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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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591:#TPP 米、日との関税二国間協議拒否→自民公約のTPP交渉参加の前提条件、崩れたか?(自民党を批判したいわけではありませんが!)

2013/08/07 (Wed) 10:59
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「国債を刷れ!新装版-これがアベノミクスの核心だ」







ただでさえ夏バテ気味の人が多いと思われるこの酷暑のなか、TPPに関する、夏バテを促進しそうな「あちゃー」というニュースです。


-----
米、日本とのTPP関税協議拒否 他の10カ国と連携か
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080601002436.html
2013/08/06 22:17 【共同通信】

 環太平洋連携協定(TPP)交渉の最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協議に応じない姿勢を示していることが6日、複数の関係者の話で分かった。日本を除く10カ国との関税交渉を先行させ、10カ国とともに日本に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。

 ブルネイで22~30日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する2国間協議が行われる見通し。政府は米を含む11カ国に個別協議を申し入れる方針だが、米が拒否を貫けば日本の出遅れが明白になる。政府は米以外との国との連携を検討している。
 
-----

「米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協議に応じない姿勢を示していることが6日、複数の関係者の話で分かった。」

とのことですが、これが確定した場合、非常にゆゆしき問題です。

以前、2月中旬の安倍総理訪米に伴う日米共同宣言の後、3月中旬の安倍総理によるTPP参加表明の前という時期、当ブログではその日米共同宣言と米議会調査局レポートを踏まえて、次のようなことを書きました。


-----
さて、5日前の23日のエントリーで、私はこれまでの「6項目の公約があるから、参加表明はまずあり得ない」としていた判断が間違っていたと謝罪し、これは参加表明に進むようだ、という考えに転換しました。


その最大の確証は、上に書いたような、米議会調査局の「ヌードル・ボウル」の記述です。

関税問題に関してはAPEC首脳声明のような「すべての分野における包括的で野心的な関税障壁および非関税障壁の撤廃」で進めれれており、原則として全部例外なく関税撤廃と思っていたので、それに基づいて「自民党政権による参加表明は極めて困難」と考えていました。

しかし実態は、他の参加国は必ずしもそうではありませんが、少なくともアメリカはTPPにおいてそんな方針を脇に置き、ちゃっかり二国間交渉をやっていたわけです。

これなら当然、「聖域はあり得る」ということが大前提になるわけです。

そうすると、これはもう残念ながら「交渉参加推進」になるしかない、と考えたのであります。
-----


TPPの「関税や非関税分野の“野心的”撤廃」の理念はさておき、アメリカは実際には「ヌードル・ボール」と揶揄される二国間協議を行っている。

それゆえ、自民党の衆院選(2012年)の公約6条件の一つ、

【政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。】

を守りながらTPP交渉に参加することが、理論的に可能である。

よって、交渉参加は公約違反とはならない。

…という論法が理論的には通っていたため、安倍総理はTPP参加表明をすることになるだろう、というように私は「予測」を変えたわけです。


ところが、今回の共同通信記事にある

「米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協議に応じない姿勢を示している」

ということが確定した場合、その大前提が消滅することになります。


でもその場合、日米共同宣言にある

「両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。」

を盾に「交渉」することもできる、かな…。

いや、でもこの文章、よく見ると「日本がTPPに参加するまで」のことを「二国間協議」すると書いているだけ(英語の原文もそんなニュアンス)であって、日本がすでに参加してしまった今の状況には及ばなかったりして…。

とにもかくにも、自民党の先生方には、昨年の衆院選公約を遵守して頂きたいというほかはない、といったところであります。



いずれにせよ、当ブログの結論はいつもと同じであります:




 TPP、

 すったもんだで、

 さようなら



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