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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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592:仮説「9月危機」(米債務上限引き上げ問題+独連邦議会選挙)

2013/08/08 (Thu) 17:11
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「国債を刷れ!新装版-これがアベノミクスの核心だ」


アメリカの国防総省の予算がガバッと減らされ、アメリカの軍事プレゼンスが低下する中で、





さて、

今回のタイトル【仮説「9月危機」】のポイントは以下の2つであります。

(1)アメリカ「財政の崖」が9月に再燃の予定

(2)支持率で過半数を取れている勢力がいまのところ存在しないドイツ連邦議会選挙が9月22日の予定



では、(1)のアメリカ「財政の崖」から。


昨日の日経新聞朝刊6面に

ふりかえり 国際ニュース -1-
米「財政の崖」秋に攻防再び


という記事がありました。


この中から「債務上限」の引き上げ問題の箇所を引用します:


「連邦政府の借金に当たる国債発行の限度額を米議会がいつ、どれだけ引き上げるのかが焦点だ。現行の上限は約16兆7000億ドルだが、実は国債発行額は5月19日に上限に達した。米財務省の緊急避難措置で夏すぎまでは何とかやり繰りできるが9~10月までしか持たない。
 オバマ大統領は『債務上限は交渉しない』と無条件での引き上げを要請する。ただ、歳出カットや米医療改革法の廃止などを迫る共和党が引き上げに応じる気配はない。」


ちなみにホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)の債務上限の資料
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/Historicals
Table 7.3—Statutory Limits on Federal Debt: 1940–Current

には、

Suspended the existing debt limit from February 4, 2013, through May 18, 2013, and prospectively increased the limit to accommodate the increase in such debt outstanding as of May 19, 2013.
2013年2月4日から2013年5月18日までは、既存の債務制限を一時停止し、2013年5月19日時点におけるそのような負債残高の増加に対応するために将来を見越して上限を増加させた。

とあります。

このように当局の資料には、あまり深刻な雰囲気を感じさせないような感じで、さらっと書いています--「書き流している」という感じになっています。

が、実情はどうなのでしょうか?


連邦政府の財政に関して、次のような記事を金融市場調査会社のフィスコが出しています:

----

米国の財政赤字削減
http://www.zaikei.co.jp/article/20130806/144341.html
財経新聞(情報提供元:フィスコ) 2013年8月6日 08:46

あまり喧伝されていないが、6月の米財政収支は1165億ドルの黒字だった。税収増、歳出削減、GSE(政府系住宅金融機関)による巨額配当支払などが寄与した。アナリスト予想395億ドルを上回り、6月としては過去最高の黒字だった。今年度9ヵ月(10−6月)の概算赤字額は5120億ドル、前年同期の9040億ドルから大幅に減少している。

7月31日から8月1日にかけ、ヘーゲル国防長官、カーター副長官の発言が相次いだ。議会での財政交渉合意、予算成立が得られないと、空母機動部隊を最大3個削減しなければならない、陸軍兵力を57万人規模から最大削減で38人(廣宮注:38万人?)規模に、アジアでの戦力強化が困難に、などの選択肢を提示した。現行では10年間で5000億ドルの国防費が強制削減されることになっている。

オバマ政権と米議会は、”財政の崖”を利用した壮大な国防費削減実験に取り組んでいる印象すら受ける。産軍複合体の圧力があると見られ、ケネディ以来、為し得なかった「危険な課題」と考えられる。それに伴う財政赤字削減も、あまり騒がれることなく、静かに進行している印象だ。広範囲な影響が考えられえるが、まずはドル高要因の一つとして、米財政赤字の今後の展開をウォッチしたい。

-----


いまのところ米国経済および米政府財政は不思議と堅調な具合のようです。



昨年の9月には当ブログで「米経済、来年失速確実か? - 大統領選によらず下院は共和党過半数確実の見通し(日経報道)で、アメリカの超緊縮財政&来年の景気後退はほぼ確定的! 」などと書いていました私としては、キツネにつままれたような感覚であったりします。


上下院のネジレは選挙前からの大方の予想通りだったし、その結果として債務上限引き上げ問題等で1月と3月の連邦議会もまた大方の予想通りすったもんだしました。

また、13年度の強制歳出削減が850億ドルはすでに3月から発動されているし、14年度の削減額も1090億ドルとすでに決まっていたりします(ロイター 2013年 04月 11日)。

しかし、不思議なことにNYダウはあっさり過去最大を更新してしまいました。

その要因のうち、大きなものの一つは「シェールガス」のようです。

証券会社の人に「財政の崖がさく裂しているのに、なんで?」と聞くと、大抵、「シェールガスです!」と言います。



「シェールガスやシェール油は近代史において米経済に影響を与える最も強大な力の1つと広くみられている。2008年以降、米国のシェールガス生産は33%増加、シェール油は46%増加しており、エネルギーコストの低減につながった。エネルギーコンサルタント会社IHS/CERAによると、シェール産業の拡大により12年には170万の職が支えられ、620億ドル(約6兆2000億円)の州および連邦の税収がもたらされた。」(ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 7月 19日


