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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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578:#TPP 最善は「オバマ大統領と安倍総理の良好な関係だけを残して、TPPはまるごとこの世から消滅してしまうこと」

2013/02/28 (Thu) 13:48
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1.“章別の内容紹介”→こちら
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自民党議員の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」の公式ブログによりますと、昨日、自民党の正式な会議体である「外交・経済連携調査会」で次のような決議がなされたとのことです。



TPP交渉参加に関する決議

              平成25年2月27日
             自由民主党政務調査会
             外交・経済連携調査会

1 先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。

2 政府は、交渉参加をするかどうか判断するにあたり、自由民主党における議論をしっかり受けとめるべきである。

3 その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

4 守り抜くべき国益については別紙のとおり、確認する。
 以上決議する。






「別紙」とは要するに、例の公約に掲げたTPP参加の判断基準6項目の関連事項です。


ISD条項とか薬価問題(「医薬品の特許権の保護強化」:ジェネリック医薬品の話)も書いてあります。

詳細はこちら


つまり、6項目に関して具体的な方針を明確に示せば、参加表明を容認する方向、ということかと思われます。





ところで、もう一度、今月22日に発表された「日米共同声明」を振り返ってみたいと思います。

(ホワイトハウスの英文と読売新聞掲載の翻訳はこちら。ちなみに、読売のソースはそもそも外務省のようです。でも、「仮訳」ですので、やはり完全に正式なものはホワイトハウスの英文と言えます)


まず、第一段落では

“日本が他の交渉参加国とともに、2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭(アウトライン)」

を達成することになる、としています。


この「TPPの輪郭(アウトライン)」というのは要するにハワイで行われたAPECのTPP首脳会合で発表されたものであり、例のアメリカ議会調査局のPDFのp.2に書いてあります。


とりあえず、関税に関しては次のような記述です:

Comprehensive Market Access—Removal of both tariff and non-tariff barriers is
“comprehensive and ambitious in all areas.”
包括的な市場アクセス:「すべての分野における包括的で野心的な関税障壁および非関税障壁の撤廃」



これが共同声明の第一段落です。

ところが、第二段落では

日本の農業とアメリカの「一定の工業製品」(要するに自動車)について、お互いに何らかの配慮をしましょうね、という内容が書かれています。

これは、第一段落、つまり、APECでのTPP首脳らによる声明文の「包括的で野心的な関税障壁および非関税障壁の撤廃」とかなり矛盾します。

この時点で少々おかしな話に陥っているわけです。

でも、これは議会調査局のPDFで「ヌードル・ボウル」という項目で書いてあった、TPPにおけるアメリカによる変則的な交渉のありようがそのまま反映されているに過ぎません。

おさらいしておくと、アメリカは「TPP参加国で一括して関税撤廃」の交渉をせずに、TPP参加国のうち、これまでアメリカとFTAを結んでいない国々とだけで、二国間交渉をしているという状況です。

つまり、アメリカはAPECの首脳声明の「野心的な関税撤廃」とは完全に矛盾した交渉をTPPにおいてやっているということになります(ここがかなり重要なポイントです)。



そして、日米共同声明の第三段落は、アメリカ側の立場の話だけ書いています。

日米の二国間協議を継続して、日本国内でアメリカ企業が活動する上での2大障壁、「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し」云々と。

これを最初に読んだときは、「なんじゃこりゃ?」と思いましたが、要するにこれはオバマ大統領からアメリカ連邦議会議員に向けたメッセージか、と思うと、私としてはすんなり腑に落ちました。


これから日本の安倍政権が参加表明するとしても、連邦議会がそれを承認する決議を行うまでは90日間あります。「その間に、ちゃんと君ら議会が一番心配している自動車と保険のことは解決しておくので、よろぴく」というオバマさんからのメッセージなのではないか、ということです。





さて、5日前の23日のエントリーで、私はこれまでの「6項目の公約があるから、参加表明はまずあり得ない」としていた判断が間違っていたと謝罪し、これは参加表明に進むようだ、という考えに転換しました。


