ツイッターで当ブログを共有

廣宮孝信 ツイッター

TPPアンケート

プロフィール

廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

著書

カテゴリ

最新記事

カレンダー

11 | 2016/12 | 01
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

最新コメント

ブログランキング

最新トラックバック

月別アーカイブ

FC2カウンター

全記事表示リンク

検索フォーム

RSSリンクの表示

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
政治・経済
92位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
経済分析
8位
アクセスランキングを見る>>

お奨め書籍

WTI原油価格

金価格

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

:スポンサーサイト

--/--/-- (--) --:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告

567:「安倍流金融緩和deハイパーインフレ」のウソ:終戦直後の日本。300%のインフレを、凄まじい財政出動&日銀国債直接引受け続けつつ、ものの見事に解消していた!!

2012/12/01 (Sat) 23:40
政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます! 

 
人気ブログランキングへ




新著、全国書店で好評発売中です!
アマゾンでのご購入は
こちら
「国の借金」カバー表面

「国の借金」アッと驚く新常識 ~"年金絶望世代"も元気が出る

(技術評論社 刊)



消費税、ユーロ問題、TPP、
国の借金、破綻と繁栄の世界史、将来への展望etc…



図表が全部、短い説明文付きの「プレゼン形式」など、
分かりやすくする工夫がいっぱい! 

◯日本の財政余裕度は世界一。世界で一番「破綻」と縁遠い国!
◯そもそも「破綻」した国は、むしろその後、急成長している場合が多い! 


という、「究極の二段構え」の“新常識”で、あなたと日本を元気にします!




“バーチャル立ち読みコーナー”開設:

《「国の借金」アッと驚く新常識》の一部をPDFでご覧頂けます!
こちら


その他詳細な内容紹介:
1.“章別の内容紹介”→こちら
2.“5つのことわざで分かる、簡単マクロ経済入門”→こちら








今回は、

戦時中と現代の日米の比較分析を通じて

「安倍総理deハイパーインフレ」のウソ

を徹底的に論破


しておこうと思います。


※ちなみに、今回かかった時間は「8時間」どころではなかったのですが、どうしても衆院選公示の前に発表しておきたいと思いましたので、頑張ってみました^^;







さて、
まずは、既に皆さんご存知の↓コレを一応念のため






この動画において、駒澤大学準教授の飯田泰之さんが、某テレビ局の番組の打ち合わせで、リフレの話をするときに「何とか財政破綻、ハイパーインフレでお願いします」と強要されたとお話されていました。


(当ブログコメント欄でも教えて頂きました。ありがとうございますm(_ _)m)





↑これは安倍さんが「日銀の国債直接引受け発言」のような、日経や産経による誤報↓が発端だと思われます。





安倍氏の「日銀国債引き受け」発言 実は「買いオペ」省いた「誤報」だった
http://www.j-cast.com/2012/11/30156301.html
J-CASTニュース 2012/11/30

金融緩和圧力を務める自民党の安倍晋三総裁が、「禁じ手」とされる「日銀の国債引き受け」を求めたとして、与党や日銀、財界から猛批判を浴びている。

だが、元々の発言を見ると、安倍氏が念頭に置いていたとみられるのは、「買いオペ」と呼ばれる日銀の通常業務。この「買いオペ」の単語が省かれて伝わったのが批判の原因だが、安倍氏が繰り返し発言を否定しても、誤った発言を前提にした批判や議論が絶えない。

批判されているのは、安倍総裁が2012年11月17日に熊本市内で行った講演の内容。正確には、

「やるべき公共投資をやって…。これは、国債を発行しますが、建設国債、これはできれば日銀に全部買ってもらう、という買いオペをしてもらうことによって、新しいマネーが。いわば強制的に市場に出て行きます。景気には、いい影響がある」

と発言していた。
国債の日銀直接引き受けは財政法で禁じられている
安倍総裁発言で、誤った前提の議論が続いている
安倍総裁発言で、誤った前提の議論が続いている

この発言は、日経新聞が同日15時30分に、

「『建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく』と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した」

