18/p/dia/action3/common/public/?action_KEY=4617


To: President Barack Obama and U.S. Trade Representative Ron Kirk
バラク・オバマ大統領およびロン・カーク通商代表へ


Our U.S. trade team is negotiating the Trans-Pacific Partnership Free Trade Agreement (TPP FTA). This would be the biggest trade agreement in U.S. history. If not done right, it could lead to more U.S. jobs being outsourced, the erosion of workers’ rights and Buy America provisions, and undermining of U.S. environmental and consumer safety protections.
我ら米国通商チームは、TPP交渉を進めています。 
これは米国の歴史上最大の貿易協定となるでしょう。 
もし正しくなされなければ、TPPは米国の職をさらに海外に流出させ、米国労働者の権利とバイ・アメリカン条項を侵食し、アメリカの環境と消費者の安全を台無しにするでしょう。


We cannot afford to repeat the mistakes of past trade policy.
我々は、過去の貿易政策の誤りを繰り返すことに耐えられません。

Therefore, we, the undersigned, call on you to ensure the TPP FTA:
それゆえ、我々署名者は、TPP自由貿易協定において下記のことを保証することを求めます:

1. Creates jobs in the United States, and does not promote offshoring;
 米国の雇用を増やし、そして、職の海外流出を促進しないこと

2. Improves working conditions and strengthens workers’ rights at home and abroad;
 労働条件の改善と労働者の国内外における権利の強化

3. Allows governments to prioritize spending taxpayer funds locally; and
 政府に納税者の資金を地元優先で使わせること

4. Protects the rights of sovereign governments to make policies in the public interest, including policies with respect to clean air and water, affordable medicines and food safety.
 空気や水の浄化、経済的に入手可能な医療、食の安全に関する政策を含む、公共の利益のための政策を実行するための政府の主権を保全すること。






なんとまあ、
オバマさんやロン・カーク通商代表の名前を野田さんや玄葉さんの名前に替えれば、そのまま日本でも使えるような請願内容になっていますね!


なお、

3. Allows governments to prioritize spending taxpayer funds locally; and
 政府に税収を地元で使わせること

というのがどういうことか
というと、

上記の記事に出てきたBob Filner
下院議員

下院公式ホームページの言葉を借りれば、以下のようなことだと思います:


We need an economic approach that lifts every American, not just the privileged few!
我々には、ほんの少しの特権階級のためだけでなく、全てのアメリカ人を上昇させる経済アプローチが必要だ!

Our country is coming out of the worst economic crisis since The Great Depresssion. Bob believes we must chart a new course by investing in Main Street, not Wall Street.
我が国は、大恐慌以来、最悪の経済危機に見舞われている。我々はウォール・ストリートではなく、メイン・ストリート(多くの一般国民)に投資することによって、新たなる進路を取らなければならないと、Bobは信じる。



Bob believes that our taxpayer funds would be much better spent investing in our education system here at home, promoting the development of renewable sources of energy in our own backyards and building a first-class transportation system to keep our economy moving forward.
我々の納税者の資金は、我々のここ本国における教育システム、我々の領内における再生可能エネルギー源の開発促進や、我々の経済の前進を維持するための高度な交通システムの建設への投資として、より良い形で使われるべきだ、とBobは信じている。

---

固有名詞だけ入れ替えれば、日本でもそのまま使えてしまうメッセージですね!





さて、


ボーカス上院議員(民主党、モンタナ)は、TPP推進派にして公共事業推進派

Bob Filner下院議員(民主党、カルフォルニア)は、TPP慎重派にして公共事業推進派

ということになります。


昨日、NHK特集で、
大雨や地震のリスクが高まっている中、大雨や地震による「深層崩壊」と呼ばれる大規模な土砂崩れが起きる危険性のある地域が日本全国に広く分布しているという話をやっていました。

これでも、日本の民主党の先生方は、「公共事業は先祖返り」とか意味不明な主張を続けるのでしょうか?