その最大の確証は、上に書いたような、米議会調査局の「ヌードル・ボウル」の記述です。

関税問題に関してはAPEC首脳声明のような
「すべての分野における包括的で野心的な関税障壁および非関税障壁の撤廃」で進めれれており、原則として全部例外なく関税撤廃と思っていたので、それに基づいて「自民党政権による参加表明は極めて困難」と考えていました。

しかし実態は、他の参加国は必ずしもそうではありませんが、少なくともアメリカはTPPにおいてそんな方針を脇に置き、ちゃっかり二国間交渉をやっていたわけです。

これなら当然、「聖域はあり得る」ということが大前提になるわけです。

そうすると、これはもう残念ながら「交渉参加推進」になるしかない、と考えたのであります。






さて、今回の日米共同声明を受けて、さっそく民主党(もちろん、アメリカの!)下院議員が反応しています。

下院の歳入委員会の民主党“ランキング・メンバー(少数党の最上位の委員。下院は与党民主党が少数党)”、レヴィン議員による声明文です:


Levin Statement on Joint U.S.-Japan TPP Statement
日米TPP共同声明についてのレヴィンの声明
http://democrats.waysandmeans.house.gov/press-release/levin-statement-joint-us-japan-tpp-statement
FEB 22, 2013

WASHINGTON – Ways and Means Committee Ranking Member Sander Levin (D-MI) issued the following statement today regarding the Joint Statement by the United States and Japan concerning the Trans-Pacific Partnership:
ワシントン:歳入委員会のランキング・メンバーであるサンダー・レヴィン議員(民主党。ミシガン州選出)は、TPPに関する、アメリカおよび日本による共同声明に関して本日、次の声明を発表した:


“As Japan explores whether to seek to join the TPP negotiations, there must be a clear, concrete understanding that before Japan would join the TPP negotiations that those negotiations would result in a real change in Japan’s policies and practices.
「日本はTPP交渉に参加しようかどうか模索しているが、日本がTPP交渉に参加するのであれば、そのような交渉によって日本の政策および慣習化が現実に変化することについて、明瞭で具体的な理解がなければならない。


Today’s joint statement suggests there are ‘sensitivities’ on both the Japanese side (agricultural products) and the U.S. side (autos and other manufactured products).
本日の共同声明は、日本の側(農産物)および米国の側(自動車および他の製作品)の両方に「センシティビティー」があることを示唆している。


It is worrisome that the joint statement might obscure the fact that those ‘sensitivities’ are both on Japan’s side.
この共同声明は、これらの「センシティビティー」が両方とも日本の側にあるという事実をあいまいにしかねない懸念がある。

Japan has long been ‘sensitive’ about opening its agriculture markets and about opening its auto market, as well as other markets, including insurance.
日本は、その農業の市場を開くことを、その自動車の市場を開くことを、同様にその保険を含む他の市場を開くことについて、長い間“神経質”であり続けている。


For generations, Japan has kept these markets closed, thwarting our efforts in agreement after agreement to change the situation for American exports.
数世代にわたり、日本はこれらの市場を閉ざしたままであり、アメリカの輸出のための状況を変化するために取り交わされたいくつもの貿易協定における我々の努力を妨げてきた。

We have worked with every previous Administration – over decades – to try to open the markets that Japan has fastidiously kept closed.
我々は、日本が頑なに閉ざし続けている市場を開こうとして、数十年にわたり、これまでのすべての政権ととも働いてきた。

These efforts, unfortunately, have not been successful.
これらの努力は残念ながら、成功していない。

An agreement that does not result in two-way trade is not an agreement that I or this Congress will support.”
双方向貿易とならないような協定は、それは私やこの連邦議会が決して支持しない協定である。」