13年度の連邦支出の強制削減850億ドルの規模に対し、シェールガスが地方と連邦で合わせて620億ドルの税収増をもたらしたというのはかなりのインパクトと言えるでしょう。

また、こんな記事も。

-----

仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96U01320130731
2013年 07月 31日

[パリ 30日 ロイター] - 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社(EDF)(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。

米国では、シェールガスによる発電コスト低下を受け、複数の原発が閉鎖、もしくは閉鎖予定となっている。

同社のアンリ・プログリオ最高経営責任者(CEO)は「米国の目覚しいガス価格低下は、数年前まで想像できなかった。これにより、他のすべてのエネルギー源に対する競争力が大幅に高まった」と述べた。

-----

もちろん、9月にまた議会ですったもんだすることで、かなりのネガティブな影響が出る可能性はあります。

しかし、最近思うのは、それによる直接的・短期的影響よりは、中長期的な国防費の大幅カット(上のほうのフィスコの記事参照)の影響のほうが甚大ではなかろうかと思います。


ホワイトハウス行政予算局のデータから、連邦政府の省庁別の歳出の推移(推計)を見てみると、国防総省の歳出カットが異様に目立ちます。

20130808米連邦省庁別歳出




Department of Defense--Military Programs
国防総省

Social Security Administration (On-Budget)
社会保障局(一般会計)

Department of Labor
労働省


が大幅にカット。



しかし、一方で

Department of Health and Human Services
保健福祉省

Social Security Administration (Off-Budget)
社会保障局(特別会計)

Department of the Treasury
財務省

は、これからも増額予定。

で、結局のところ総支出はガンガン増える予定となっています。


20130808米連邦総支出



いや、私がうっかりしていたのは、歳出の強制カットといっても、「総額ベースではガンガン増える予定の歳出の増え方を抑制する」という意味でのカットであるという点を見落としていたという点にもありそうです。

つまり、シェールガス革命だけでなくて、一応、連邦政府の歳出は増え続ける予定になっている、ということです。


その中で、国防総省の予算がかなり減ることが決まっている、という点が一番重要ではないかと思います(特に、日本にとって)。

2011年度の6780億ドルをピークに、2018年には5640億ドルに、1140億ドル減ることになっています。

1ドル100円で考えれば、年間の予算が11.4兆円も減るわけです。

日本の防衛予算をざっくり5兆円と考えると、自衛隊2つ分以上、減るわけです。

これはかなりのものだと思います。



ということで、アメリカの向こう10年くらいのイメージはこんな感じ:

・予算大幅カットというものの、連邦政府の歳出はいまのところ増え続ける予定

・その予算カットの経済的悪影響も、シェールガスうんぬんでカバーできるかも

・もっとも気になるのは国防予算の大幅カット(これは本当の歳出削減。実額で減少)。

・シェールガスで中東を始めとする国外への関心が薄れるなか、国防予算を削減しつつ、
 国内経済はなんとか安定成長を続ける予定(あくまでも予定)


日本にとって一番の問題は、「国防予算の大幅カット(単なる抑制ではなく本当の実額でのカット)」ということになるでしょう。

-----

次に、ドイツについて少々。



独与党、世論調査好調でも9月総選挙に警戒緩めず
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE97502E20130806
2013年 08月 6日

[ベルリン 5日 ロイター]


4日に発表されたエムニドの世論調査によると、保守派連合の得票率は合わせて45%、SPDと緑の党が38%、左派党は8%と予想され、過半数を獲得する勢力はない見通し。


-----

保守派連合とはメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)に加えて、自由民主党(FDP)です。


ちなみに、


----

ドイツ総選挙、与野党の差が1ポイントに縮小=世論調査
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323338404578653631909893970.html
ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 8月 07日


メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)、姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)の支持率は計40%で、前週と比べ1ポイント低下した。連立与党を構成し、企業寄りの政策を掲げる自由民主党(FDP)は5%で変化がなかった。野党はSPDが23%で前週から1ポイント支持を増やした。緑の党も14%に上昇したが、左派党は7%へと低下した。

-----


また、ピクテ投信投資顧問の記事(2013/03/26)によると、

「ドイツの議会選挙では得票率が5%に満たない政党は議席を獲得できない等の仕組みがあります」

ので、連立政権を構成するうちの自由民主党(FDP)が議席を失う可能性があります。

また同記事には次のようにあります。

ユーロ懐疑派が増えている…。
このような流れの中、4月には『ドイツの別の道(AfD)』が発足する模様です。
AfDは主にユーロ統合を疑問視するメンバーで構成されることからドイツ国民の一部にあるユーロへの不満の受け皿となる可能性があります。
従来のドイツの主要政党であるCDUや野党のSPDでさえ、ユーロについては維持することで概ね一致していることから、動向が注目されています。
現段階ではAfDが勢力を拡大するとする見方は少数派です。
しかしユーロ懐疑論を主張し予想外に支持を伸ばしたイタリアの五つ星運動のような展開も考えられ、AfDの動向には注視が必要です。