と報じ、産経新聞も15時38分に、

「『やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく』と述べ、政権復帰した場合、建設国債の日銀引き受けを検討する考えを示した」

と追いかけた。







そして、これについてはなんと、ニューヨーク・タイムズまでもが全世界に向かって誤報してしまっています:


A Call for Japan to Take Bolder Monetary Action
http://www.nytimes.com/2012/11/21/business/global/a-call-for-japan-to-take-bolder-monetary-action.html?pagewanted=all
By HIROKO TABUCHI
New York Times             November 20, 2012


He went even further over the weekend, saying in the southern city of Kumamoto that he would consider having the bank buy construction bonds directly from the government to finance public works and force money into the economy, according to local news reports.
彼は週末、熊本市で彼が日本銀行に建設国債を政府から直接買わせて財政ファイナンスを行い、市場に強制的にマネーが入るようにすることを検討している、と地元紙が報じた。






あちゃ~、地元紙って日経産経でしょうかね…。世界における日本のマスメディアの信頼失墜につながらないことを願ってやみません。



ちなみに、
このNYタイムズ記事、あの日銀審議委員になり損ねたBNPバリパ証券の河野龍太郎氏にまでご丁寧にインタビュー:





Japan’s monetary pump-priming is “like a morphine addiction that is getting worse,” Ryutaro Kono, chief economist for Japan at BNP Paribas, said Tuesday. “Fiscal or monetary policy doesn’t have the power to create new value” for Japan, he said.
日本の金融による“呼び水的経済政策”は「悪化するモルヒネ中毒のようだ」とBNPバリパ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは火曜日、語った。日本に対しては、「財政や金融政策が新しい価値を創造する力はない」と彼は語った。





どうやら、日銀審査委員の件、かなり含むところを持っておられるご様子で…。


↑上念さんへ:ご覧になられていたら、この件、また何かの番組のトークの際のネタにお使いくださいませ♪





ちなみに、「直接引受け」は別に「禁じ手」でも「禁じられた遊び」でも何でもありません。

日銀が市中から買いオペで買入れた国債の借り換えについては、普通に直接引受けしてます。現行法や現行の日銀の慣習においては、日銀が先に市中銀行に国債を買う資金を貸し付けて市中銀行が政府から国債を買い、その後、日銀が市中銀行から買いオペで国債を買い入れるという方法でほぼ直接引受けと同等のことが可能です。詳細は以前の当ブログのエントリーをご参照ください:

日銀当座預金の仕組みから分かる、政府の財政赤字それ自体が国債発行をファイナンスする構造




ということで、前ふりが長くなりましたが、

いよいよ戦前VS現代の日米データ解析です。


今回提示するデータをご覧になれば、仮によく言われる「国土強靭化 累計200兆円」を実施するとしても、それを日銀の国債直接引受けでやるか間接引受け(買いオペ)でやるかなんて、どっちでもいいくらい「ショボい」金額ですので、実際のところ、直接か間接かという問題については、気にする必要性は完全にゼロ、と思いたくなること請け合いです。

というか、
そもそも安倍さんは「+2%のインフレターゲット」、+2%を超えれば今度は引き締めにかかるわけですから、最初からどんなに頑張ってもハイパーインフレにならないことは、こんな分析をするまでもなく明らかなのですが、念のため。








金融と財政、戦時中と現在の日米比較1
※データ出典は最後にまとめて掲載します



↑これは、先日の当ブログのエントリー

世界各国過去32年分データを解析:政府総支出と名目GDPの相関関係極めて高い。小泉政権は政府総支出増加も名目GDP増加も世界最低水準!デフレ日本には大胆な財政出動必要!!