まさに

「日本が壊国するくらい開国しない限り、絶対にTPPには参加させん!」

と言わんばかりであり、

「おいおい、おっさん、えげつないこと言いよるなあ」

という感じです。



ここで確認ですが、レヴィンさん
http://levin.house.gov/
は、

ミシガンの第9選挙区、それは「The Detroit metropolitan area」、「デトロイト首都圏」と訳すべき、デトロイト大都市圏に含まれるオークランド郡の選出です。

つまり自動車ビッグ3の本拠地のバリバリの選挙区です。

ミシガン州は上院は民主党が2議席独占している一方、下院は民主党が少数しか当選していない(14議席中、5議席のみ)興味深い場所です。
http://www.govtrack.us/congress/members/MI

どうやら下院の選挙区割りの、人口と議席の割合がアンバランスになっているようです。
下院は都市圏が民主党、農村地帯が共和党という感じです。

つまり、ミシガンの都市圏の議席は「自動車票」と言っても良いくらいかもしれません。

レヴィン下院議員からすれば、日本が今回の共同声明で描写されている程度の「甘っちょろい」条件でTPPに参加などしたら、来年2013年11月の下院選挙(中間選挙)はひとたまりもない、という危機感をお持ちのご様子です。


さて、ここで、
下院全体を考えると、下院は共和党が過半数です。
そして、上院は民主党が過半数です。

つまり、日本の参加が認められるかどうかは、

下院共和党と上院民主党の動きがカギです。



下院共和党はどうなのかというと…、例えば、前回の大統領選で共和党候補のロムニーは「現時点での日本の参加は認められない」というような見解を表明していました。

しかし、下院の共和党は、ミシガンのように農村地帯の票で支えられていると単純に考えてみると、日本の参加を容認するかもしれません。日本の農業市場を今よりも「開かせる」ことができると踏めば。

一方、上院民主党はどうかというと、以前当ブログに登場したボーカス議員のように「日本はもっとモンタナの牛肉を食え!」という議員もいますが、都会の労働者票の議員が多いでしょうから、反対に回る公算が大きいでしょう。
また、当ブログで繰り返し書いているように、オバマ大統領にTPPに関するTPA(大統領貿易促進権限)を与える法案を否決したのは上院民主党であるということもポイントです。なお、ボーカス議員はTPP推進ではありますが、TPA法案は反対票を投じています。


そして、もう一つ重要なのは、アメリカの選挙制度を考えると、オバマ大統領と与党民主党の連邦議員の利害が必ずしも一致しないことです。

オバマさんは今期4年務めたら3選目は憲法で禁じられるので、もう選挙は気にしなくてもよい立場です。

一方、下院議員の全員と上院議員の1/3は来年の11月の中間選挙を控えています。

だから、TPPの日本参加問題について大統領と与党議員の間で大きな温度差が出来て当然、というわけです。




ところで、この連邦議会問題にもう一つの視点を付け加えておきます。

議会調査局のPDFでは、TPPの関税の交渉状況の説明をする項目に、わざわざ「ヌードル・ボウル」というタイトルを付けていました。

これ、よくよく考えると少し変です。

この報告書は極めて真面目な報告書です。だから「ヌードル・ボウル The “Noodle Bowl”」などという、ある種ふざけたタイトルではなく、「関税 Tariff」というタイトルを付ければ良いはずです。

そうなると「ヌードル・ボウル The “Noodle Bowl”」というタイトルを付けたことに、何かしらの意図があると考えられるわけです。

私もこれで報酬をもらっているわけでも何でもないわけですし、ほかにもやること一杯ですから、60ページの非母国語の小難しい文章の報告書を全部読む気はしないわけです。

目次である程度、重要そうなところを見定めて部分部分を読んだだけです。(それでも前回のエントリーの作成は、読み取りと翻訳に時間がかかって、結局9時間かかりました)

その中で、「The “Noodle Bowl”」という項目を見つけ、「何じゃこりゃ?」と思い、それで読んだわけです。

忙しい連邦議員、あるいはそのスタッフが、ここを確実に読むようにし向けるというのが作成者らの意図だったと思われます。

この「ヌードル・ボウル」の項目を見れば、このTPP交渉が相当変な交渉、「看板に偽りあり」な交渉となっていることはよく分かるはずですので!


