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プロフィール

廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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571:#TPP:米共和党議員団の著作権ルール改正案に米ネットユーザー 熱狂するも、発狂したハリウッドのロビイストの圧力でわずか24時間で撤回

2012/12/14 (Fri) 17:01
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昨日のTBS NEWS23クロスの党首討論、面白かったです。

例えば、

未来の党代表の嘉田さんが思わず「安倍総理」と言い、その後、「自民党が過半数取られるのならもんじゅの問題をしっかり認識して頂きたいです」というようなことを発言されていました。完全に第二次安倍内閣が大前提になっています。

また、ほんの2、3週間ほど前には「自民、公明に過半数をとらせたら結局同じことだ」と述べたり、「自民に過半数は取らせない」と断言したりしていた維新の会代表の石原さんも、昨日は「自民党が憲法改正するなら協力しますよ」と、安倍“総理”に協力的です。

先週金曜日のテレ朝報道ステーションの福島瑞穂さんの「安倍総理」発言といい、どうなっているんでしょうか???

フロイト的にいうと、「うっかり」ではなく、潜在意識のレベルで確信しているのではないかと拝察いたします。


一方、維新の会・代表代行の橋下さんは4日前の街頭で
「自民党への失望感が高まって民主党に政権を委ねたのが3年前。今回の選挙で復活する自民党議員は3年前に皆さんが落とした議員だ。よく考えて」と演説したとのこと。

今回の選挙で「落とされた」維新の候補は次の選挙でも「良く考えて」落としたほうがいい、維新の「政策実例」風にいうと「フェードアウト」したほうが良い、ということですかね?

これも「うっかり」ではなく、橋下さん、潜在意識レベルで確信してるのかしらん・・・。

ていうか、大阪維新の会が出来たのは2010年4月
3年前、あんたら見事に全員そろって自民党やないかい!!!!!!








ということで、今回は久しぶりにどっぷりTPPです。


―――――

TPP 11ヵ国「来年中に妥結」日本の態度にいら立ち
日本経済新聞 2012年12月13日

ニュージーランドのオークランドで12日、環太平洋経済連携協定(TPP)の第 15回交渉会合が閉幕した。
参加国が11カ国に拡大後の初会合。
終了後の記者会見では新たに参加したカナダとメキシコへの称賛が相次ぐ一方、参加表明で明記が日本にいら立つ雰囲気も垣間見えた。

11ヵ国は 2013年中の交渉妥結を目指し交渉を加速する方針を確認した。早ければ来年10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で妥結する可能性もある。

「交渉の勢いに貢献できることを示した」。
記者会見でニュージーランドのウォーカー首席交渉官はカナダとメキシコをこう称賛。

そのうえで「そうできると思う国には(TPPは)開かれている」と述べ、日本を念頭にやんわり決断を促した。日本のTPP交渉参加をめぐる質問には直接の回答を挙げた。

「米議会の承認手続きも考慮すると来年10月までに日本が交渉参加する時間的余裕は乏しい」(オークランド大のジェーン・ケルシー教授)との指摘もある。9月の米国での前回会合後の会見ではワイゼル米首席交渉官が「まず日本が決定を示さなければならない」とTPP交渉への正式な参加表明を促した。

―――――





ほとんどの党の党首が内心確信しているように、早くも与党当確予定の自民党のTPPに関する姿勢は以下の通りであります。この条件を持つ限り、自民党政権はおそらく、カナダやメキシコのようには「交渉の勢いに貢献」することは無いでしょう:

―――――

The Fax NEWS No.153
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf
自由民主党広報本部 H24.3.9



TPPについての考え方
自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。

TPP交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。

(注)ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。

―――――


ISD条項の注書きが特に注目に値します。

さて、この条件をぶら下げて、うっかり「交渉に参加させて下さいな♪」なんて言った日にゃ門前払いじゃないでしょうか?

