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プロフィール

廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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572:マスコミ報道改善提案:IMFや国連やアジア開銀や世界銀行などの国際機関レポートを巧みに利用することで、積極財政と国土強靭化の推進を♪

2012/12/18 (Tue) 14:03
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1.“章別の内容紹介”→こちら
2.“5つのことわざで分かる、簡単マクロ経済入門”→こちら









まずは読売新聞による、TPPに関するアメリカン・ジョークを一つ。

―――――

米政府、TPP参加に向けた軌道修正に期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121216-00000695-yom-int
読売新聞 12月16日(日)22時27分配信


 米政府は、「日米関係立て直し」を掲げる自民党の政権復帰で安全保障や経済などの幅広い分野での同盟関係強化に期待している。

 特に注目するのが、環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る新政権の方針だ。

 自民党の公約はTPPに関してあいまいだったが、交渉参加に向けた軌道修正に期待している。戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長のマイケル・グリーン氏は、ワシントンでの討論会で、「日本の決断を待つのではなく、積極的に参加を求める政策が必要だ」とオバマ政権に提言した。米国は中国けん制を視野に、アジア太平洋地域での透明性の高い貿易ルールを作る場としてTPPを重視する。

 米側には、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の見直しや防衛費増額への期待もある。安倍氏は「タカ派」だとの見方もあるが、グリーン氏は、安倍氏が中国や韓国に対しても前回政権時と同様、現実的な政策をとると予測する。(ワシントン 中島健太郎)

(以下、TPPに無関係なので省略)

―――――

タイトルでは「米政府」が主語となり、

米政府、TPP参加に向けた軌道修正に期待

ということで、あたかもアメリカ政府・オバマ政権が日本の安倍政権にTPP参加する方向に転ずるように期待しているかのようなニュアンスです。

ところが、本文では「オバマ大統領が」とか「オバマ政権が」とは一言も書いていません。

マイケル・グリーン氏が

ワシントンでの討論会で、「日本の決断を待つのではなく、積極的に参加を求める政策が必要だ」とオバマ政権に提言した

だけです。


マイケル・グリーン氏はオバマ政権のスタッフではなく、前のブッシュ共和党政権のスタッフです!!!

Wikipediaによれば、

「ジョージ・W・ブッシュ政権ではアメリカ国家安全保障会議(NSC)のスタッフとして日本・朝鮮担当部長、アジア上級部長を歴任」


ですが、日本でもテレビによく出ていらっしゃいました。日本語ペラペラの方です。それでもって、新自由主義的な発言をされていたと記憶しております。

この共和党政権時代の政権スタッフの方が「日本にTPP参加するようアメリカは促すべきだ」と言っていた、というだけの話です。

にもかかわらず、記事のタイトルが「米政府、TPP参加に向けた軌道修正に期待」となっており、タイトルと中身が全く違っているんですね。

新聞記事としてはいかがなものかと思いますが、アメリカン・ジョークとしては非常に秀逸と言えるでしょう。



読売新聞さんはとにもかくにも、どうしてもTPPを推進したいのかも知れませんね。

そういうことならば、分かりました。ここでとっておきのアイデアを一つご提案。

TPPには「準参加国」として部分的に参加することにしてみてはどうでしょうか?


まずは、放送・報道分野だけに限定して参加するわけです。

規制の徹底した撤廃。非関税障壁とかそんな「古臭い、ややこしい、役人が作った、成長を阻害する」ような慣習や法律は全部まるごとぶっ壊しましょう!

そしてついでに、この分野に限って魅惑のISD条項も盛り込みましょう!!!

それで5年か10年経ってから、どんなリスクがあり、どんなメリットがあるか見極めた上で、正式に参加。

これなら誰も文句言わないんじゃないでしょうか?