以上のように考えると、日本の交渉参加も、TPPそれ自体の成立も、相当に困難であると推定することがきるわけです。






さて、ここで本題の「Living Agreement」の恐ろしさについて、です。

この言葉はAPECの首脳声明文に書かれていました:

Living Agreement—Agreement will “evolve in response to developments in trade, technology or
other emerging issues” and expand “to include other economies from across the Asia-Pacific
region.”

Living Agreement:「交易、テクノロジーあるいはその他これから出現する問題の発展に対応して進化」し、「アジア太平洋地域を横断する他の経済圏を取り込んで」拡大する協定(Agreement)





というように、前回のエントリーでも書いたように「協定成立後も新たな参加国を取り込むような“生きている協定”」という意味を含むものです。

つまり、「WTOパート2」のようなものだということです。

これは以前、AFL-CIOのサイトで書いていたような、彼らAFL-CIOが懸念していたような“dock on”方式です。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-543.html 参照)

 これはどういう意味を持つかというと、つまりは今般、日本が「TPP交渉に参加しない」と仮に一旦決断したとしても、“living agreement”で“dock on”のTPPが存在する限り、常に「参加の余地」が残り続けます。この場合、参加問題は未来永劫くすぶり続けるのです。

つまり、残念ながら、今回仮に「参加しない」と決めたとしても、それでTPP問題が完全に解決するわけではないのです。これは残念ながら、少々「甘い」認識ということになります。

TPPというのは存在する限り、回りのすべての国を飲み込もうとする、TPB(Tranc-Pacific Black hole 環太平洋ブラックホール)とでも呼びたくなるような代物なわけであります。

一方、今回仮に日本が「参加表明」したとします。
日本の参加表明はまるで浦賀に来航した黒船のように、TPPの他の交渉参加国の諸国民に、極めて激しい化学反応を引き起こすことになるでしょう。
そして、うまく行けばその激しい化学反応は、TPPそのものをこの地球上から消滅させてくれる作用を及ぼすかも知れません。

少なくとも、「日本が交渉参加しない」と表明した場合よりも、「日本が交渉参加する」と表明した場合のほうが、TPPそのものが消滅するという、最も望ましい状態が成立する確率が確実に高まります。



 これはあたかも、幕府の残党がバラバラになってゲリラ的に活動していたことに手を焼いたことで、維新政府方の司令官、大村益次郎が一計を案じ、「○月○日、上野で総攻撃を行う」と立札を掲げて旧幕府方を一箇所に集結させた上で集中攻撃、壊滅させたかのような、痛烈な効果が期待できるということです(但し、私は旧幕府方にも一定の同情心を持ち合わせておりますが)。

 日本が参加しない、というだけではなく、TPPそのものがこの世界から消えてなくなることが最も望ましいのであり、上記のような見方もできるのではないでしょうか。






もう一つ、重要な視点を提示しておきたいと思います。

憲法改正問題との関係です。


TPP交渉参加問題が仮に、とりあえず決着がつくとします。

そうすると、憲法改正問題を推進することに集中できる環境が整いやすくなります。


もちろんそれは、しっかり財政出動&金融緩和をやることで、しっかり景気を回復させることが大前提条件でありますが。


これはどういうことかというと、昨年6月に成立した消費税増税法案成立前後に私が書いた「見立て」について振り返るとよく分かって頂けると思います。

まず、消費税増税法案成立の9か月前、2011年9月に、私は以下のようなタイトルのエントリーを発表しました:


増税しながら景気を良くする方法:財務省の省益と国益を一致させるための「増税論」
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-398.html

