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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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559:「財務省解散」で景気回復!?

2012/11/15 (Thu) 14:11
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コメント欄のエラーにつきまして:

コメント欄でコメントを入力しても「コメント欄が空白です」のようなメッセージが出てコメントを受け付かないというエラーが発生する現象が起こるようです

どうやら、当ブログの左欄の「最新コメント」をクリックして当該エントリーを表示させ、URLの最後に「#comment1150」というような文字列が付いている状態でコメントを入れようとすると、エラーになるようです。

お手数ですが、その場合は、上の方の当該ブログエントリーのタイトルをクリックしてURLの最後に「#comment1150」が表示されないような状態にした上で、再度コメントを入力して頂ければ大丈夫かと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

(私の場合、「管理ページ」の中のコメント返信機能を使っていたので、このような現象について全く気付いておりませんでしたm(_ _)m)





さて、本題です。

どうやら、私が当ブログで1年以上前に

-----

増税しながら景気を良くする方法:財務省の省益と国益を一致させるための「増税論」 2011/09/20

「増税を国益に一致させる」ためには

「増税しても財政再建しなければ良い」
→「増税しながらそれ以上の財政出動をすれば良い」

-----

と書いていたような感じで世の中が動いている模様であります。


たとえば、
細川内閣の内閣総理大臣特別補佐官であった田中秀征氏がこんなことを書いています:

-----

⑤首相はおそらく来年に解散を先送りすれば、消費税増税に赤信号がともるという財務省の見通しにあわてたのだろう。自分が「歴史的業績」と思い込んでいることが徒労に終わることを恐れ、それを優先して解散に持ち込んだのだ。

田中秀征 政権ウォッチ 「今回の解散は“自己陶酔解散”だ 」2012年11月15日
http://diamond.jp/articles/-/27951?page=4

-----


ちなみに、田中氏はテレビのニュース番組のインタビューでも同様のことを発言しています。



また、今朝のテレ朝モーニングバードでは、これまで散々日本の財政破綻やハイパーインフレを煽って来られた玉川レポーターが、「これは財務省解散ですよ」というようにおっしゃっていました。

玉川氏いわく、民自公や官僚の“既得権益”が、景気を良くしなければ消費税増税できないので、選挙後は景気対策を打ちまくる、のだとか(詳細は記憶があいまいですが、まあ趣旨としてはそんな感じです)。

何となく、「既得権益(?)に対抗する第三極」を応援したいという雰囲気ですが、さて、既得権益かどうか別にして、この欧州債務危機や米財政の崖などの重大リスク目白押しで世界的大恐慌目前の状況において、景気対策を打ちまくって何か問題でもあるのでしょうか???

しかし、民主党と自民党をくっつけてまとめて既得権益って、すごい括り方ですね。

これを見ていたとき、「ついでに、おたくらテレビの人たちも既得権益のセットに入れなはれ」と思わず突っ込みを入れてしまいました(笑)


既得権益って何でしょう?誰しも多かれ既得権益を持っているはずです。

ホームレスの人ですら何かしらの権益を持ってるんじゃじゃないでしょうか?

さて、一般的に既得権益というのは公務員の皆さん(中央官僚含む)のことを指すのかと思いますが、ほとんどの公務員よりきっと圧倒的に高い給料をもらってそうなテレビの人が、「既得権益ガー」といっているのは、いささか滑稽としか言いようがありません。

そもそも公務員には試験を受けて合格すれば誰でもなれるんですから、そんなに公務員が良いと思うなら、テレビの仕事を捨てて、公務員になれば良いんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう???




もう少しこの流れで話を続けますと、最近のテレビ局はテレビの収益よりも不動産収益の方が多いというような話があります。

例えば、TBSの決算説明会の資料

http://www.tbsholdings.co.jp/pdf/setsumei/setumei201210_2.pdf
TBS 2013年3月期第2四半期決算説明会 (2012年11月8日)

のp.16を見てみますと、

13年3月期上期(4-9月)
       営業利益
放送     -12億円
映像・文化  24.6億円
不動産    36.4億円
連結     49億円

のように、不動産が圧倒的に多くの収益を上げてテレビの赤字を補っている、という格好です。

ハッキリ言って、政府が消費増税法案の附則18条に従って、ガンガン景気対策・公共工事を行い、景気が良くなった方が、絶対にテレビ局の権益を増大させるわけです。

また、当然のように景気が良くなった方がCMなどの広告収入も増えるわけです。

ということで、テレビ局の皆さんは自分自身の短期的利益と長期的利益の両方の面から考えても、附則18条を忠実に履行して景気を回復・拡大に向かわせるであろう安倍政権の誕生を応援したほうが良いのですから、ぜひそうして頂ければ幸いです。

そうでなければ、あなた方の既得権益が危篤権益となるでしょう。


既得権益がどうとかよりも、日本人全体の権益を増大させれば誰も文句言いませんし、みんなハッピーなのですから、それでいいんじゃないでしょうかね。




さて、ロイターの興味深い記事を3本、紹介しておきます。


―――――

〔株式マーケットアイ〕日経平均は伸び悩み、円安傾向が定着するかが鍵
http://jp.reuters.com/article/kabuMarketeye/idJPTK055437320121115
2012年 11月 15日

〔株式マーケットアイ〕

 <10:41> 日経平均は伸び悩み、円安傾向が定着するかが鍵

 日経平均は伸び悩む展開。国内での新政権期待や円安傾向が下支えとなっているが、米国株動向を含めた外部環境はなお不安定なことが上値を抑えているという。市場では「為替の円安傾向が定着するかに左右される」(国内証券)との声が聞かれた。

―――――

要するに、安倍政権への期待が株価の下支えですよね?

