564:公共工事、TPPについて：アジア開発銀行（歴代総裁が財務省出身）が「持続的成長のためアジアはもっと災害対策必要！」と主張／野田閣下のTPP推進公約に米政権が「NO！」

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以前、

災害時には災害対策本部となる大阪府庁を、東日本大震災で唯一、西日本で被災した大阪咲洲（さきしま）WTCビルに移転しようとして結局は断念した、日本有数の災害対策エキスパート中のエキスパート、我らが日本維新の会代表代行にして、現職大阪市長であらせられる橋下徹先生は、このようにおっしゃっているそうです：


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公共工事公約「いつの時代の政治ですか」　維新・橋下氏
http://www.asahi.com/politics/update/0116/OSK201201150136.html
朝日新聞デジタル 11月25日

■橋下徹・日本維新の会代表代行

　自民党も民主党も党首討論で経済対策の話をするらしいが、国会議員は何を言っているのか。２０年間、政治家は経済対策をやると言い、成長戦略もつくってきた。２０年間やって結果が見えない。あろうことか、自民党は公共工事をやりまくると言う。いつの時代の政治ですか。自民党の公約、最初の４分の１は公共工事のオンパレード。公共工事で日本は強くならない。いっとき金がまかれて工事がふえるかもわからないが、２年、３年たてば借金ばかり残る。

　公共工事を増やしたところで日本の製品、商品は売れない。不景気だというが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は売れている。充電式扇風機はバカ売れ、（自動）掃除機はバカ売れ。商店街が景気が悪いと言うが、インターネットの商店街やネットの本屋は大繁盛。新しい技術で商売をやっている人たちは大繁盛だ。時代に合わせた商品やサービスで世界に競争しながら勝たなければいけない。やる気のある民間の皆さんを邪魔しない、妨害しない、これが公の行政の役割だ。うまくいかない人たちをどうやって再チャレンジさせるのか。政治や行政が日本の経済を成長させることはできない。（愛媛県大洲市での街頭演説で）

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前回のエントリーでIMFデータに基づいて示しましたが、90年代以降の日本の財政拡大は、世界に比べれば余りにもショボくて、表を歩けないくらい恥ずかしいくらいにちっとも拡大しておらず、財政による景気拡大などやっていないにも等しいのであります。

よって、効果があったとか無かったとか、残念ながらほとんど関係ありません。

だって、やっていないものの効果なんぞ、あるわけがありませんので！



もう少し、具体的な数字を出しておきましょう。

1990年から2011年にかけてのアメリカの政府総支出の増加額

約329兆円（4兆1千億ドル。1ドル80円で換算）

1990年から2011年にかけての日本の政府総支出の増加額

53兆円



※この、日本の政府総支出の増加があまりにもショボいことを実感するため、上記の数字をグラフ化しておきます：





データ出典：
　日本：IMF WEO Oct. 2012
　アメリカ：OECD.StatExtracts




はい。
ということで、

アメリカは過去21年の間に、日本政府を余分に1.7個分作るくらいの勢いで政府総支出を増やしています。


また、アメリカの民主党は日本の民主党と違い、公共事業推進派の方が多いです。

例えば、これまで紹介した中で言うと、

ボーカス上院議員（モンタナ選出）。
この方は上院の貿易協定を所管する財政委員会の委員長であり、モンタナの牛肉をもっと売りたいため、TPP推進ですが、公共事業もバリバリ推進です。


・我々には農産物を運ぶ道路や鉄道が必要だ
　We need roads and rail to transport agricultural products
　http://www.baucus.senate.gov/?p=issue&id=56

・私は雇用対策法（Jobs Bill）にインフラやエネルギー関連工事を増やす条項を盛り込んだ
　I included provisions in the Jobs Bill to increase infrastructure and energy-related construction
　http://www.baucus.senate.gov/?p=issue&id=48　



また、

米国上院議員予算委員会（民主党）の
プレゼンテーション資料がこんな感じでした：



U.S. Infrastructure Investment　Falling Behind Global Competitors
合衆国のインフラ投資は、国際的競争相手に立ち遅れている