つまり、自民党=次期与党(予定)は、実質反対ということになりましょう。


しかし、もし仮に万が一、今回の選挙で成立予定の第二次安倍内閣が強引にTPP交渉参加を推し進めることがあったとします。

その場合、TPP反対票で当選した地方選出の議員は賛成に回らないでしょう。
仮に党議拘束をかけるとして、党議拘束よりは、その次の選挙に当選することのほうが重要でしょうし、そもそも参院で過半数取ってないのに、そんなことをすれば来年7月か8月に予定される参院選で自民党が勝つことは非常に困難になるでしょう。それでは延々国会のねじれ状態が続いてしまいます。

さらには、仮に日本が交渉参加を表明したりすれば、アメリカにおける日本のTPP参加に反対する勢力、自動車産業などの製造業業界団体AFL-CIOなどの労働団体などが死ぬほど反対するでしょう。

そうなるとアメリカにおけるTPP反対派が俄然勢いを増し、TPPそのものが暗礁に乗り上げかねないので、それはそれでTPP反対派としては大慶、喜ばしい限りです。(あとで触れますが、TPPに関しては著作権問題でアメリカのネットユーザー、若者たちも盛り上がりそうな兆しがあります)。

このように考えると、第二次安倍内閣が強引にTPP交渉参加を進めるメリットは日米双方にとって全くありません。百害あって一利なしです。

日本においてはTPP問題で足を取られてほかの重要政策が何一つ進まず、新政権発足早々レームダック化してしまいます。

そもそも参院は自公で過半数無いのですから、新政権もこんなことで揉め事を背負い込みたくないでしょう。また、アメリカのオバマ政権も財政の崖&連邦債務上限という国家存続に関わる致命的な問題があるので、こんなことで余計な揉め事を背負い込みたくないでしょう。

一方、日本の次期政権が「TPP交渉には決して参加しない」と断言してしまうと、現在進行中の11か国によるTPP交渉にいらぬ波紋をもたらしかねません。というのも、
日本政府が正式に「TPP交渉には決して参加しない」と宣言してしまうと、それは日本政府が世界に向かって「TPPはトンデモ、クズ協定だ」と正式に宣言するに等しくなってしまうからです。これはまことに具合が悪いと言えるでしょう。

ということで、日本の次期政権にとって、オバマさんへの配慮、アメリカ以外の交渉参加国への配慮、財界など日本国内のTPP推進派への配慮、さらには日本国内の反対派への配慮のバランスを取るためには、日本のTPP交渉参加問題について「参加に向けた協議を継続する」という言語明瞭・意味不明な感じであやふやにして先送りするのが最良の選択、ということになるのではないかと勘考致します。

そして、来年の参院選が終わるころには、11か国が目標とする「2013年10月までの最終妥結」にはもう時間切れ、ですね。







さて、上記の日経記事では「終了後の記者会見では新たに参加したカナダとメキシコへの称賛が相次ぐ」としていましたが、ニュージーランドのテレビ局「3 News」はちょっと違うニュアンスで伝えています:



Diplomats quiet on Trans-Pacific Partnership progress
外交官ら、TPPの進捗に言葉少な

http://www.3news.co.nz/Diplomats-quiet-on-Trans-Pacific-Partnership-progress/tabid/421/articleID/280153/Default.aspx
3 News Wed, 12 Dec 2012


Negotiators say they've made good progress at the Auckland round of the Trans-Pacific Partnership (TPP) talks, but the diplomats stayed quiet about exactly how much progress they've made towards their goal of reaching a final agreement by October of next year.
交渉官らは、オークランドにおけるTPP交渉の進捗は好調だったと言っている。しかし、来年10月までの最終妥結という目標に向けてどれだけ進捗したか、正確なところは言葉少なのままであった。


“It has been a constructive and busy week, with further progress being made across the negotiation,” says New Zealand’s chief negotiator David Walker.
「交渉が大いに進捗し、建設的で多忙な一週間だった」とニュージーランドのデービッド・ウォーカー首席交渉官は語った。

He says Canada and Mexico have successfully joined the talks, though Canada's chief negotiator, Kirsten Hillman, didn't want to say whether they are willing to scrap tariffs on agricultural goods.
彼は、カナダ、メキシコの交渉参加は成功裏に終わったと語るが、カナダのクリステン・ヒルマン首席交渉官は、農産物の関税撤廃を意欲的に取り組むかどうかについて語らなかった。

“What I can say is it's been an excellent first round for us,” says Ms Hillman.
「私に言えるのは、我々にとって素晴らしい最初の交渉だったということだけです」とヒルマン女史は語った。

The secrecy around the talks is among the issues that concerned protestors who gathered at Parliament today - and a lone protestor in Auckland.
今日、(首都ウェリントン
)国会に集まった抗議者たち、そしてオークランドではたった一人の抗議者(廣宮注:オークランドで一人交渉に当っていたニュージーランド交渉官のことか?)、を心配させていることがらの中でも最たるものが、交渉に関する秘密性です。