の分析と同じで、

(ある年のある指標の数値 - その5年前のある指標の数値) ÷ 5年前の名目GDP

という計算式で計算
しております。



アメリカの戦時中(1939→1944)においては、
5年で政府総支出を1939年GDPの90%増やしています。

現代の日本のGDPをざっくり500兆円とすると、
5年で政府総支出を450兆円増額したようなものです。


凄まじい積極的な財政拡大です。


また同時期のアメリカ
5年でマネタリーベースを同22%増やし、国債保有は同17.7%増やしました。

現代日本で言えば、5年でマネタリーベースを100兆円程度増やすという感じになり、そのほとんどは国債を買い増すことに使っていたことになります。

つまり、現代の日本に例えると、戦時中のアメリカは5年で政府歳出規模を400兆円以上増額し、マネタリーベースやFRBの国債保有高を100兆円程度増やしたことになります。

そして、「国の借金(政府の負債)」をわずか5年で1000兆円程度増やしたことになります。

それだけのことをして、5年間の平均インフレ率はなんと、たったの+4.5%です。


ハイパーの「ハ」の字もありません。



また、戦後の民間主導の需要増加で1947年に最大で14%程度のインフレになりましたが、インフレ率14%で打ち止めです。これだけ凄まじい「財政拡大&金融緩和」をして、それで終わり。


米戦時中経済指標2


※データ出典は最後にまとめて掲載します


この戦時中のアメリカに比べて、現代のアメリカ、現代の日本の「財政拡大&中央銀行の国債買い増し」のなんとショボいことでしょう!

現代アメリカはまだ「財政拡大&中央銀行の国債買い増しをそれなりにやっている」という感じの数字ですが、現代日本は「何もやっていない」に等しいレベルの体たらくです。



そして、戦時中の日本は、当時のアメリカのさらに上を行く財政拡大&中央銀行の国債買い増し、

現代の日本に例えると、1939-1944(昭和14年から昭和19年)の5年間で

+700兆円超相当の単年度歳出規模の拡大
+90兆円超相当の日銀による国債買い増し
+300兆円程度相当のマネタリーベース増加
+1350兆円程度相当の政府債務増加


という驚くべき財政拡大&金融緩和をやりました。



これにより、その5年間平均のインフレ率は27%とかなり高くなっています。


そして、日本は、戦争終結で一気に緊縮財政に舵を切ったアメリカと違い、その後もさらに財政を拡大していました(せざるを得なかった)こともあり、1946年から1947年にかけて、300%のインフレ(「日本銀行百年史」 資料編 統計 参照)となっています。


しかし、この辺りのデータをよくよく見てみると、非常に興味深いことが分かります:



日本戦時中経済指標

※データ出典は最後にまとめて掲載します



財政は凄まじく拡大、そして、日銀の国債買い増しも増加して行く中で(しかも、
「日銀百年史 第5巻 第3章」によれば、戦後も当面はほとんど直接引受け!)、インフレ率が急速に収束していっています。


これは非常に驚くべき現象です。


もう一度言います:

財政拡大と日銀の国債買い増し増加が継続する中で、インフレ率がスコーンと落ち込んで行っているのです!!!


つまり、終戦直後の+300%のインフレ率のインフレの主たる原因は、「財政拡大と日銀の国債買い増し増加」のセットメニューでは無かった、ということです!!!

そうでなければ、この現象は説明が付きません!

終戦直後の高いインフレ率は、戦争に負け、全国の都市部が空襲されまくり、破壊されまくって供給能力が落ちたことが原因です。


そして、インフレの解消は、


「傾斜生産方式」:

食糧や鉄鋼や石炭などの基幹物資の生産に資金や資材(輸入重油)などを重点的に投入し、「不要不急の産業に対する融資は極力抑制して生産の均衡的発展」をはかる
「日銀百年史 第5巻 第3章」参照)


などなどの施策によって為されたものです。


これを「圧倒的な財政拡大&日銀の国債引受け」でやって、生産能力を高め、インフレを解消していったのです。


私は著書やこのブログで繰り返し繰り返し述べていますが、

経済はカネではなく、モノが足りるかどうかです。


ハイパーインフレの心配よりも、日本人が生存を続けるために必要なことを確保(防災やエネルギーや食糧などの確保)の心配をするのが最優先事項です。

現代の日本とは比べものにならない、桁違いの「ハイパー財政拡大(笑)&日銀国債引受け」をし続ける中で、+300%まで行った強度のインフレを、日本人は過去において、
必要な投資をしっかり行うことによって、現実に解消していたのです!!!