さて、本題に入りたいと思いますが、まずは本日の日経朝刊の論説記事のご紹介:


―――――

新政権 2/3の重み (上)
経済再生 魔法は無い 

編集委員 実哲也

日本経済新聞 2012年12月18日 朝刊 1面




まず円高是正


自民党は公約で「日本経済再生本部」を設け、これを司令塔に「成長による富を創出する」としている。そのために「大胆な規制緩和」や、成長するアジア経済圏の取り込みなど「国際展開戦略」を打ち出すという。
その言やよしである。問題は実行力だ。医療、保育を始め潜在的なニーズが大きい分野で、縦割り行政の壁や党の支持母体の反対を乗り越えて規制改革を進め、未来につながる需要を掘り起こせるかどうか。
アジアの成長取り込みには、知的財産権の保護などで質の高い貿易投資ルールを域内でつくることが不可欠。環太平洋の経済連携協定(TPP)への参加はその点で大きな意味を持つ。自民党は交渉参加に消極的な姿勢を見せるが、これを改められるかが試される。
反対が強そうな改革は避け、金融政策や財政政策頼みで日本経済を立て直そうとするなら、古い自民党への逆戻りだ。それは持続不可能な政策であり市場や有権者の失望を招くことにもなるだろう。


総合戦略早急に

新政権は財政の信認維持にも目を配らなければならない。日本の財政は先進国で最悪レベル。消費税率を10パーセントに上げるだけで財政が健全化するわけではないのが現実だ。
気になるのは、自民党の政権公約が公共事業中心とした歳出拡大策を打ち出す一方、伸びを続ける社会保障などの歳出抑制策に踏み込んでいない点だ。





―――
アジアの成長取り込みには、知的財産権の保護などで質の高い貿易投資ルールを域内でつくることが不可欠。環太平洋の経済連携協定(TPP)への参加はその点で大きな意味を持つ。自民党は交渉参加に消極的な姿勢を見せるが、これを改められるかが試される。
―――
TPPの交渉参加国のうちすべてのアジア諸国と日本はFTA/EPAを締結済みなので、アジアの成長、絶賛取り込み済みなんですが…

こういう事実を認識できるように改められるかが試されているんじゃないでしょうか?


―――
反対が強そうな改革は避け、
―――

産経新聞記事(2012.12.13)によれば、JAは「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加阻止に合意した候補160人に限って推薦を決定した。自民党候補が9割を占める」とのことです。
この反対を押し切って強行すれば、次の参院選で自民党が過半数を獲得することは極めて困難になり、国会のねじれが解消せず、大胆な景気対策が行われず、日本経済は疲弊し、ついでながら日本経済新聞の経営状態もますます悪化するでしょうね。


―――
金融政策や財政政策頼みで日本経済を立て直そうとするなら、古い自民党への逆戻りだ。それは持続不可能な政策であり市場や有権者の失望を招くことにもなるだろう。
―――

小泉・竹中路線のような「金融緩和+緊縮財政の規制改革・海外需要頼み」で日本経済を立て直そうとする方が、いまや国際的流行おくれの「古い自民党」への逆戻り、先祖返り(笑)です。


以前も紹介しましたが、歴代総裁がことごとく大蔵省・財務省出身であるアジア開発銀行

「1ドルを事前に投資することで、復旧などにかかるコストを少なくとも4ドル抑えることができる」

とするレポートを発表しています(2012年10月)。


アジア開銀レポートは、この部分の文章の引用元を、国連国際防災戦略(UNISDR)としています。

さて、その国連国際防災戦略(UNISDR)のレポートの一つ、


Advocacy kit for parliamentarians
Disaster Risk Reduction: An Instrument for Achieving the Millennium Development Goals
議会人支援キット
災害リスクの低減:ミレニアム開発目標達成のための手段
http://www.unisdr.org/files/15711_parliamentariankitfinal.pdf
IPU/UNISDR September 2010

では、以下のような記述があります(p.35):


WHY does global partnership for development require disaster risk reduction ?
なぜ、開発のための国際的な連携が災害リスクの低減を必要とするのでしょうか?