America's chief negotiator, Barbara Weisel, says they're trying to represent a broad range of voices within the US.
アメリカのバーバラ・ワイゼル首席交渉官は、アメリカ国内の幅広い声を代表することに努めていると語っています。

“Clearly stakeholders within even our own systems are not in agreement on lots and lots of issues,” says Ms Weisel.
「我々自身のシステムにおいてさえ、利害関係者の間で、明らかにたくさんの事柄について合意が出来ていません。」

The US may rethink a proposal that would affect Pharmac's ability to buy cheap generic drugs.
米国は、ニュージーランド医薬品管理庁(PHARMAC)が安価なジェネリック医薬品を買うことに影響するような提案について再考するかもしれません(廣宮注:TPPにおける医薬品の特許関係の問題で製薬会社に有利になるような条項に関する問題。あとでまた触れます)。

“We have not come to a decision on what our response will be,” says Ms Weisel.
「我々は、我々がどう反応すべきか、まだ決定していません」とワイゼル女史は言います。

Australia remains adamant it won’t agree to a proposal to allow corporations to sue governments in an international tribunal.
オーストラリアは、企業が政府を国際法廷で訴えることができることを可能にする条項には断固反対を維持しています。

“The Australian government has said it's not prepared to sign up to an investor state dispute mechanism as part of the TPP agreement,” says Australian negotiator Hamish McCormick.
「オーストラリア政府はこれまで、TPP協定のISDメカニズムに署名する準備はないと言ってきた」とオーストラリアのハミッシュ・マコーミック交渉官は言います。

The negotiations resume in Singapore in March.
次回交渉は来年3月、シンガポールです。





それにしても、日本の大手メディアで「オーストラリアがISDに断固反対」としていることは、なぜか伝えられませんね。世界、いや、政界7不思議の一つと言えるかもしれません。

これをしっかり伝えれば、逆に、「オーストラリアはISDに反対しているが交渉に参加しているのだから、日本も参加できる!」と煽れるんですが(笑)。

でも、そんな姿勢で日本が参加したら、オバマさんや、あるいは、「3倍の力でISDをねじ込む」というのをやりたいアメリカ、カナダ、メキシコの交渉官らを困らせるでしょう。
それゆえやはり、その意味でも日本は正式に交渉参加を表明することなく、「交渉参加に向けた協議を継続」が落としどころでしょう。


ただそれだと日本の財界・大企業のみなさんはお困りでしょうから、そこで法人減税だけは認めて差し上げる、というのもまた一つの落としどころではなかろうかと思います。できるだけ雇用減税・設備投資減税の形式にして、経営者や株主のみならず、一般労働者にもメリットが行くような話にするのが好ましいでしょう。




次に、薬価問題について。


以前、このブログでは直接取り上げていなかったのですが、私が原案を作成しましたSNS-Free Japanとフェイスブックの「TPPって何?」グループ共同で作成した国会議員の皆さんへの陳情書で取り上げたような話です。

ちょっと引用しておきます:

―――――

米国政府は医薬品の市場アクセスを拡大するための公的医療保険の運用見直しを求めている。実際に、豪州やペルーでは薬価上昇につながるevergreening(マイナーチェンジでの特許更新の容認)を米国政府が要求しており、大きな政治問題に発展している。

政府はTPPによって薬価制度や公的医療保険に関して、外国資本の要望による変更を一切認めないことを有権者に閣議決定等で確約すべきだ。

米国政府が非関税障壁として緩和を求める、我が国の食品安全基準についても同様のことが言える。


―――――

簡単なマイナーチェンジで特許期間を延長することを可能にするということは、特許切れを利用する安価なジェネリック医薬品が作れなくなる、買えなくなる、ということです。

それゆえ、ニュージーランドのPHARMACが重大な影響を受けかねない、ということですね。

ただ、上記のニュージーランド「3 News」の記事によると、アメリカの交渉官はニュージーランド側に配慮しつつ自国の医薬品業界に配慮しつつ、「まだ決定していない」とお茶を濁している感じでしたが、結局どうなるのやら…。


薬価に関連する事項について、当ブログでもおなじみ、アメリカのCitizens Trade Campainが交渉文書の「リーク」をしていますが(1年以上前ですが)、タイトルだけ紹介しておきます:

