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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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602:日米株価暴落はあるか?-「米国発最悪の事態」を妄想シミュレーション…あくまでも「妄想」ですが!

2014/01/24 (Fri) 18:16
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いきなりですが私、最近のところ、日本、そして世界全体に対しては正直なところ、暗い未来を想定しています。

特に、オバマ大統領が「シリア攻撃を決定しました」と血気盛んな演説をしたあと、世論に押し切られてスコーンと「やっぱり止めます」となって以来、私の中で、その「暗い未来を想定する」傾向が決定的になったのでありました。

もちろん、米軍によるシリア攻撃というようなことを始め、あらゆる戦争は無いほうが良いに決まっているのですが、上記の事件は、アメリカによる平和と秩序が重大な転換点を迎えた決定的な象徴のように思え、少なくとも現在のそれなりに保たれている世界秩序の安定が、そう遠くない将来に崩れてしまうのではないかと想定するに至った次第です。

それで、9月以降は、「自分が何か書いたところでこの変化を止められることなどあり得ないし、下手をすればいたずらに不安を煽るだけになるのではなかろうか」というように考えてブログを書くのを止めていました。

しかし、1月3日に書きましたような老子の二十八章の、自分なりに納得できる解釈ができ、
「最悪の事態を想定することと、その正反対のこと、つまり、明るい未来を創造することの両方ともをうまく“治める”ということが『徳』であり、『天下の谷(この世のすべてのものを受け入れることのできるほどの巨大な器)』ではないか」
と考えるようになりました。

また、『易経(えききょう)』の解説書の一つで孔子の作とされる『繋辞伝(けいじでん)』の、次のことばを最近知ったことも、私にかなり影響を与えている次第です:

「君子は安にして危を忘れず、存して亡を忘れず、治にして乱を忘れず、ここを以て身安くして国家保つべきなり」

(ちなみに、『易経』は老子の説くような陰陽理論の総本山的な書物です。また、孔子も「葦編三絶(いへんさんぜつ)」、つまり、竹簡を束ねるヒモが3回も擦り切れるほど『易経』を読み込んだと言われています。)

というわけで老子や孔子の影響を受けた結果、最悪の事態というのを想定し、頭の片隅に少しくらいは明示的に意識しておくほうが、何だかんだと言って心の安定や安らぎにつながる――少なくともいざ仮にそういう事態が起きても多少なりとも冷静さを保てる――ということになるのではないかと考えるようになったため、あくまでも仮定の話として、「最悪の事態」というものについて、今回は書いてみたいと思います。


【「2014年 日米株価大暴落」はあり得るか?】

最近、今年(2014年)は大暴落があるぞ!というタイトルを関した経済本がこれでもかというくらい“大量”に出版されています。
これまでもいわゆる「破綻本」は毎年「○○年 大暴落」というタイトルで出されていましたが、今年は、今まで「日本大丈夫だ本」を書いていた方々までこぞって書いているのが特徴であると言えます。

ただし、皆が書き出したからと言って、だからやっぱり大暴落だ!と言いたいわけではありません!

ただ、私は最近、私がいうところの「老子スタイル」で、「ある考えがあれば、とりあえずそれを正しいと仮定し、同時にその正反対のことも正しいと仮定して考えるのが好ましい」と考えています。

つまり、ある説「A」とその正反対の説「not A」が両方とも正しいとひとまず仮定しておくわけです。
そうすると、偏らず、柔軟になれますし、そしてうまくいけばその両者の矛盾を乗り越え、統合するような新たなアイデアを創造してしまえることすらあり得ます。

ああ、そうだ。
まず私自身のことで謝罪しておきたいことがあります。
書こう書こうと思って書きそびれていましたが、去年書いた『仮説9月危機』というタイトルのエントリーは見事に外れています!
だから、今回書くことも、あくまでも仮説として、そうなるかも知れないし、まったく外れるかも知れないというスタンスで読んで頂ければと思います。

先ほども書きましたように、「最悪の事態」というものを一応のところ想定しておけば、万が一そういうことが本当に起こっても多少は冷静さを保てるし、その事態に対処するための次の行動に移ることもやり易くなる、というくらいの価値はあるものと考えます。
というのも人間、一番慌てふためくのは、本当に完全に想定外のこと、理解の範疇を完全に超越した事態に直面したときであると考えられるからです。


ではでは、少しずつ本題に入って参ります。

まず、
「今の米国の株価は割高か、割安か」
について検討してみましょう。
S&P500指数のPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)をぱっと調べてみます。

ここで用語解説:
PER(株価収益率)は「株価が企業の利益の何年分か」を表します。もしこれが100倍なら、株価が利益の100年分ということになり、かなりひいき目に見ても割高だと言えます。創業したてのバイオベンチャー企業とかならこれでも割高とは言えないかも知れませんが、すでにかなり大規模になって安定収益を上げている会社であれば、PERが100倍なら間違いなく割高と思えるということになるでしょう。

