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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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569:「脱原発インフレ!」:世界最大の金持ち国家・日本の“脱原発”は、欧米の社会的弱者を「札束でしばき倒す」ことになりかねません…

2012/12/10 (Mon) 13:40
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1.“章別の内容紹介”→こちら
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※今回は恒例、各社の「比例投票先」調査をしようと思ったら、どこも出ていないのでとりあえず延期します。






今回のテーマ、最初のきっかけは

失業率が25%程度という、1929大恐慌時のアメリカ並みに高く、工場やオフィスの未稼働率が高い、つまり、
強烈なデフレギャップがあるギリシャやスペインで、インフレ率がプラスなのはなぜか?

という現象を不思議に思ったことでした。


結論から言うと、どうやらエネルギー価格が高騰しているからのようです。


OECD.StatExtractsより、まずは、ギリシャのインフレ率のグラフです:


ギリシャのインフレ率





エネルギー価格(電気、ガスその他燃料 Energy)が大幅にインフレ。
一方で、家賃および住居のメンテナンス(Housing)はむしろデフレになっています。
(細かいことですがinputed rentというのは帰属家賃、すなわち、持ち家に家賃を払っていると仮定した上で計算される家賃ですが、ギリシャのデータではこの帰属家賃が含まれていません)

また、エネルギーと食料(food)を除くインフレ率は、最新のデータ(2012年9月)で前年同月比マイナス1%となっています。

よって、ギリシャの「インフレ」はエネルギー価格高騰の煽りを受けてのインフレであり、実際には高失業率に代表されるデフレギャップの影響で消費者物価もデフレ基調、ということになります。


一応、スペインと、比較のための日本のグラフも掲載しておきます:


スペインのインフレ率


スペインはギリシャほどの「デフレ」ではありません。
ただ、消費者物価全体がエネルギーに引っ張られて上昇しているようです。




日本のインフレ率


日本のエネルギー物価上昇率はギリシャ、スペインに比べるとマイルドです。そして、このエネルギー物価上昇も物価全体を引っ張り上げるほどではなく、全体としてデフレ傾向、総合指数もマイナスです。






次に、インフレ率(物価指数の変動率)ではなくて、物価指数そのものの変遷を示します(2005年=100)。

今度は少々国を増やしてギリシャ、スペイン、ドイツ、日本、スイス、アメリカのグラフです:


ギリシャの消費者物価


スペインの消費者物価


ドイツの消費者物価


日本の消費者物価


スイスの消費者物価


アメリカの消費者物価



このように一度に各国の各種消費者物価指数を見ていると、国によって価格が上昇しているもの、下落しているものの傾向が分かります。

エネルギー価格の上昇は各国共通の課題ですね。

さて、インフレ問題を考えるとき、つまり、インフレを解消するには、とくにどの分野でインフレが起きているかということを見てやり、そこへ集中的に供給力増強するための策を打つのが定石となります。

終戦直後の日本では食糧、鉄、石炭の生産能力増強に集中的に資源と資金を投入しましたが、これと同じです。

物価上昇率が突出して高くなっている分野は供給が足りていないのですから、その分野への設備投資を促す、政府がカネを出す(公共投資)なり、その分野に関して政府が債務保証するなどして低金利融資を促すなり、規制緩和するなり、あるいはこれらの組み合わせを実施する、という具合です。

つまり、物価問題の対策は個別の分野によるわけです。

日本の場合、エネルギーに関しては供給能力の増強策、ほかの分野については需要増強策が必要です。

そして、日本の場合、「安全性が確認され次第、原子力発電所の発電停止を解除する」という「規制緩和」も当然、検討項目となりましょう。

ギリシャについては、エネルギーに関する抜本的な対策を行う必要があり、本来は大規模な公共投資も必要かと思われますが…、残念ながら共通通貨ユーロ建て債務の問題があるのでにっちもさっちも行きません。

それに比べて日本は、自国通貨建て債務しかない上に、震災後、貿易赤字となっても所得収支の大幅黒字があるので経常黒字が続き、その経常黒字の累積であるところの対外純資産は世界最大、そして総合的な物価で見てもデフレが続いています。しかも、過去10年のインフレ率は世界最低です。