Leaked Trans-Pacific Free Trade Agreement Texts Reveal U.S. Pushing Extreme Pharmaceutical Corporation Demands that Would Undermine Consumers’ Access to Affordable Medicine
リークされたTPP文書で、医薬品企業による消費者の医薬品へのアクセスを損なう要求を、米国が過激に推進

http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2011/10/22/leaked-trans-pacific-fta-texts-reveal-u-s-undermining-access-to-medicine/
CTC   October 22, 2011



ちなみに、
我らが日本国、厚生労働省は、↓こんな都道府県にこんな通達を出しています。財政難につき、ジェネリック医薬品を絶賛推進中であります:

-----

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/dl/21.pdf

平成21年1月20日

都道府県民生主管部(局)長殿

厚生労働省保険局国民健康保険課長



国民健康保険における後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進について


後発医薬品(ジェネリック医薬品)については、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資することから、普及促進に向けた取組が行われているところである。


こうした中で、医療行政の一端を担うとともに、高齢化による医療費の増加が見込まれ医療費の適正化が重要な課題となっている国民健康保険を始めとする各医療保険の保険者においても、その普及促進に向けた積極的な取組が求められているところである。

このため、国民健康保険における後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進に当たっての留意点を下記のとおり取りまとめたので、その旨御了知の上、貴管内市町村並びに関係機関及び関係団体等に周知を図り、運用に当たっては十分留意の上、遺憾なきを期されたい。





もしTPPに参加した場合、今度は「ジェネリック医薬品の普及に当たっては、ISDで訴えられないように、運用に当たっては十分留意の上、遺憾なきを期されたい。」という通達を出さなければなりますまい。


「いや、それは心配し過ぎだ!」とTPP推進派の皆さんは仰るかもしれません。それなら、ここは絶対に譲らんということを閣議決定でもして
しっかり担保を取ってから進めるべきでしょう。

とはいえ、それをやると…(繰り返しになるのでもう書きませんが!)。






最後に、著作権の話です。


今回のニュージーランドでのTPP交渉終了を受けて書かれた、これも当ブログではおなじみのHuffingtonPostの記事より:




Citizens of the Internet Aren't Going Down Without a Fight
ネット民が不戦敗することはない

http://www.huffingtonpost.ca/catherine-hart/trans-pacific-partnership-canada_b_2294759.html
The HuffingtonPost 12/13/2012


The U.S. has been the main driver of the TPP, but last month the U.S. Republican Study Committee published (and following pressure from Big Media lobbyists, quickly retracted) a progressive report which argued against restrictive copyright measures and proposed reforms that directly contradict the rules being pushed by the TPP.
米国はTPPの主要推進国であったが、先月、the U.S. Republican Study Committee(米共和党下院議員160名以上が参加する保守系政策提言グループ)が制限の多い著作権法に反対し、TPPによって推進されているルールに直接反対するような改正案を提言した(巨大メディアのロビイストの圧力に従い、撤回したが)。






共和党の中からもTPPに反対する声が出てきた、ということなのですが…、いやはや、この共和党議員らによる提言、わずか24時間で撤回されてしまったとのことです。上記Huffinton Postのネタ元の記事:


That Was Fast: Hollywood Already Browbeat The Republicans Into Retracting Report On Copyright Reform
それは素早かった:ハリウッドが早くも共和党議員を脅しつけ、著作権法改正案レポートを撤回させていた
http://www.techdirt.com/articles/20121117/16492521084/hollywood-lobbyists-have-busy-saturday-convince-gop-to-retract-copyright-reform-brief.shtml
techdirt.com Sat, Nov 17th 2012

So, late Friday, we reported on how the Republican Study Committee (the conservative caucus of House Republicans) had put out a surprisingly awesome report about copyright reform. You can read that post to see the details. The report had been fully vetted and reviewed by the RSC before it was released. However, as soon as it was published, the MPAA and RIAA apparently went ballistic and hit the phones hard, demanding that the RSC take down the report. They succeeded.
さて、金曜日の夜遅く、我々はthe Republican Study Committee(RSC:下院共和党の政策提言集団)が発表した著作権法改正に関するレポートが、いかに驚くほど素晴らしいかについて報告した。その前回の記事で詳細を読むことができる。この報告書は発表されるまでにRSCによって完全に吟味され、精査されいたはずだ。しかしながら、発表された直後、恐らくはアメリカ映画協会MPAAやアメリカレコード協会RIAAが怒りまくって電話をかけまくり、RSCにレポートを撤回するよう要求したのだろう。彼らは成功した。