というようなことで、さっきのロイターの記事のように、9月のドイツ連邦議会選挙では、どの勢力も過半数に達せず、三つ巴状態となって政治が混乱することも予想されます。

もちろんその場合であっても、いずれはあれやこれやの妥協の産物で、イタリアのような大連立になって一安を得ることになるものとは思います。


しかし、それがアメリカの「財政の崖」のすったもんだと重なるとどうなるのか、とか、エジプトその他の中東情勢はどうなるのか、とか、中国のシャドー・バンキング問題が重なったりしないか、などを考えると、やはり注意は必要でしょう。


以上が、【仮説「9月危機」】です。


つまり、日本においては来年4月の消費税増税をするかしないかは別にして、かなり巨額の補正予算を組む必要が出て来る可能性もある、ということになろうかと思います。



しかし、この状況の中で…

今朝発表された日本の中期財政計画(閣議決定)はこんな感じになっているとか(日経新聞Web版 2013/8/8 9:29):

-----

政府は8日、中期財政計画を閣議了解した。国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、2015年度に向け「17兆円程度改善する必要がある」と明記し、20年度までには黒字化の達成を目指すことを強調した。財政再建に向けて全力を尽くす姿勢を打ち出した内容で、新規国債の発行額は「前年度を上回らないよう最大限努力する」との方針を示した。

中期財政計画の概要は以下の通り。

▽基本認識

・13年度から22年度まで平均で名目国内総生産(GDP)成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度を目指す

▽財政健全化に向けた目標

・国と地方を合わせたPBについて、15年度までに10年度に比べてGDPに対する赤字を半減させ、20年度までに黒字化を目指す

▽2015年度の目標達成に向けて

・国と地方を合わせたPBを13年度から17兆円程度改善する必要

(13年度は34兆円の赤字。15年度に17.1兆円程度へ)

・国の一般会計のPB赤字について改善を図る必要。歳出・歳入両面で最大限努力する

(13年度は23兆円の赤字、14年度は19兆円程度の赤字、15年度は15兆円程度の赤字)



・新規国債発行額は14年度、15年度に前年度を上回らないよう最大限努力




▽2020年度の目標達成に向けて


・今後の予算編成において歳出増や歳入減を伴う施策を導入する際は、歳出削減や歳入確保により安定的な財源を確保することを原則とする


----


まあ、いざというときはしっかり補正予算をガバっと組んで頂けるとは思うのですが…。


しかしながら、

中期的な経済運営は

・新規国債発行額は14年度、15年度に前年度を上回らないよう最大限努力

とか、

・今後の予算編成において歳出増や歳入減を伴う施策を導入する際は、歳出削減や歳入確保により安定的な財源を確保することを原則とする

で大丈夫なのかしらん。

第一の矢(量的緩和)と第三の矢(規制緩和)だけを使い、第二の矢(財政出動)抜きで成長を目指すと書いているようにしか見えないので少々心配になってきました。


これにより、アメリカの国防総省の予算がガバッと減らされ、アメリカの軍事プレゼンスが低下する中で、

景気腰折れ。

支持率低迷。

憲法改正が完全に頓挫。



という最悪のパターンになることだけは何としても避けたいと思う今日この頃であります。









 第三の矢の規制緩和(TPP含む)で

 旨い汁を吸おうとする人々にとっても、

 第二の矢でもっとドカンと財政出動

 があったほうが

 もっと旨みが出るんだけどなあ…。

 そうすると、

 みんながみんな、丸く収まるのになあ…

 ブツブツ



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コメント

1297:

あ、暑いですね~(汗)。

いつも解説有難うございます。こういうマクロの視点から冷静に分析して下さる方は稀有な存在なので本当に勉強になります。

今年も8月一杯は熱い日々が続きそうですが、お体お気を付けくださいね。

応援クリック。

2013/08/10 02:25 | おれんじ #- URL [ 編集 ]
1298:Re: タイトルなし

おれんじさん、いつもありがとうございます。いやあ、ほんとに暑いですねえ^^;
> あ、暑いですね~(汗)。
>
> いつも解説有難うございます。こういうマクロの視点から冷静に分析して下さる方は稀有な存在なので本当に勉強になります。
>
> 今年も8月一杯は熱い日々が続きそうですが、お体お気を付けくださいね。
>
> 応援クリック。

2013/08/10 14:50 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]

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