Investments in disaster risk reduction represent value for money at a time when far more overseas development assistance is needed to achieve the MDGs.
災害リスク低減のための投資は、ミレニアム開発目標達成にむけて、より多くの海外からの開発支援が必要な時において、支援金額に見合う価値があります。

The World Bank has estimated that for every dollar invested in disaster risk reduction, between four and seven dollars are saved in the long run. In Peru, incorporating risk reduction into development investments led to a cost‑benefit ratio of 1:37 (UNISDR 2009.)
世界銀行は、災害リスク低減投資1ドルにつき、長期的には4ドルから7ドルの節約になると見積もっています。ペルーでは、開発投資にリスク低減を組み込むことで、費用対効果が1対37になりました(UNISDR 2009)。


あらら。「1ドルの災害対策投資で4ドルの節約効果」の話、おおもとは世界銀行だったんですね。

そして、UNISDRはペルーでは、1ドルの費用でで37ドルの効果が上がったとしているとのこと。



いやはや、災害対策って、

すごい経済効果なんですね!





ちなみに、上記のUNISDRのレポートは、UNISDR(国連機関)とIPU(Inter-Parliamentary Union)の合作です。
IPUというのは1889年に設立された国際的な議会制民主主義支援組織、ということのようです。


で、上記レポートでは、あの潘基文事務総長の次のような言葉を載せています:


“ Reducing disaster risk and increasing resilience to natural
hazards in different development sectors can have multiplier
effects and accelerate achievement of the Millennium
Development Goals. ”

Ban Ki-moon
Secretary General of the United Nations


「様々な開発セクターにおける災害リスク低減と自然災害に対する回復力(resilience)増強は、乗数効果を持ち得るし、ミレニアム開発目標の達成を加速させ得る」

潘基文
国際連合事務総長


―――


ここで、

回復力(resilience)

という単語が出てきましたが、これを京大の藤井聡教授が「強靭性」と訳しています。

つまり、

国連事務総長も経済成長のための国土強靭化を推奨しているわけですね!

しかも2年も前から…。


マスコミのみなさーん、潘基文事務総長は韓国の人ですよー!!!

「“韓流ブーム”で国土強靭化!」というのはいかが?





次に、
2011年までIPUの代表であった元ナミビア国首相Theo-Ben Gurirab氏の、これまた非常に感動的な言葉も引用しておきます:


“Recurring earthquakes, floods and similarly devastating
disasters result in loss of life and cause long-term social,
economic and environmental consequences. Parliamentarians
bear their own share of responsibility for ensuring that
national development plans are disaster resilient. As elected
representatives of the people, they oversee government action
and play a crucial role in mobilizing national resources for
reconstruction and development in disaster-affected areas.”

Dr. Theo-Ben Gurirab
IPU President


「繰り返し発生する地震、洪水その他の壊滅的な災害は、生命を失わせ、社会、経済、環境に長期的な影響を与えます。
議会人には、国家開発計画が災害に強靭(resilience)であることを保証する責任の一端があります。
選ばれた国民の代表として、彼らは政府の行動を監視し、そして、災害指定地域の改造および開発のために国家資源を動員する際に重大な役割を果たします。

Theo-Ben Gurirab博士
IPU 代表


―――

ナミビア国第2代首相の「議会人は政府が国家資源を動員して国土強靭化をやるように監視する責任がある」という言葉、すべての日本の「議会人」が耳を傾けるべきでしょう。国会議員たるもの、「かくあるべき」なのであります。


やたら「国際化」が好きな財界やマスコミのみなさんは、国土強靭化こそが国際的な流行の最先端であることを知るべきであります。公共投資批判こそ時代遅れで古臭い前世紀の遺物、ジュラ紀白亜紀の化石なのです。





さて、日経新聞記事のレビューに戻ります。


―――
新政権は財政の信認維持にも目を配らなければならない。日本の財政は先進国で最悪レベル。消費税率を10パーセントに上げるだけで財政が健全化するわけではないのが現実だ。
―――

「日本の財政は先進国で最悪レベル」というのももはや国際的時代遅れです。

IMFが今月、「投資家による急激な資金の引上げ」というイベントが起こる可能性の高さを示す指標を発表し、日本はそのようなイベントが起こる可能性が低い、「とりわけ安全な資金調達源を持つ国」と評価するレポートを発表しています。


IMF Working Paper
Monetary and Capital Markets Department
Tracking Global Demand for Advanced Economy Sovereign Debt

Prepared by Serkan Arslanalp and Takahiro Tsuda
Authorized for distribution by Udaibir S. Das
December 2012

あくまでも「IMFの見解を代表するものではない」という断り付きですが、この作成者のうちのお一人の名前に注目!