PBR(株価純資産倍率)は、「株価が、企業の帳簿価額での純資産価値の何倍か」を示します。この倍率が1.0倍以下であれば、理論的には、その会社がいま解散して売りさばかれたとき、株価以上の値段で売れるはず、ということになります。つまり、PBRが1.0倍以下なら相当な割安状態と言えますが、本来は価値があるのに誰にも注目されずに放置されているか、ほんとうにヤバい会社なので割安になっているかは要検討、と言えるでしょう。

で、S&P500のPERとPBRですが、過去の数値をまとめてくれているサイト を見つけました(若干いかがわしい広告が表示されたりするのがアレですが…)。そこのデータに基づくと

PER
現在(2014年1月23日) 19.38倍
リーマンショック前の株価ピーク時(2007年10月初) 20.68倍
ITバブル崩壊前の株価ピーク時(2000年3月初) 28.31倍

PBR
現在(2014年1月23日) 2.69倍
リーマンショック前の株価ピーク時(2007年9月末) 2.91倍
ITバブル崩壊前の株価ピーク時(2000年3月末) 5.06倍

現在のPER 19倍、PBRの2.7倍は、一般的な感覚でいうと、そこまで割高ではないような気もします。しかし、意外なことに、リーマンショック前の株価ピーク時の値にかなり接近している状況です。
ただし、ITバブル崩壊前のピーク時よりはかなり割安とは言えます。

さて、ここで「リーマンショック前のPER、PBRに近いため、今回の株価ピークもそろそろである」と仮定した上で、「今年(2014年)に“暴落”があるかどうか」について考えて見ましょう。

さて、何をもって“暴落”というかですが、とりあえず、ITバブル崩壊後の9.11のときのような暴落、リーマンショック時のような暴落を、“暴落”と呼ぶことにします。

9.11暴落(2001年9月)は、その前の株価ピークである2000年3月から1年半あとに生じています。
リーマンショック暴落(2008年9月)は、その前の株価ピークである2007年10月から2年近く経ってから起こっています。
つまり、この二つのケースでは「“暴落”が起きたのは、直近の株価ピークから1.5~2年後」ということになります。

現在S&P500は過去最大水準を更新している具合になっているので、2014年1月現在をピークと仮定すると、過去2つの事例からは、暴落が起こるとすれば2015年半ばから2016年初めころと想定されることになります。

すると、

「何かしら重大な事件が生じない限り、2014年中に“暴落”が起こる可能性は低い」

という仮説を立てることができます。

さて、冒頭で書きました「最悪の事態を仮説として想定する」というのは、「仮にそれが起こったら2014年中でも株価暴落を引き起こしかねない事態を想定する」ということになります。

この「最悪の事態を仮説として想定する」は少々脇に置き、その前に、

名目GDPと株価の関係

について述べたいと思います。

というのは、名目GDPは国全体で連結決算した「粗利益」であり、これが伸びている限り、企業の利益も伸びやすい状況であるのに、上記の2つのアメリカにおける暴落も、日本の1980年代末のバブル崩壊による暴落も、名目GDPが伸び続ける中で起きているからです。
この現象、考えてみればなかなか奇妙、いや興味深いことだと思うわけです(もちろん、「粗利」と「純利益」は違う、というだけのことかもしれませんが!)。

では先にアメリカのデータをグラフで見てみましょう。:




上のグラフで、「国内企業株価時価総額」というのはFRBの「Financial Accounts of the United States Data」  の Download Program (DDP)から、国内の金融機関と非金融企業のEquity(負債側)の時系列データを引き出して、足し合わせたものです。

また名目GDPの出典はBEA  です。


ここで興味深いのは、「国内企業株価時価総額」が名目GDPとだいたい桁は同じであるということです。

そして、おおよそ1990年より前と後で、「国内企業株価時価総額」と名目GDPの関係が変わっているように思われる点です。
1990年ころに相転移(横文字でいうとフェイズシフト)が起こっているかのようですが、おそらく、グローバル化の進展が影響しているのではないかと思われます。

株価が長期的には利益の関数である(利益が伸びないと株価も伸びない)とすると、名目GDPも間違いなく利益の関数ですから、株価は名目GDPの動きにリンクするはずです。

しかし、1990年より前は、「国内企業株式時価総額」が名目GDPを超えたことがなかったのに、それより後では「国内企業株式時価総額」がしばしば名目GDPを超えています。

「国内企業株式時価総額÷名目GDP」でいうと、1990年以前は1.0倍以下であり、1990年以降は1.0倍を超えることがあるようになりました。
これは企業の海外売上、海外生産の比重が高まり、株の価値については、国内の利益の指数であるGDPで収まりきらない部分が増えたということによるものと思われます。