さて、
上の比較グラフで、現代を2001年→2006年の5年間に置き換えたものも、ついでながら:


金融と財政、戦時中と現在の日米比較2


※データ出典は最後にまとめて掲載します




01年→06年ということは、つまりは小泉政権(竹中路線)です。

政府総支出の増加はマイナス1.8%と、さらにショボく、マネタリーベースの増加も+2.2%とかなりショボいレベルとなっていました。戦前の日米と比べると、なんともはや…

なお「マネタリーベースの増加+2.2%」は06年の3月時点で量的緩和を終えていたので、01年末の80兆円から06年末の90兆円の+10兆円(対01年GDP比で+2.2%)となっていますが、ピーク時は+30兆円程度(同+6%程度)となっていました。ただ、それでもリーマンショックを挟む06年→11年のアメリカの+13.4%(06年GDP比)の半分程度ではあり、戦前と比べたら…という話になります。





次にアメリカの戦時中について、もう少し見ておきたいと思います。
現代日本の参考になるのは、戦時中の日本よりはむしろ、戦時中の本土を破壊されなかったアメリカ、対外純債権国で、かつ、戦争が始まるまでの間、長いデフレに苦しんだ、戦時中のアメリカだと思われるからです。


米戦時中経済指標


※データ出典は最後にまとめて掲載します





アメリカにおける大恐慌後のデフレ経済からの完全な脱却は、現代日本で言えば、

5年で政府の借金を1000兆円上乗せする勢い

5年で政府の歳出規模(単年度)を450兆円上乗せする勢い

凄まじい財政拡大によってもたらされました。



これによって民間のデフレマインドがようやく完全に解消し、戦争終了後の超緊縮財政があったあとも、インフレと名目GDPの増加が継続したのです。

そして、念押ししておきますが、先ほども書いたように、これだけのことをやっても、インフレ率は最大でも+14%で打ち止めでした。


第二次世界大戦は、アメリカにとって、政府主導経済から民間主導経済にバトンタッチする「通過儀礼」の側面があったのです(この辺りは木下栄蔵・名城大学教授の「木下理論」)。


歳出増加とともに歳入も増加しており、歳出大幅カットのあとも歳入があまり落ちていなかったところに注目して下さい。それによって、財政が見事に黒字化しております。




「5年で政府の歳出規模(単年度)を450兆円上乗せする勢い」

とまでは、さすがに行かない…でしょうが、というか、そこまで行く必要もないですが、安倍さんの政策、もしくは、すでに法案が可決されている消費増税法案の附則18条も、一応はこの路線、すなわち


まずは名目で安定的に+3%、実質で+2%の成長を確保するくらい景気を良くしてから緊縮財政(とりあえず消費税率のアップ)です。

まあ、あえて消費税の増税をする必要性自体は個人的には感じないものの、

「名目で安定的に+3%、実質で+2%の成長」

が確実な感じになっていれば、世の中の景況感はかなり良いはずであり、世の中全体として消費税の増税についてはあまり気にならに状態になっているんじゃないかとも思います。

こないだの「ネット党首討論会」でも、

共産党の志位さんが「97年の消費増税は景気を腰折れさせました」というような発言をされたのを受けて、安倍さんが「志位さんの仰る通りです。だから、景気が良くならない限り消費増税はしません」というように仰っていました。






さて最後に、先日の近年(1980年代以降)における5年間の政府総支出の増減(最初の年のGDP比)と政府総支出の増減(最初の年のGDP比)の関係を表すグラフに、今回の戦時中から終戦直後の日米データと現代の日米のデータがどのような位置づけになるかをプロットして確認しておきたいと思います。

なお、「○○年」のデータは、「○○年」までの5年間の増減を最初の年の名目GDPで割ったもの、という意味になります。




政府歳出と名目GDP1

※データ出典は最後にまとめて掲載します





↑近年の世界には、日本の戦時中から終戦直後の驚異的な歳出拡大や名目GDPの拡大よりも、さらに上を行くデータセットが存在しているところにご注目下さい。
上には上があるということです。


全面戦争で激しく損耗し、無条件降伏した戦時中から終戦直後の日本以上のツワモノが少なからずいるのには驚きです。それにも関わらず、まるで日本は世界の落伍者かのごとく語る人々が少なからずいることには、度肝を抜かされますね。