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そして、

現職大統領、オバマさんも基本的には公共投資推進派です。

かつてオバマさんは著書で次のように書いています：

「（ビル･クリントン元大統領は）政府による財政投入と規制は、しかるべく計画すれば、経済成長の阻害要因にならず大切な養分になると理解していた…。」

「コスト削減と政府の縮小だけではアメリカは中国やインドとは競争できない。」

「グローバル経済のなかでアメリカの競争力を高める投資の話から始めよう。まずは、教育と科学技術とエネルギー的独立への投資からだ。」

―――――


橋下さん流に言えば、アメリカの与党・民主党も、それどころか、アメリカの現職大統領も「民間の邪魔をする、時代遅れのオンパレード」ということになりますね。

是非、橋下先生には「あんた、時代遅れのオンパレードなんだよ！」とオバマ大統領に面と向かって言ってみて頂きたいところであります。



えーと、それから、


「公共工事を増やしたところで日本の製品、商品は売れない。不景気だというが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は売れている。充電式扇風機はバカ売れ、（自動）掃除機はバカ売れ。」

とのことですが、バカ売れしてる自動掃除機って、アメリカiRobot社のルンバですよね？
ルンバはご存じのように、地雷探査ロボットを応用して作られたものです。
つまり軍需関連技術であり、それは即ち、政府支出、公共投資によって育った技術であります。

つまり、橋下さんは図らずも、公共投資による技術革新、公共投資による景気拡大に賛成されている、ということになります。これはまことに大慶、大慶。

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さて、次に、
歴代総裁がことごとく大蔵省・財務省出身であるところのアジア開発銀行が、こんなレポートを出しているそうです：

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経済の災害リスク深刻
アジア開発銀行報告　影響、欧米の25倍

日経新聞　2012年11月22日朝刊9面

アジア地域で、自然災害が経済成長に及ぼすリスクが高まっていることがアジア開発銀行(ADB)の報告で分かった。
洪水などの自然災害が増加傾向にあるにもかかわらずインフラ整備が遅れており、復旧にかかるコストが膨らんでいる。
ADBは自然災害の影響は欧米の25倍と分析。
「持続的な成長のため、政府は災害に備えたインフラ投資を進める必要がある」としている。

ADBの報告書によると、アジア地域では洪水や地震などの自然災害による死者数が増加。2000～09年までの合計は約65万人と、1980から89年までの7倍近くに増えている。

急激な人口増加にインフラ整備が追いついておらず、貧困問題も被害の拡大を招いている。
…気候変動に伴う海面の上昇なども台風や洪水の被害を大きくしているという。

…

ADB は「1ドルを事前に投資することで、復旧などにかかるコストを少なくとも4ドル抑えることができる」と指摘した

―――――



「洪水などの自然災害が増加傾向にあるにもかかわらずインフラ整備が遅れ」


って、事業仕分けとやらで、災害対策のインフラ整備を遅らせた、今の民主党政権（もちろん、日本の！）そのまんまじゃないですか！



ちなみに、原典のアジア開発銀行レポートはこちら：

Special Evaluation Study on ADB's Response to Natural Disasters and Disaster Risks
http://www.adb.org/sites/default/files/SES-Natural-Disasters.pdf
October 2012


10月に発表されているレポートが、なぜ最近になって記事になったのか？
とか、
それは衆院選を睨んでのことか？
とか、
そのレポートの発行元が、歴代総裁がことごとく大蔵・財務省出身者である
とか、
そういった勘繰りはさておき、原典のp.13からも少し引用しておきたいと思います。

The global incidence of major floods tripled from about 50 per year in the 1980s to 150 per year in the 2000s.
全世界における主な洪水の発生回数は、1980年代の年間約50回から、2000年代の年間150回と、三倍に増加した。


Disaster risk reduction is highly cost-effective: the United Nations International Strategy for Disaster Reduction estimates that one dollar invested today in disaster risk reduction in a disaster-prone area saves at least four dollars in relief and rehabilitation costs in the future.
災害リスクの軽減は、費用効果が高い：国連国際防災戦略（UNISDR）は、災害多発地域における今日の1ドルの災害リスク低減投資が、少なくとも、将来の4ドルの復旧コストを節約することになる、と見積もっている。