What happened, instead, was that the entertainment industry's lobbyists went crazy, and some in the GOP folded.
何が起きたかというと、エンターテインメント業界のロビイストたちが発狂し、共和党の何人かが折れたのだろう。

Frankly, if they wanted to win back the youth vote, this was exactly how not to do it. If you just look through the comments on our post on the original, or through the Twitter response to this report, there were tons of people -- many of whom were lifelong Democrats -- claiming that they would switch parties if the GOP stuck with this. Instead, they folded like a cheap card table in less than 24 hours.
率直に言うと、彼ら共和党が若者の票を取り戻したいのなら、この(レポートの著作権改正の)ようなことはまさにやるべきことだった。元になった我々の記事についた多数のコメントやその記事に対するツイッターの反応を見てみれば分かるが、彼らの多くは死ぬまで民主党支持者だが、もしこれに取り組むなら共和党支持に鞍替えするとさえ言っている。しかしながら、共和党は安物のカードテーブルのように、24時間もたたないうちに折りたたまれてしまった。

In the long run, that's going to hurt the GOP, because the people who were suddenly interested in supporting the GOP will assume that any such effort is subject to a similar bait-and-switch. Meanwhile, this leaves open an opportunity for the Democrats as well. The Republicans just came close to becoming the party that actually listened to what was important to young people today -- and they quickly changed their mind. The Democrats can sweep in and take the issue since apparently it's there for the taking. All they have to do is be willing to tell some Hollywood lobbyists to pipe down.
長期的には、今回のことは共和党のダメージとなるだろう。なぜなら、今回急に共和党を支持することに興味を持った人々は、このような共和党の努力を単なるおとり商法と見なしてしまうようになるからだ。一方で、これは民主党に機会を与えている。共和党は今日の若者たちが重要と感じることに実際に耳を傾ける政党になりそうであったが、彼らはあっさり心変わりしてしまった。民主党はそこに付け入り、取って代わることもできる。彼らがやるべきことは、ただただハリウッドのロビイストたちを黙らせることに積極的になることだ。






このように見ると、TPPを自由貿易協定というのは完全なる間違い、ということになります。

インターネット・ユーザーから表現の自由を奪い、
庶民から医薬品を
安価に入手する自由を奪い、
ISD条項などで国民が選んだ政治家が国家主権を行使する自由を奪う。

それがTPP、ということになります。





そもそも、自由貿易の推進とか、自由貿易の拡大、という言葉が、よくよく考えれば少々問題ありです。


我々に必要なのは、

自由貿易の拡大

ではなく、

秩序ある貿易の拡大

でしょう。



よくよく考えれば、何でも自由にすれば良いということは、全くありません。

例えば、「交通の完全な自由化、完全な規制撤廃」というのを考えてみます。

交差点の信号機、これは規制ですので、撤廃すべきです。

横断歩道も、これは規制ですので、完全に撤廃すべきです。

制限速度の標識、これも規制ですので、完全に撤廃すべきです。

どうなるでしょう?

巷(ちまた)は弱肉強食、阿鼻叫喚の交通戦国時代と化すでしょう。

自由というのはそんなもんです。

我々に必要なのは、自由化ではなく、秩序の最適化です。

秩序があってこそ日々の生活の自由度、豊かさが最大化します。





特定の産業の自由だけを拡大し、

多くの諸国民の自由を奪うTPPは不要!

自由ではなく秩序。

国民利益を最大化させる

秩序の最適化を希望!!!



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コメント

1205:

ははははは!最初の維新の所で吹きましたw。ホントそうですわ、皆自民だったじゃないかと。

どっぷりTPPありがとうございます。尖閣問題や日銀法やトンネル崩落やらミサイルやらあれやこれやでついつい忘れておりましたが、やっぱりこの枠組みは恐ろしいものですね。特に医療の部門が。ジェネリックが作れなくなったらどうなるのでしょう?!最近病気にかかって皆保険制度の恩恵をつくづく感じている今日この頃です。絶対に日本人が不幸になるシステムは避けねばなりません。なんか社民党みたい?w

応援クリック。

2012/12/14 23:13 | おれんじ #- URL [ 編集 ]
1206:

今回も、大変読みごたえがありました。ありがとうございました。

2012/12/15 05:10 | ふく #- URL [ 編集 ]

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