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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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547:株式相場の読み方の検討 - あのQE3の張本人、バーナンキFRB議長も、QE3は“財政の崖”の「衝撃による影響を相殺するほど十分強力ではない」と警告!

2012/09/18 (Tue) 12:09
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今回は、

>財政の崖に突入した場合、NYダウは30%ぐらい下がりますか?

というコメントを頂いたことを受け、当ブログとしては珍しい相場の見通しについて。


ただ、予測、ではなく、あくまでも、見通しに関する考え方の検討であります。


先に私自身の相場に対する基本方針を示させて頂きますと、

「もっとも重要なことは、予想や予測そのものよりも、予想や予測が外れても致命傷を負わないように備えること」


であります。

というのは、こうしておけば相場によらず常に感情が安定しやすいですし、予測がはずれたときでも、失敗から学び、次に活かすことが可能であるからです。

特に、値上がりの予測が外れて、暴落したときなどは、「超割安になった優良物件に投資する」、というようなことも可能になります。


それはそれとして。


ご質問はNYダウでしたが、すみません、データ入手が比較的容易であったS&P500指数株価、一株利益、PERの推移を見てみましょう。



SP500PERなど

S&Pホームページの「Index Earnings」より。



まず、PERについて。

PERとは、以前にも書きましたが、

株価 ÷ 一株利益

で計算されます。

株価が何年分の利益に相当するか?

という意味合いになります。



これが100倍なら株価は利益100年分で、かなり割高です。

また、10倍を切れば割安と言われます。

とりあえず上記グラフを見ると、S&P500指数のPERは16倍なので、そこそこ割安に近く、また、過去20数年では最低水準に近い状態です。

これだけを見ると、割高とも言えない、上昇余地がある、と言えるかもしれません。


次に、チャートの形を見ましょう。


二つの山が出来ており、現在、もう一つの山を形成しそうな感じになっています。

前の二つの山、すなわち、90年代末のITバブルと00年代半ばの不動産バブルを、今回の山が抜ければ、もっと高値を付けるだろうし、今回の山が前2回の高値を抜けずに反落すれば、いわゆる「三点天井(ヘッド・アンド・ショルダー)」の形になり、暴落になるだろう

チャート・リーディングを好む人なら、そういう見通しを立てるかも知れません。





じゃあ、この前2回の山を抜けられるかどうか、です。

直近の株価上昇の原因とされているのが、以下の二つのニュースです。

―――

UPDATE1: ECBの債券買い入れ計画発表で「ポジティブな結果」─ドラギ総裁=独紙
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPTK089481220120914
ロイター 2012年 09月 14日

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、すでにECBが債券買い入れ計画を発表したことによる「ポジティブな結果」が出ているとの認識を示した。14日付の南ドイツ新聞が伝えた。
ECBは先週、ユーロ圏諸国が正式に支援を要請し、厳しい条件を受け入れることを前提に、ユーロ圏の国債を無制限に買い入れる用意があると表明した。

―――

UPDATE6: 米FOMCがQE3決定、雇用改善まで資産購入継続表明し時間軸も延長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823412320120914
2012年 09月 14日

―――


しかし、ECBの「国債の無制限買取」

「厳しい条件を受け入れることを前提」、つまり、緊縮財政・財政再建が条件となっています。


つまり「現在の金融緩和+将来の緊縮財政」のセットメニューであって、一時しのぎに過ぎません。



また、FRBのQE3についても、すでにこのブログで何度も取り上げている「財政の崖」問題があります。

バーナンキFRB議長も警告しています:

―――

米経済、「財政の崖」により回復損なわれる可能性=FRB議長
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE88C07520120914
2012年 09月 14日

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は13日、年末に迫る「財政の崖」を回避できなければ、米経済の回復が損なわれる可能性があると警告した。

米国では議会が新たな赤字削減策で合意しなければ、年末に政府支出の強制削減が発動され、減税措置が失効する。

バーナンキ議長は記者会見で、この2つの衝撃から経済を守れるほどFRBの新たな景気刺激策は強力ではないと指摘した。

議長は「財政の崖への対応が行われなかった場合、私がこれまで述べてきたように、われわれのツールは大きな財政の衝撃による影響を相殺するほど十分強力ではないため、そうした事態に備えた対策を検討する必要がある」とし、「財政政策当局者は解決策を見出すために協力することが非常に重要になる」との見解を示した。



