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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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586:#TPP 中国が参加??一方、アメリカのTPP担当省庁USTRのトップとNo.2が相次いで辞任しましたが…

2013/06/03 (Mon) 15:00
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国債を刷れ新装版表紙

「国債を刷れ!新装版-これがアベノミクスの核心だ」








前回「株はリスクがあるので、常に予備兵力(予備資金)を持っておくべき…」と書いてから日経平均はだいぶ下げています。今日も下げていますが、よほど直観力やセンスが無い限り、株価なんぞどうなるか分からん、と思っておいた方が無難かと思います。

以前も書きましたが、2003年のイラク戦争開戦直前、個人的には戦争になれば株価は下がるかな、と思っていました。ところが、いざ開戦となると「動きがはっきりしたから」という良く分からない理由(恐らく、後付の理由)で株価は上昇トレンドに転じ、07年のサブプライムローン問題や、08年のリーマンショックまで上昇トレンドが続きました。
このイラク戦による株価上昇の際、私はキツネにつままれたような気分でしたが、株価が上がるのも下がるのも、よう分からん、と思ったものでした。

株価そのものよりは、株価が利益の何年分かを表す「PER(株価収益率)」のほうに意味があるように思えます。
現在、日経平均のPERは15.3倍程度の模様です。
逆数を取れば株価あたりの利益率となり、6.3%となります
これはどちらかというと割安の部類に入るかと思われます。

もしもPERが30倍を超え、40倍前後になってきたら、かなり割高と言えます。


現在は「割安と言える」からと言って、「今は絶対に買い時」と言いたいわけでもありません。

仮に買うとしても、常に「暴落」に対処するための十分な予備兵力を温存しておくのが良いかと思われます。

これまでも何度か書いて来ていますが、

投機に関してもっとも重要なのは、「予想が外れた多としても、絶対に致命傷を負わないように備えておくこと」だと思う次第です。




さて、本題です。
中国がTPP参加を検討しているとかなんとか。
コメント欄でも複数のお問い合わせがありましたが、まずはブルームバーグの日本語記事:


---

中国:TPPの利点や不利益、参加の可能性について検討へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNLWE06KLWXL01.html

5月30日(ブルームバーグ):中国は環太平洋経済連携協定(TPP)の利点や不利益、そして参加の可能性について検討すると表明した。
中国商務省のウェブサイトに30日掲載された声明で、同省の沈丹陽報道官は「慎重なリサーチを基にし、平等と相互利益の原則に従い、TPPの利点と不利益、参加の可能性について分析する」とコメント。「中国はTPP交渉について参加国との情報などの交換を望んでいる」と説明した。
沈報道官によれば、「中国はTPP交渉を重視し、その進展を注意深く見守ってきた」という。「中国はまた、TPPをめぐりさまざまな省庁や業界の意見に継続して耳を傾けている」とも指摘した。
原題:China to Study Joining U.S.-Led Trade Accord After JapanAdded(抜粋)

---

ふむふむ。


「中国商務省のウェブサイトに30日掲載された声明」

とのことで、中国商務省、正確には「商務部」のHPを見てみましたが、中国語版でも、英語版でもそんな「声明」が見当たりません。

はて。

と思っていろいろたどるうちに、ようやく下記の記事を商務部のドメイン(mofcom.gov.cn/)内で発見:

---

China to study possibility of joining TPP: MOC
中国、TPP参加の可能性を検討:商務部

http://ccne.mofcom.gov.cn/bulletin/index.php?flag=9133
May 31,2013

China will study the possibility of joining the Trans-Pacific Partnership (TPP) on the basis of equality and mutual benefit, a Ministry of Commerce (MOC) spokesman said on Thursday.
中国は平等と相互利益に基づき、TPPへの参加の可能性を検討する、と商務部報道官は木曜日に語った。

"We will analyze the advantages, disadvantages and the possibility of joining the TPP, based on careful research and according to principles of equality and mutual benefit," said MOC spokesman Shen Danyang.
商務部の沈丹陽報道官は「慎重なリサーチを基にし、平等と相互利益の原則に従い、TPPの利点と不利益、参加の可能性について分析する」と語った。