TPP推進だろうが反対だろうが、アメリカの民主党議員の公共事業推進の姿勢を少しばかり参考にされてはいかがでしょうか?






さて、もう少しAFL-CIOの記事を紹介しておきたいと思います。

Joint Statement by AFL-CIO, CLC and UNT on the Trans-Pacific Partnership Free Trade Agreement
AFL-CIO(アメリカ)、 CLC(カナダ) 、 UNT(メキシコ)による、TPPに関する共同声明
http://www.aflcio.org/Press-Room/Press-Releases/Joint-Statement-by-AFL-CIO-CLC-and-UNT-on-the-Trans-Pacific-Partnership-Free-Trade-Agreement
AFL-CIO July 11, 2012


The AFL-CIO, the CLC, and the UNT, the national labor organizations of the U.S., Canada, and Mexico, join in urging caution regarding the announcement that Mexico and Canada have been invited to join negotiations for the Trans-Pacific Partnership Free Trade Agreement (TPP).
AFL-CIO、CLC(Canadian Labour Congress)、UNT(Unión Nacional de Trabajadores)という、アメリカ、カナダ、メキシコの労働団体は、メキシコとカナダがTPP交渉参加に招待されたとの発表について、警告を発する行動を共同で行うことになりました。



American, Canadian, and Mexican workers cannot afford another corporate-directed trade agreement.
アメリカ、カナダ、メキシコの労働者は、さらなる企業主導の貿易協定には耐えられません。



The ultimate impact of the TPP on working families in the U.S., Canada, and Mexico is by no means certain. ... Therefore, it will be impossible to celebrate the inclusion of Mexico and Canada until the specifics of the agreement are known.
米国、カナダ、メキシコの労働者への、TPPによる最終的な影響は決して明らかではありません。…だから、協定の詳細が明らかになるまで、メキシコやカナダの参加を祝福することは不可能です。







 アメリカ労働団体の

 『日本のTPP参加、断固反対!』

 の姿勢は、ある意味大歓迎です!

 そして彼らと全く同様に、

  1.日本の雇用を増やし、そして、職の海外流出を促進しないこと

  2.労働条件の改善と労働者の国内外における権利の強化

  3. 政府に納税者の資金を地元で使わせること

  4. 空気や水の浄化、経済的に入手可能な医療、
   食の安全に関する政策を含む、
   公共の利益のための政策を実行するための
   政府の主権を保全すること。

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コメント

1098:

廣宮さんこんばんわ!お体大丈夫ですか?

今日も貴重な情報有難うございます。上念さんも見てらっしゃると言ってましたね!廣宮さんのブログとフェイスブックのグループの方にも感謝、ですね。

米大統領選ですが、ロムニーさんは富裕層の減税とか1200万人の雇用創出(様々な通商協定によってだそうです(^^;)とか、どう考えても1%の意見ですし、オバマさんもTPP推進ですし、どっちに転んでも結局TPPになりそうで怖いです(>_<)。

米労働団体は自国の雇用を増やせと言っているのですから真っ当な意見ですよね。日本はグローバル化と言っているうちにお尻に火がついて大手メーカーのリストラが加速していますし。

そもそも日本もアメリカも自国の雇用が賃金の安い外国に奪われているのですから、これを是正しなければ景気も良くならないし物も買えません(^^;。グローバル化はもう十分です。真っ当な景気対策で国内の雇用を増やして欲しいです。

応援クリック。

2012/09/03 23:26 | おれんじ #- URL [ 編集 ]
1099:廣宮さんのブログが紹介されてますね!

またまたチャンネル桜で上念さんが廣宮さんのブログを紹介していました!

http://www.youtube.com/watch?v=rjcbGq1Z2y8
http://www.nicovideo.jp/watch/so18805369

正確にはブログで公開したデータを、ですが(笑)

2012/09/06 00:46 | clabrar #- URL [ 編集 ]

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