さて、
上のグラフを拡大して、日本の戦中戦後のデータがはっきり見えるようにしてみましょう:




政府歳出と名目GDP2

※データ出典は最後にまとめて掲載します




↑当時の日本政府の歳出拡大がほぼストレートに名目GDPを押し上げていたことが分かります。

それに比べ、現代日本のデータ(6セット)はほとんど、横軸も縦軸もゼロ近傍、すなわち原点に重なって見えます。つまり、ゼロに等しいのです。このように見ると、現代の日本政府は景気対策に関して何もやっていないのに等しいという具合です。



さて、
最後に、戦中戦後のアメリカがはっきり分かる程度、そして、現代の日本やアメリカが辛うじて分かる程度に拡大しておきます:



政府歳出と名目GDP3

※データ出典は最後にまとめて掲載します





戦中戦後のアメリカを見ると、1944年(1939→1944)から年を追うごとに財政拡大が減速していくにもかかわらず、名目GDPの増加が、減速しつつも大きくプラスを保っていることが分かります。
先ほども説明しましたように、民間のデフレマインドが転換され、官主導経済から民主導経済にうまくバトンタッチしたからです。



次に、近年のアメリカの財政拡大はおおむね、世界の中位より少し小さいくらいになっていますが、それなりの拡大ペースを保っていました。


それに対し、近年の日本は、ゼロ近傍をうろちょろしているだけ、という塩梅(あんばい)です。
これでどうやって「はいぱあいんふれ」に出来るんでしょうかねえ^^;

とりあえず、現代のアメリカ並み、5年間で最初の年のGDP比で+11%~+14%の歳出拡大、すなわち、現代の日本では、5年で歳出規模を50兆円から70兆円拡大するようになってから心配しても、決して遅くありません。
というか、戦時中のアメリカくらい、すなわち、5年で歳出規模を400兆円以上拡大してから心配しろ!ってなもんです。







 終戦直後の日本、

 ハイパーインフレどころか、

 超歳出拡大&日銀の国債直接引受け

 をしながら、

 インフレ率を急速に低下させていた!

 
 こうなると、

 今後は『日本はハイパーインフレになる!』

 業界が、急激なハイパーデフレ不況

 にならないか、心配で夜も眠れません♪



と、思われた方は、



↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう




今回のエントリーのデータ出典:
戦中と終戦直後のアメリカ消費者物価指数、名目GDP:Louis Johnston and Samuel H. Williamson, "
MeasuringWorth"
戦中と終戦直後のアメリカ中央銀行保有国債、マネタリーベース(通貨流通高+FRB対民間預金)、政府負債(連邦政府のみ):Banking and Monetary Statistics 1914-1941,1941-1970 Section 9,11,13 (the St. Louis Fed FRASER)
戦中と終戦直後のアメリカ政府総支出・総収入(連邦政府のみ):OMB, The White House "Table 1.1—SUMMARY OF RECEIPTS, OUTLAYS, AND SURPLUSES OR DEFICITS (−)
近年のアメリカ中央銀行保有国債、マネタリーベース:FRB
戦中と終戦直後の日本名目GDP:1885-1940年 東洋経済新報社「長期経済統計1」第1表 「国民総支出」から「海外からの純所得」を減算。1930-1971年 同第1-A表「国民総支出」から「海外からの純所得」を減算。重なり期間につき、平均値を採用
戦中と終戦直後の日本名目政府総支出(一般政府純計):東洋経済新報社「長期経済統計7」
戦中と終戦直後の日本消費者物価指数、中央銀行保有国債:「日本銀行百年史」 
資料編 統計
戦中と終戦直後の日本マネタリーベース:対民間当座預金(「日本銀行百年史」 資料編 統計)+通貨流通高(東洋経済新報社 「長期経済統計5」)
戦中と終戦直後の日本政府負債(国債+地方債):東洋経済新報社 「長期経済統計5」
近年の各国(日米含む)の消費者物価指数、名目GDP、政府負債、政府総支出:IMF WEO Oct. 2012
近年のアメリカの政府総支出:OECD.StatExtracts