He made the remarks at a news briefing in response to a question regarding China's attitude to joining the TPP, which is a proposed free trade agreement under negotiation by 12 nations including the United States, Australia, Brunei Darussalam, Canada, Chile, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, Vietnam and Japan.
彼は、記者会見における、TPPへの中国の参加に関する質問を受けて発言した。TPPとは、米国、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、日本の12か国が交渉している自由貿易協定である。

"China also hopes to exchange information and materials with TPP members on the negotiations," according to the spokesman.
報道官によれば、「中国はTPP交渉について参加国との情報などの交換を望んでいる」。

Shen said that the diversification of the regional economic situation should be considered in building the free trade zone, and openness, inclusiveness and transparency should be advocated.
沈報道官は、自由貿易圏の構築に当たっては地域経済の多様性が考慮されるべきであり、開放性、包括性、透明性が擁護されるべきだと語った。

Source: Xinhua
ソース:新華網

---

ここでポイントが二つ。

一つは、商務部の報道官は、TPPについて「聞かれたので答えた」だけだということ。

もう一つは、商務部のドメイン内の記事とはいえ、情報ソースが新華社通信であることです。

商務部として大々的にTPP参加の意欲を発表したわけではないわけです。道理で、見つけにくかったわけです。


さて、中国がTPPに入るとなれば、国営企業の大改革、というか基本的に全部民営化というくらいのことを迫られます。

TPPの公的企業問題については、日本でも郵政がやり玉に挙がっています。

また、以前紹介したロイターの記事では、公的企業に関して、中国が将来TPPに入ってきたときに中国の国営企業を縛るルールにするのだという米高官の話が書いてありました。

当然、かなりの抵抗が予想されます。

というよりは、TPPについて検討する、という話をぶつけて、生産性の極めて低い国営企業の改革を進めたい習近平政権が国内の守旧派をけん制しようとする政治的駆け引きかも知れませんね。


また仮に万が一、中国が本気でTPPに参加するぞ!となれば、「日本と中国の参加だけは本気でイヤ!」と言っていたAFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)などが黙っていないでしょう。


日本が参加する、というだけで↓この騒ぎです:

---
米議員、TPPで為替操作に対する規定盛り込むよう大統領に求める
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94U03X20130531

ロイター 2013年 05月 31日

太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に、為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米超党派議員が200人近くに上った。

ロイターが入手した書簡のコピーによると「為替操作への対策で合意することが必要だ」とし「為替に関する規定を盛り込むことで、不公平な通商慣行と闘い、米国の労働者や企業、農業経営者にとり公平な場を作ることができる」としている。

(後略)

---


「中国が入る!」となれば、どうなることやら。

ということで、TPP反対派としては、「中国の参加」はむしろ「熱烈大歓迎」というべきところです。






次に、アメリカのTPP所管官庁であるUSTRについて。


3月にはロン・カーク代表が退任しました。

また、先月にはマランティス代表代行までもがひっそりと退任しています。実際のところ、USTRウェブサイトの「高官リスト」が更新され、マランティス氏の名前が消えています。

わずか2か月の間に、USTRのトップとナンバー2が相次いて辞めちゃったわけです。

そして、新しいUSTR代表としてオバマ大統領が指名した、オバマ大統領の大学時代からの友人であるフロマン氏ですが、前回のエントリーでは「5月下旬に決まる」としていたのが、どうやらかなり予定がずれ込んでいるようです。
今月6日に、上院でようやくその人事に関する公聴会が開かれるとのこと。


以上、USTR人事に関しては、以下の記事参照:

Senate sets hearing for Obama trade pick
http://thehill.com/blogs/on-the-money/1005-trade/302639-senate-sets-hearing-for-obama-trade-pick
the Hill 05/30/13


とまあ、こんな感じですったもんだしています。

上院の財政委員会の共和党側のトップ、ハッチ上院議員(ユタ州)が、

Today, morale at USTR is at an all-time low.
今日、USTRの士気は、かつてないほどに低い。

議会で言っていたことを、改めて思い出さずにはいられません。


「アメリカさん、本気でTPP進める気はあるんですか?」という雰囲気で一杯のような気もしないではありません。



ということで、ここで一句。



 てぃーぴーぴー

 すったもんだで

 さようなら

 (字余り。季語なし)