Takahiro Tsuda


財務省広報誌「ファイナンス」 平成23年5月号

に、

津田 尊弘(つだ たかひろ)
国際通貨基金(IMF)金融資本市場局
Financial Sector Expert。
 ソブリン(国)債務管理や債券市場に関する分析・技術
援助などに参画。近時はソブリン・リスクと金融セクター
の関係などの分析に従事。平成13年財務省入省。法務省
刑事局出向(Financial Markets Integrity担当)等を経
て、現職。ロンドンビジネススクール金融学修士、ケンブ
リッジ大学法学修士。

とあります。


財務省の方が作成者の一人、ということです。


さて、どんな内容か、紹介しますと、


Recent events have shown that sovereigns, just like banks, can be subject to runs, highlighting the importance of the investor base for their liabilities. This paper proposes a methodology for compiling internationally comparable estimates of investor holdings of sovereign debt.
(p.1)

最近のイベントは、政府が銀行のように取り付け騒ぎの対象となり得ることを示し、政府負債に対する資金調達源の重要性を強調している。この報告書は、政府債務の投資家保有の国際的に比較可能な評価を行うための方法を提案する。

―――

ということで、2種類の評価方法を提示しています。一つが、先ほどの「投資家による急激な資金の引き上げ」というイベントが起こる可能性の高さを示す指標IRI(Investor Base Risk Index 資金調達源リスク指数)です。


IMF資金調達源リスク指数
(p.42)



最低が0、最大が100ですが、数値が低いほど安全で、最も安全なレベルのところは緑色で塗っています。

2008年の第1四半期(Q1)以降、全部緑なのは、オーストラリアと日本だけです。


Austria and Finland are surprising cases, as they have a high risk index; however, as
we discuss further below, they have lower levels of debt.
オーストリアとフィンランドは驚くべきケースで、これらの国は非常に高いリスク指数を持っている。しかしながら、以下でさらに議論しているように、これらの国の負債は低水準である。

In contrast, Australia, Japan, Switzerland, and the U.S. are identified as countries with a particularly safe investor base.
対照的に、オーストラリア、日本、スイスと米国はとりわけ安全な資金調達源を持つ国であると認識される。



また、この指標ともう一つの指標についての説明として、こうあります:

The index can be seen as complementary to the FSS. While the FSS aims to assess
the vulnerability of a country in a hypothetical sudden investor outflow scenario, the IRI
aims to capture the likelihood of such an event materializing.
(p.40)

この指数(IRI 資金調達源リスク指数)は、FSS(Sovereign Funding Shock Scenarios 政府債務資金調達ショック・シナリオ)と補完的に見られるべきものである。FSSは、仮にある国で急激な投資家による資金引き上げがあった場合の脆弱性を示し、一方で、IRIはそのようなイベントが実現する可能性を示すものである。

―――


つまり、日本は投資家(特に海外投資家ですが)による急激な資金引き上げイベントが起こる可能性が低い、ということですね。

というレポートを財務省からの出向者が書いておられるわけです。


さて、もう一つの指標、FSS(政府債務資金調達ショック・シナリオ)です:



↓クリックすると大きくなります
IMF_FSS.png



一番上のグラフでは、

急激な資金流出のイベントが起こったときの、

・黄色“0 % gross financing”:海外投資家が政府の新発債も買わないし、保有している政府負債の借り換え(ロールオーバー)もしないケース
・赤“30% sale”:海外投資家が政府の新発債も買わないし、保有している政府負債の借り換えもしないし、その上、保有している政府負債の30%を売りとばすケース

における、資金の海外流出のGDP比のシミュレーションを示しています。

これに関して、日本は安全圏になっています。



真ん中のグラフでは、

急激な資金流出のイベントが起こったときの、

・緑色“0% net financing”:海外投資家が政府の新発債は買わないが、保有している政府負債の借り換え(ロールオーバー)は継続するケース
・黄、赤:上記説明と同じケース