―――


前々回の当ブログ記事で示しましたように、大統領がオバマさんになるか、ロムニーさんになるかに関わらず、下院は共和党の過半数になる可能性が高いため、

“「財政の崖」を回避でき”ないので、“米経済の回復が損なわれる

可能性が極めて高くなります。


これは、三点天井の三つ目の山が過去二つの山を抜けずに反落するだろう、という可能性が高いということになります。


では、山が崩れるとして、「時期はいつか?」と言う話ですが、

通常、大統領選までは、現政権があの手この手を使って株価上昇に持って行こうとするものとされています。

しかし、現状、下院は緊縮財政大好きな共和党が過半数であり、「財政の崖」はまさにその共和党優勢の下院によって生み出されたものです。

つまり、打つ手は限られているのであり、FRBの金融緩和以外の手は少々考えにくい状態です。


ということは、


・欧州も米国も緊縮財政になることがほぼ確定している。

・現在の株価上昇は、欧米の金融緩和が主な原因(ただし、心理的要因)と考えられる。


という格好になります。


FRB議長の見通しが正しければ、もはや、三つ目の山はいつ崩れてもおかしくない状況ではないでしょうか?



―――

次に、「どれくらいまで下がると考えられるか?」ですが、

すみません、それは正直なところ、分かりません。

ただ、過去2回の底値、イラク戦直前(2003年3月)とリーマンショック後に付けた底値あたり、800ドルくらいが一つの目安ではないでしょうか。

現在の1460ドルからするとほぼ半分近い水準ですが、それくらいまで行ってもおかしくない、かも知れません。

でも、それは分かりません。そこまで下がるまでに何らかの変化(政策的対応や戦争の勃発)があったっておかしくはない
ですから。





さて、最後に、相場を見通すことがいかに難しいかを物語るエピソードを一つ。

先ほど、イラク戦直前(2003年3月)に底値を付けた話を書きました。正確には、本当の底値は2002年の10月ですが、皆さん、通常、戦争が起きたら、社会不安が増大し、株価が下がると思いませんか?

私、イラク戦直前はもっと下がると勝手に思い込んでいました。しかし、現実は逆で開戦をきっかけに株価が上昇基調に転じてしまったのです。

「戦争になるかどうかはっきりしないうちは下げていたが、いざ開戦となり状況がはっきりしたので」とかもっともらしい解説がされていましたが、本当のところはどうなんでしょうか?

少なくとも、当時はまだ「戦争=積極財政=景気回復」という見識を私は残念ながら持ち合わせておらず、この「戦争開始で株価上昇」となったときは、キツネにつままれたような気分にならざるを得なかったのでした。



イラク戦前後の株価
出典:米国 Yahoo! Finance




ウィキペディアによると、イラク戦争の開戦は03年3月20日、その3日前の3月17日

「先制攻撃となる空爆を行った後、ブッシュ大統領はテレビ演説を行い、48時間以内にサッダーム・フセイン大統領とその家族がイラク国外に退去するよう命じ、全面攻撃の最後通牒を行った。」

とあります。


上のチャートを見ると、この3月17日に株価が大幅に上昇していることが分かります。



※もし投資・投機を行う場合、「金銭的なバランスと心理的なバランスが取れる範囲内の行動を取る」ことを強力に推奨いたします。つまり、「相場がどう転んでも、経済的、心理的に致命的な打撃を追わない範囲内での行動に限定する」、ということであります。








 QE3=大幅金融緩和第3弾

 を実施した当のバーナンキ議長まで

 “「財政の崖」を回避できなければ、

  米経済の回復が損なわれる可能性があると

  警告”

 していたとは!



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コメント

1118:

流石の欧米も通過安競争やり過ぎに一定の抑止力が働いているのでしょうか。

だとしたら、一足早くデフレ入りしていた日本の仲間入りですね。

その頃日本は財金が協調してデフレ脱却していることを願いたいですね。

2012/09/22 13:25 | gaNeza #- URL [ 編集 ]

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