日本は、世界で最も財政余裕度が高いのです。

つまり、日本は世界における経済強者としての側面を持ちます。

日本の振る舞いが思いがけず世界中に迷惑をかけかねないのです。




アメリカでは日本向けにシェールガス(天然ガス)の輸出許可が出そうですが、「日本への輸出増で価格上昇」の懸念もくすぶっているそうです:





米産ガス輸入へ前進
エネ省、来春にも許可の見通し
火力コスト抑制期待

日経新聞2012年 12月7日朝刊 2面

米国からの液化天然ガス(LNG)輸入が実現に向けて前進した。米エネルギー省は5日、これまで制限してきた LNG の輸出拡大が「米国の利益にかなう」とする報告書を公表。来春にも同省は輸出を許可するとの見通しが出てきた。割安な米国産の輸入できれば、火力発電の燃料費負担増に歯止めをかけ、電気料金の上昇抑制につながる可能性がある。


新型の「シェールガス」の採掘技術が確立した米国では、天然ガスの生産量が急拡大している。米政府は自由貿易協定(FTA)を結んでいない国への輸出を厳しく制限しているが、日本を含む「FTA国」からの需要は強い。エネルギー省は昨年五月、当時はまだFTAが発行していなかった韓国などへの輸出計画を初めて許可した。
 だが「輸出が増えれば国内ガス価格上昇につながる」との不満が消費者や産業界から高まり、15件以上申請されていたりする計画を審査をいったん凍結。中立の専門機関に委託していても分析してきた。
 5日の報告書は輸出の利点を強調しており、輸出拡大にお墨付きを与える内容だ。エネルギー省はこれを受け、凍結していた計画の審査を再開する方針を示した。

 エネルギー省が日本向け輸出を許可すれば、LNG 調達価格の低下が見込める。10月のLNG平均輸入価格は百万BTU(英国熱量単位)あたり15.4ドル。米国内は3ドル台後半だ。石油天然ガス・金属鉱物資源(JOGMEC)の野神隆之上席エコノミストは「液化、輸送コストを上乗せしても10ドル前後で米国から輸入できる可能性がある」と分析する。)








これまでアメリカは自由貿易協定を結んでいない国へのシェールガス輸出を許可しませんでした。それが一転、自由貿易協定は無関係になりそうです。

日本のTPP推進派にとって泣きそうな内容の記事でもありますが、メリカの一般庶民、特に社会的弱者の皆さんにとっても泣きたくなるような話でしょう。

日本の左派の脱原発の皆さん、これについては是非ともよくよく検討して頂きたいと思うのであります。

私は脱原発の方向性自体は賛同しますが、それはあくまでも数十年単位の長期的な話だと思っています。

確かに、世界で最もカネを貯め込んでいる日本が本気を出せば、タダでさえ世界最大の天然ガス輸入国である上に、さらに上乗せで天然ガスをカネに物を言わせて世界中からかき集めてくることは可能でしょう。

しかし、それは、世界中の社会的弱者の皆さんを「札束でしばき倒す」ことになりかねないのです。
性急な日本の脱原発は、世界中の社会的弱者の皆さんを更なる貧困に突き落すことになりかねないのです。


暴力というのは軍隊を使うだけではなく、カネを使うことによってもなされるのです。


昔は金持ちのことを「有徳人(うとくじん)」、徳のある人と言いました。

世界屈指の経済大国にして、文字通り世界最大の金持ち国家たる日本は、もっと品格のある、徳を積むような振る舞いをすべきではないかと思うのです。



最後に、日米欧の天然ガス価格の比較をしておきましょう:



日米欧の天然ガス価格比較

出典:IMF Primary Commodity Prices 

※元データではドイツ、アメリカは「気体1000立方メートルあたり$US」、日本は「液化天然ガス 1立方メートルあたり$US」でした。
日本のデータを
東京ガスの換算式
LNG14万7千m3≒LNG6.7万トン≒天然ガス81百万m3
に従い、まず14万7千m3をかけ、81百万m3で割って1m3あたりの価格を算出し、それに1000をかけて1000m3あたりの価格を算出しています。



日本の価格は米国の5.6倍(上記日経記事では5倍弱のようです)、ドイツの1.7倍にのぼります
2012年11月現在)。

米国産のシェールガスの輸入が増えれば、日本の天然ガス価格は多少低下するかもしれません。
しかし、アメリカの天然ガス価格は上昇する可能性があります。これはアメリカの「99%」の人々の生活を直撃することになります。