「伸び悩む」とありますが、一応、午前中は前日比+87円と値上がりしています。午後はどうなるか分かりませんが、「市場」は野田政権じゃだめで、安倍政権のほうが良いという感じなんじゃないでしょうかね。

―――――

経済対策、補正予算編成できず「中身は限定的」に=前原経財相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8AD06620121114
2012年 11月 14日



総選挙での争点に関しては、環太平洋連携協定(TPP)を公約に盛り込むかが「党の議論になる」との考えを示したほか、「原発継続かゼロかということ」に加えて「減災・防災と言いながら公共事業を総花的にやる勢力か、あるいは子ども子育て、社会保障、経済活性化、科学技術にお金をかけるか。大きな争点でいえば、このふたつがポイントになる」とした。

―――――


仮に0.00000001%くらいの確率で、もう一度民主党政権になったとして、
子育て、社会保障、経済活性化、科学技術が、仮に万が一うまくできたとして、減災・防災が出来てなかったら、東南海大地震や最近連発する大雨による土砂災害で全部台無しになるのですが、それで何の子育てで、社会保障で、経済活性で、科学技術なんでしょう?

せっかく生まれた子供の大切な命が、仮に、ろくな災害対策もしなかったために失われたとしたら、何の意味があるのでしょうか?

子供だけでなく、全国民を守り、技術も守るために、災害対策は必須の中の必須事項です。

防災・減災に関心のない、「コンクリートから人へ」はもう結構ですよ、本当に。
そのような考えこそ「仕分け」して未来永劫「廃止」すべきでしょう。


ちなみに、野田総理は「より現実感のある、精度の高い、約束が守れる内容のものをつくりあげたい」とおっしゃっていましたが、民主党が唯一、確実に実現できそうなな公約は「民主党を解党します」くらいしかないんじゃないでしょうか?


―――――

16日解散提案に全面協力、「大胆な金融緩和」を=自民党総裁
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8AD04G20121114
2012年 11月 14日



「円高はデフレを助長する」とし、デフレ脱却と円高是正が急務との考えを強調。インフレ期待に意識が変わるようにするために、公共投資も必要だと述べ、金融政策と財政政策のポリシーミックスを訴えた。リーマン・ショック後の株価の回復率が乏しいとし、株式市場にも働きかけを行いたいと語った。

環太平洋連携協定(TPP)参加交渉に関しては「聖域なき例外なき関税撤廃には反対で、これを参加条件にすることには反対だ」と語った。

―――――

TPPに関しては微妙ですが、少なくとも野田閣下の“丸裸で無防備に交渉に挑みます”的な姿勢に比べると、かなり安心です:

―――――

16日参議院・予算委委員会
(日経新聞2011年11月17日5面より)


吉田忠智氏(社民)
交渉で関税撤廃の例外品目を求める「ネガティブリスト」の政府案を出す考えはあるか。

首相
いざ参加したときの交渉の仕方は万全の態勢でやりたいが、
リストを持つやり方が妥当かは慎重な検討が必要だ。

吉田氏
日本の主張するリストが受け入れられなければ、交渉を離脱するか。

首相
リストを持つやり方が本当に交渉なのか。
心の中に守るべきものを持つのは当然だが、
リストを持ち「これでなければ入らない」というのでは交渉ではない。


―――――


TPP交渉参加反対は「主権国家として恥ずかしい」

などと仰っているどこかの第三極の政令指定都市市長もいらっしゃいますが、

思うに、「交渉に参加しない」というのもこれ自体がじつは「交渉」であり駆け引きです。

アメリカ、カナダ、メキシコの推進派(巨大グローバル企業)の皆さんにとって、日本のTPP参加こそがターゲットです。

日本が参加しなければほとんど単なる「第二NAFTA」でしかなく、まったく意味がありません。

日本の参加こそが彼らにとっての「Real Prize 真のご褒美」(ニュージーランド貿易大臣)です。

だから、「交渉に参加しない」ということこそが、日本にとって大きな交渉カードなのです。そこを取り違えてはなりません!

だから、仮に日本が交渉に参加するのなら、「これとこれとこれだけは絶対に譲れんけど、それでもワシらに参加して欲しいでっか?」という形での交渉参加にすべき、つまりいわゆるネガティブ・リストを提示し、事前に「交渉」すべきです。

仮に、交渉に参加するとすれば、そのように内閣が事前にネガティブ・リストを提示し、国会で調整しておかないと、TPP交渉が成立したとしても、国会の批准審議が紛糾し、下手をすると否決され、それは政権にとって大打撃となるだけでなく、他の交渉参加国に多大な迷惑をかけ、日本の外交上の信頼を失墜させることになります。

ただ、なんだかんだ言って、この「ネガティブ・リスト事前提示方式」にするとしても、日本の反対派とアメリカの反対派の強烈な抵抗に遭って、日本の交渉参加はめでたくポシャル、という可能性が濃厚だと思いますが…

-----

それはそれとして、

安倍さんが

「デフレ脱却と円高是正が急務との考えを強調。インフレ期待に意識が変わるようにするために、公共投資も必要だと述べ、金融政策と財政政策のポリシーミックスを訴えた」

とのことで、大変喜ばしい限りであります。

今回のエントリーの前段の話と総合すると、財務省もこの安倍路線なんじゃないかと思います(希望的観測含む)が、もしそうだとしたら大いに結構なことであります。

一応、これを傍証するのが、3ヵ月前に書いた、この話です:

「財務次官、大借金でマンション購入(某週刊誌報道)」は、デフレ不況脱却のシグナルとなるか?? - 私も取材を受けた小学館NEWSポストセブンの記事が掲載されています









 景気が良くなるのであれば、

 財務省解散、大いに結構!!!
 


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