≪寄付金募集のご案内≫

“不足に基づく強欲と恐怖が支配する世界”から、

“充足に基づく幸福感と安定感が支配する世界”への

転換のために――


「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める
、という
趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。


詳細は↓こちらのPDFファイルをご覧ください
http://www12.plala.or.jp/YNHiromiya/donation.pdf

※お問い合わせ用メール フォーム:

   http://form1.fc2.com/form/?id=784087





関連記事
スポンサーサイト

2012衆院選コメント(6)トラックバック(0)|

≪前の記事 比例投票先12月2日 各社調査の平均 + “既存”メディアとニコ動調査(調査対象年齢層が有権者の半数弱)を2対1で加重平均すると、自民25%、民主10%、維新10%
≫次の記事 09年衆院選の分析:「民主党ブーム」の実態は、無投票者3千5百万人よりも少ない、有権者のたった3割の得票に過ぎなかった!今度はその3割で日本を取り戻そう!!!

コメント

1183:物価が上がる事は庶民にとって嫌な事

私の母はよく言っていました。
戦後の食料不足や物不足は、戦地や外地からドッと引き上げてきたからだと。
確かに一気に数百万人が帰ってきたのですから、直ぐには食糧増産は追いつきません。それに加えて工場が破壊されていますから、日用品にも事欠きました。
だから、今回はこのような形のインフレは絶対に起きないでしょう。違う形で何か起きるかもしれません。バブルの時は株と土地が上がりました。
いずれにしてもドイツ人と違って日本人は賢いですから、無茶苦茶高い物なんて買いません。
それより数%の物価上昇が給料の上昇より先に起きたとき、テレビが安倍叩きにそれを使うことに対する説明を、今から準備しておくべきです。

2012/12/02 08:05 | 八目山人 #4lXsiBFM URL [ 編集 ]
1184:ハイパーインフレ礼賛教?

ご無沙汰しています。ハイパーインフレの定義は、年率13000%だとか。笑っちゃう位、今の日本では有り得ない数字ですよね。有るとすれば、日本という国が滅ぶか否か、という状況ではないでしょうか。経済評論家とか経団連のゴミ共は、この定義を知っていて、敢えてホラを吹き、世論を煽ってるんでしょうか。

あと、本題からは離れますが、先の大戦で、日本は無条件降伏していません。国体護持を条件にしていましたし、連合国側もそうしないと日本もポツダム宣言を受け入れないだろう、と考えて有条件降伏を容認したのです。実際には、進駐したGHQはこれを無視して日本の国体を損ね、現在のご皇室の危機につながっているのはご存知の通りです。ここはしっかり押さえておいて下さい。戦後教育の教科書に騙されてはいけません。

2012/12/02 16:07 | 素浪人 #- URL [ 編集 ]
1185:

こんにちは。事実資料は非常に役立ちます。いつも有難う御座います
ハイパーインフレ説はある意味でロールプレイですが、簡単に言えば「人のインフレ=経済格差」「物のインフレ=資本の再分配」なのでもっと簡単に説明出来る様にも思えます。

2012/12/02 23:02 | RALLY NEW WAVE #- URL編集 ]
1187:管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2012/12/03 16:14 | # [ 編集 ]
1219:

そもそもハイパーインフレの代名詞であるドイツですら、キッカケはフランスによるルール工業地帯の占領とストライキの保障ですし。
外資系企業を追放して生産活動の出来なくなったジンバブエは論外。
東日本大震災であれほどの被害を受けたのにデフレが止まらなかったほど供給過剰にある日本が、何をどうすればハイパーインフレになるんでしょうね。

2012/12/30 14:43 | あ #- URL [ 編集 ]
1247:

逆説的に考えたら終戦直後にすらハイパーインフレにならなかったのに今の日本の状態でハイパーインフレにするなんて至難の業ですね。

2013/03/21 19:51 | #- URL [ 編集 ]

コメントの投稿

名前
題名
メールアドレス
URL
コメント

パスワード
Secret
管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

ブログ TOP


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。