ドイツの天然ガス価格は、リーマンショック前後の「バブル」価格よりは低いものの、高止まり傾向です。日本が原発を再稼働せず、世界最大の天然ガス輸入国ぶりを存分にいかんなく発揮し続ける限り、景気がすこぶる悪いヨーロッパにおけるこの傾向は続くでしょう。
これはドイツのみならず、ギリシャ、スペインの失業者達に重くのしかかることになります。


「原発なくてもこの夏は乗り切れた」と繰り返し仰っている左派政党の政治家の方には、この点にも是非とも十二分に配慮して頂きたく、お願い申し上げたいと思います。




 経済大国・日本の脱原発は、

 世界中の社会的弱者を

 『札束でしばき倒す』

 ことになりかねない。

 
 週末の選挙では、

 日本が有徳人として振る舞う

 ことを促進する政党の

 圧勝を希望



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コメント

1199:

日本は原発停止で火力エネルギーを買い漁り、それによる価格高騰で多くの国を困らせているというのは、いくら日本が豊かな国だからと言ってもいけませんね。
いくら豊かと言っても、年間3兆円といった規模。価格高騰が続けばその額はさらに嵩んできます。それはいずれ全て電気料金にはね返ってきます。
中国は世界中の資源エネルギーを買い漁り、世界中から反感を買っていますが、それと同じことです。
安全が確認された原発から再稼働させるべきです。

まあ、唯一稼働している大飯原発を止めれば関西は大ピンチ、電力が逼迫している厳寒の北海道も泊原発が止まったままだと綱渡り状態。一度大停電を経験してみるのも良いことかも知れませんね。日本を潰そうと思って反原発活動をしている革命家連中や特アの工作員以外は皆脱落でしょう。

2012/12/10 16:30 | 一読者 #rD0dw0ug URL [ 編集 ]
1200:

こんにちは。不適切な発言であればご容赦を下さい。
選挙戦たけなわですね!!皆さんは今回の選挙どの様なご判断をなされてられますか。
私なりには今回の選挙、開国か鎖国かの国民投票(知ってなくとも)と思っています。
TPP参加=開国、TPP不参加=鎖国とも言えるのではないでしょうか。
民主自民とさわがれていますが、問題視する所この一点!開国か鎖国かの判断であるという事を是非考えて下さい!!
宜しくお願いを致します。頑張りましょう!!
有難う御座いました。

2012/12/10 22:47 | RALLY NEW WAVE #- URL編集 ]
1201:

日本国内に原発が造られる限り、安全性の確保など望むべくもありません。
アメリカより先に、4号機がしばきたおされそうなんですけど。

2012/12/11 12:55 | めっしー #EBaVLG3E URL [ 編集 ]
1202:

マスゴミはデータの提示も、深い考察もない「単純な情緒的な言葉」をキャッチフレーズにラベル貼りをし、盛んにB層を誘導しようとしています。最近の例では「開国か鎖国か」「ハイパーインフレになる危険」「戦前の軍国主義に逆戻り」「徴兵制復活」…などがあります。
白痴扱いされて、それにホイホイと乗るようではいけません。こんなものに騙されてはいけません。むしろ左翼マスゴミの逆を行った方が無難!

TPPについてはそれが国益に叶うかどうかということがポイント。プラス面よりマイナス面の方が多いでしょう。特に問題はTPPにより国の形が維持できなくなる可能性があるということです。そして最も危険なのがISD条項。これは正に地雷です。

2012/12/11 20:47 | Ken #rD0dw0ug URL [ 編集 ]
1203:

めっしーさん、

国内で唯一稼働している大飯原発停止にお力を!
大至急でお願いします。

中国の黄砂は風に乗って日本にやってきますが、韓国製、中国製の危なっかしい原発が韓国や中国の日本海に近いところに並んでいて、事故があればその放射能は風に乗って日本にやってきます。
中国や韓国の放射能なら安全と言うことはありません。
ぜひこちらの危険性も皆様に周知して下さい。

2012/12/11 21:05 | 一読者 #QAY6FIpI URL [ 編集 ]

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