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コメント

1278:

安倍 WJFプロジェクトで検索。

2013/06/03 17:29 | #- URL [ 編集 ]
1279:

WJFはプロパガンダサイトです
注意

2013/06/04 17:19 | #GCA3nAmE URL [ 編集 ]
1280:

先生~、「てぃーぴーぴー」もいいけど、「て~ぺーぺー」も
捨て難いと思ます♪

2013/06/05 08:07 | 白珠 #- URL [ 編集 ]
1283:

今回も大変面白く勉強になりました。
一度TPPについてアメリカさんと腹を割って話してみたいですね。
「お前もほんとはつらいんだろ?ま、飲めよ」みたいな。(笑)

2013/06/09 00:56 | ふく #- URL [ 編集 ]
1284:極めてキライTPP

教えて下さい。

日本の官僚がゴリゴリ押しですから

アメリカさんが
TPPから抜けるは、有りますか?抜けるウワサも少々。

コピぺ
■アメリカは日本が7月の交渉に参加するまでこれまでの合意文書を見られないばかりか
過去の交渉における合意については
その内容を知らされないままそれを全て受け入れなければならないとされている
しかもアメリカは関心のある分野については
TPPとは別に日本と交渉すると言っている。
自動車、医療保険、日本郵便、食品安全基準、企業の参入障壁など

アメリカは日本との交渉で満足な結果が得られ
その中身を日本が実行に移すまではTPP交渉を締結させないと言っている
http://www.youtube.com/watch?v=1ugHI83ma4E

■RCEPが日本に合ってるらしい。
急速に発展する東アジア地域の成長力取り込み狙う
RCEPの初会合は5月9~13日、ブルネイで開かれ、日本や韓国のほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)、オーストラリア、ニュージーランドなど計16カ国が参加。
「関税」や「投資」など各作業部会が開かれ、今後の交渉の進め方や交渉テーマなどについて議論した。
9月には第2回目の会合がオーストラリアで開かれRCEP多国間協議で主導権握り 中国けん制しようという日本の思惑です。
誰かの※
■中国とルール?
ACFTAで関税撤廃したため、ミャンマーには安い中国産野菜が大量に入って来ました。
ミャンマーは逆に高値で売れる良質の農産物を中国に売ることで「互恵関係」を保とうとしたんだけど、中国は関税相当の物品税を掛けて、実質的に輸入しないという卑怯な戦法で得意の一人勝ち狙いです。

加えて中国元を変動相場制にでもしない限り、あの国とWinWinなんてあり得ない。

TPPは中国包囲網じゃないし、アメリカというかグローバル企業の主ターゲットは日本であって、東アジアの経済圏なんて二の次。

今でもEPやFTAが機能してるんだから、包括的とかどうでもいい日本ですが。

■植民地主義のアメリカが抜けてくれたらば心配ごとも減ります。

宜しく教えて下さい。

2013/06/10 20:18 | 読者 #- URL [ 編集 ]
1285:棒力団

たくさんの方々が見に来られるでしょうから貼ります。

>米国防総省はNHK内で情報検閲を行なっている。
>http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/nhk-4a23.html
>もともと日本の大手メディアには問題が多かった。私は旧知のNHKの報道マンに連絡をとると、報道を担当する知人は声を潜めながら、驚くべき発言をした。
>「実は(当時2010年の)2年ぐらい前から、NHKの敷地内にペンタゴン(米国防総省)専属の秘密部署が作られ、そこで『検閲』が行なわれるようになっているんだ」

■左翼とレッテル貼りをして批判されましたが過去にも墓穴を。
http://matome.naver.jp/m/odai/2137095449002118801

安倍壊国内閣!
棒りょく団と
連んでる首相なんて普通は嫌悪感のみ。

2013/06/13 10:41 | 読者 #- URL [ 編集 ]

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