における、政府が追加で国内銀行から調達しなければならない金額のGDP比を示しています。

これに関しても日本は安全圏です。


一番下のグラフでは、

・青色:2011年の実績、
・緑、黄、赤:上記と同じケース
における、国内銀行の政府負債保有高GDP比です。

日本は一番左でもっとも高く、この点では「脆弱」ということになります。

しかし、現実問題として日本の国債金利は世界最低水準でちっとも脆弱じゃなかったのですから、日本にとってはある意味どうでもいい話だと思います。

しかも、日本は先ほどのIRI(資金調達源リスク指数)で見ましたように、急激な資金流出イベントの発生する可能性自体がもっとも低いレベルなのですから、とにかく安全ということですね。




ということで以上まとめると、

・歴代総裁がことごとく財務省出身であるアジア開発銀行のレポートでは1ドルの国土強靭化投資が4ドルの節約につながるとしている。

財務省出身者が作成者の一人であるIMFレポートでは世界と比べて、日本の政府負債のリスクが極めて小さいことが示されている。

ということになります。

また、

・ナミビア国第2代首相の「議会人は政府が国家資源を動員して国土強靭化をやるように監視する責任がある」と国連報告書でコメントしている。

韓国人である潘基文・国際連合事務総長は、国土強靭化投資は経済効果が極めて高いことを国連報告書でコメントしている。


ということです。


マスコミの皆さんには、これまで繰り返してきた

・「国の借金大変だ」

・「公共工事は悪だ」

という論調を、上記のような国際機関や外国政府首脳や国連事務総長の報告書やコメントを最大限活用することで、スムーズに転換されることを強力に推奨いたします。

それで景気が良くなれば、マスコミの皆さんにとってもおいしい話ですし、これは同時に全国民にとってもおいしい話ですから、申し分無いじゃないですか!






 国土強靭化に関してだけは、

 韓国人である国連事務総長の

 発言を駆使する

 “韓流ブーム”推進でOK牧場!



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コメント

1207:

偏向報道はいらいない! 放送法規制に関するパブコメ出そう!!

総務省 「放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集」


放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000048.html

【募集期間】平成24年11月22日(木)から平成24年12月21日(金)17:00必着

1 改正の背景
現行の基幹放送局の免許等は平成25年10月31日をもって有効期間が満了することから、
その再免許等の申請の受付及び審査に当たり、関係する規定の整備のほか
地上アナログテレビジョン放送の終了に伴い、関係する規定の整備及び規程の廃止等を行うものです。
2 意見公募要領
http://www.soumu.go.jp/main_content/000187726.pdf

3 寄せられた御意見を踏まえ速やかに省令等の改正を行う予定です。

【連絡先】情報流通行政局 地上放送課 
担当:茅野課長補佐、竹村係長、広瀬係長、松元係長
電話:03-5253-5793・FAX :03-5253-5794

情報流通行政局 放送技術課
担当:山野課長補佐、金子係長
電話:03-5253-5785・FAX :03-5253-5788

情報流通行政局 衛星・地域放送課
担当:石丸課長補佐、植村係長(調査係)
情報流通行政局 地域放送推進室
担当:臼井課長補佐、伊藤係長(技術係)
電話:03-5253-5809・FAX :03-5253-5800

【送付先】
E-mail:saimen@ml.soumu.go.jp 情報流通行政局 地上放送課 宛
FAX :03-5253-5794
e-gov(意見と必要事項を明記の上)
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

意見書に氏名・住所・電話番号または電子メールアドレスを明記の上期限内に。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000187614.pdf

2012/12/20 14:49 | kakusan kibou #- URL [ 編集 ]
1220:

放送・報道分野のみTPP参加とは素晴らしいですね。
早速、電波オークションの解禁、外国人株主の制限撤廃、
記者クラブの解体、クロスオーナーシップの禁止など、
少し考えただけでも様々な改革案が出てきます。

問題点はあまりにも効果が劇的なので、国民が深く考えずに
TPPに賛同してしまうことですな。

2012/12/30 16:24 | あ #- URL [ 編集 ]

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