増税以上の財政出動をすれば、景気は回復するし、財務省も増税することができる。そうすれば国民全体の利益と財務省の省益を両立できる、という考え方です。




そして、増税法案が衆院をで可決された2012年6月26日のエントリーで、次のような見立てを発表しました:




本日、消費税増税法案が衆院通過しました。

さて、これに関してですが、

消費税増税確定(もちろん、今後の参院の採決にもよりますが)
 ↓
「財政危機だから増税!!!」と喧伝する必要性がとりあえず薄らぐ
(財務省や消費税の軽減税率適用の大手マスコミ(特 に新聞))
 ↓
今度は景気良くする話にしないと結局はマスコミ自身が経営危機になりかねない
 ↓

財政出動の世論形成に傾く


というプロセスで、

むしろ今後は積極財政に進む環境が整いやすいんじゃないか、とも思います。

(まあ、これはあくまでも一つの可能性、ですが)




実際のところ、今、この見立てどおりに「消費増税法案成立→積極財政」という感じで事は進んでいます。

これと同様の仕組みで、「TPP交渉参加問題が一応は決着→憲法改正に向けて大いに前進」と運ぶのではないかと考える次第であります。





もう一つだけ重要な視点を書いておきます。

オバマさんだって、当初、2008年の選挙活動では「グローバリゼーション反対」を謳っていたわけです。


しかし、グローバリゼーションであるTPPを推進しています。

そして、議会でこのTPPが承認されるとは限りません。上記のように、むしろその見込みはかなり低いのが現状です。

一方、今回のエントリー冒頭で紹介しました通り、日本でも与党自民党の正式な会議体がかなり厳しい条件を出しています。アメリカの議会が飲みそうな条件であれば、日本の議会が飲まなさそうな雰囲気で一杯なわけです。

にも関わらず、オバマ大統領はTPPを推進しています。そして、安倍総理も(恐らくは)推進する立場を取りそうな気配となっています。

ここにどういう意味があるか?

仮に日本のTPP交渉参加が連邦議会で否決されたとしても、安倍総理はオバマ大統領と取りあえずは「同じような立場」に立つことになります。

これによって、オバマ-安倍の関係は良くなることはあっても、悪くなることはないでしょう。

ここで最も重要なのは、オバマ大統領は世界最強の軍隊の最高司令官であり、しかも彼は90日間であれば、議会の承認なしでその最強の軍隊を自由に動かす権限を持っている、ということです。

その大統領と日本の総理の関係が極めて良好であれば?

仮に日本に「敵対する」国があるとすれば、このことは少なくとも、そのような国の軍事的な判断材料の一つとして、かなり強烈な抑止効果を発揮することになるのではないでしょうか?







 若干複雑な気持ちだけど、

 民主党がんばれ!

 (もちろんアメリカの)


 そして、大統領と総理の良好な

 関係だけ残して

 TPPが消滅してくれますように♪



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コメント

1232:

廣宮さん、冷静な分析有難うございます。大手メディアは全くあてにならないので本当に助かります。お忙しい中、膨大な英文資料を読み込むのは大変ですよね。

これからも応援しております。お体にお気を付けくださいね。

2013/03/01 11:26 | おれんじ #- URL [ 編集 ]
1233:

「沖縄県の反日運動が致死性罠を大量設置する国家的テロに変貌」 中国工作員の極悪非道な破壊工作の実態が暴露
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50395329.html

2013/03/04 15:01 | 000 #RqWBMyRA URL [ 編集 ]
1234:TPPは日米経済戦争?

廣宮さん

こんにちは。
メルマガに引き続き、ブログでも
引用・転載しました。
TPP交渉も東京新聞がスクープした様に、
ラチェット規定の如く、既に決定した協議内容を
後から入った国はそれを飲むしかないという後戻り
しないのが、明白になりました。
ますます、メリットがTPP参加になくなりました。
今後とも宜しくお願いします。

2013/03/10 11:28 | ロベルト・ジーコ・ロッシ #- URL編集 ]

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18:TPPは日米経済戦争?

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