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日経記事にある、「1ドルの投資で4ドル節約」の話は、アジア開発銀行ではなく、国連機関の見積もりということですね。


ということで、しつこいようですが、東日本大震災で唯一、西日本で被災したWTCビルに災害時には災害本部となる大阪府庁を移転しようとした災害対策のプロ中のプロ、橋下徹先生の発言を踏まえると、国連も、アジア開発銀行も、アメリカの与党・民主党も現職大統領も時代遅れ、ということになります。


つまり、橋下さんによれば、

「世界中が時代遅れ！！」というわけですね♪


ということは、衆院解散後の演説で相変わらず「コンクリートから人へ」と力説されていた、野田総理大臣閣下も、橋下さん同様、時代遅れの世界の対局に位置し、時代の最先端を行っている、ということか！

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次に、TPPについて。


日経ビジネス

発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の「立ち話」
中国政府の決意――最大規模の反日デモの背景
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120918/236932/?rt=nocnt
2012年9月19日

によれば、

立ち話で「頼むから尖閣の国有化だけは止めてね」と胡錦濤さんから念押しされた２日後に国有化を閣議決定し、胡錦濤氏を徹底的に怒らせて日中関係を徹底的に悪化させたという、

親米（？）野田内閣が、

原発ゼロを閣議決定しようとしてアメリカさんから止められたことに引き続き、

今度はTPP推進の公約もアメリカさんに止められた

という笑えない笑い話です：

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米政権が「ＴＰＰ争点化」に「ＮＯ」！！　首相の衆院選戦略狂う
［高木桂一の『ここだけ』の話］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121125/elc12112512010020-n1.htm
産経新聞　2012.11.25

来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが２５日、分かった。
衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「ＴＰＰ参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はＴＰＰ問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。

…

　こうして野田政権は次期衆院選に向け、ＴＰＰ交渉参加方針を前面に掲げ、ＴＰＰ交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。

　ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でＴＰＰ問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。

　ＴＰＰは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。

…

永田町関係者はこう言う。

　「３年前の前回衆院選で民主党は米軍普天間飛行場の沖縄県外か国外への移設を公約し、日米関係をズタズタにした。米側は、自国がからむ外交課題を安易に選挙の争点に据え、混乱させる民主党には懲り懲りだろう」

　もはや尾羽打ち枯らす民主党が、衆院選に向け狂瀾（きょうらん）を既倒にめぐらすチャンスは皆無といえよう。（政治部編集委員）


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そして、TPPのモデルとされる米韓FTAがらみ、かつ、皆さんが大好きな、

魅惑のISD条項

がらみのお話です：


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米ファンドが韓国政府を提訴　「韓国銀の売却巡り損失」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060_S2A121C1FF1000/
日経新聞    2012/11/22

米 投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を提訴した。
韓国政府が22日に 明らかにした。
ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。

　ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50％超を取得した。その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった。最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとしている。

　 今回は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠に、企業などと投資受け入れ国との間の仲裁を手掛けるＩＣＳＩＤへの提訴に踏み切った。売却 承認の問題に加え、韓国外換銀の売却に伴う韓国政府の課税措置に対しても異議を唱えている。裁判は通常３年程度かかるという。

　提訴は12年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に一定の影響を与える可能性がある。米韓ＦＴＡにも紛争解決手段としてＩＣＳＩＤの活用が盛り込まれている。政府の判断が制約されるのを問題視する立場から、見直しを主張する声が韓国内にあるためだ。

　12月の韓国大統領選挙でも最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は同規定を中心に米韓ＦＴＡの再協議を主張。与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は再協議には否定的で、スタンスが分かれている。

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この記事の簡単な要約：

ローンスターの主張：韓国政府のせいで、韓国の銀行を短期売買してボロ儲けしようと思ったのに、しそこねちまったじゃねえかよー、この落とし前、どうつけるんじゃー！おー？

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この記事から得られる教訓：

後悔、先に立たず
人の振り見て我が振り直せ

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「

　TPPについては、

　『国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない』。

　そして、

　経済効果について、国連、アジア開銀の

　お墨付きがある災害対策を推進する


　安倍自民党の圧勝を希望！

」

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