というわけでここで、名目GDPとの対比での株式時価総額の割高・割安について、90年代以降に絞って見てゆくことにしましょう。
また、「国内企業株式時価総額÷名目GDP」の倍率に注目しますと、

ITバブル崩壊前の倍率のピークは約1.5倍
リーマンショック前の倍率のピークは約1.12倍
最新のデータ(2013年第3四半期)は約1.14倍

となります。
現在は上記グラフの最新データの時点よりも、株価がもう少し伸びています。
よって、「国内企業株式時価総額÷名目GDP」の倍率は、リーマンショック前のピーク時の倍率とITバブル崩壊前の倍率のあいだの値になっているでしょう。

そして、先ほどもちらりと書きましたが、名目GDPが伸びていても暴落は起こっています。

というわけで、結論:

株価は、これからも順調に伸び続ける可能性もありますが、そろそろピークアウトする可能性もあるし、「何かしらの重大な事件」が起これば“暴落”が起きる可能性もある

ということになりましょう。

このように書くと、いかにも玉虫色の結論になってしまいますが、逆に言うと「どちらか一方にだけ100%賭ける必要性がそもそもあるのかどうか」と考えるのも一興ではないでしょうか。

多くの証券会社は今年も日米の景気、株価は絶好調としています。
一方で上述のとおり、今年はいつもより多くの、幅広い評論家の皆さんが“暴落する”と言っています。

名目GDPという「生産・消費に係る支出=実体経済に回っているおカネのフロー」が伸び続けていることは、株価が伸びることの重大な根拠にもなりますが、一方で過去の事例を見ると、それは暴落が起こらないことを保証するという絶対的根拠とならないことが分かります。

ならば、仮にこれから株式投資をしようとする人や、すでに株を持っている人がいる場合に、「“上昇継続説”も“暴落説”も両方とも正しい」と仮定した上で方針を決めても間違いではないことになります。

例えば、「やはり上昇するだろう」ということを基本方針とするにしても、「過去の“暴落”は名目GDPが伸び続けている中で起きている」という事実も踏まえ、予定していた金額の一部、たとえば2割とか3割は手元に残しておくというのも一案でしょう。場合によってはその一部で保険として金の現物かETFを買ってみても良いかも知れません。

一方、「過去に株価がピークアウトしたときとPERやPBRが近く、株式時価総額の名目GDPの比率から言っても割高と言える水準なので、今年はやはり暴落があるのではないか」ということを基本方針としても、「でも、アメリカは財政問題であんなに議会がグダグダになっていたのに、信じがたいくらいの好景気だから、このまま株価が伸び続ける可能性もなくはない」と考えることも正しいでしょう。
その場合は例えば、“暴落”に備えて持ち株の5割くらいは売りとばし、残り5割は特に配当利回りが高く、事業内容も景気に左右されにくい銘柄を中心に、“何かの間違い”で上昇を続けたときに備え、そのまま持ち続ける(配当利回りが高く、事業内容も景気に左右されにくい銘柄なら、暴落のあとなかなか株式市場が回復しなくても配当である程度カバーできるので)、というふうに振る舞うこともできるでしょう。

※上記はあくまでも、「続伸説と暴落説を両方とも正しいと考えた場合に考えられる方針」の一例に過ぎず、「この通りにやるべきです」と推奨しているわけではありません。悪しからずご了承ください!


さて、次に
日本の国内企業の株式時価総額と名目GDPのグラフ
も見ておきましょう:



「国内企業株式・出資時価総額」は日銀「資金循環統計」の「金融機関」と「非金融企業」の負債側の株式・出資の合計です。

名目GDPの出典は内閣府「国民経済計算」
2012年度確報」 と「平成17年基準支出系列簡易遡及
になります。


ここで、
80年代末のバブル期のピークがグラフでは88年になっていますが、これは88年度で89年3月末のデータとなります(なお、日経平均がピークを付けたのは89年末の大納会、TOPIXは同年12月18日でした)。 


さて、
80年代末のバブル期の株価ピーク時は「国内企業株式・出資時価総額÷名目GDP」が約2.0倍でした。

また、2006年度末(07年3月末)、つまりリーマンショック前のピークもほぼ同じで約2.0倍でした(株価のピークは、日経平均、TOPIXとも07年2月)。

このGDP倍率基準で言えば、過去2回のピークから考えると、株式・出資時価総額が名目GDPの2倍くらいで株価上昇の打ち止めになるのかも知れません。


上のグラフの最新データは2012年度末、つまり13年3月末です。

13年3月末の株価:
日経平均 約12800円 
TOPIX 約1030円

現在(14年1月24日)の株価:
日経平均 約15300円 
TOPIX 約1260円

双方とも1.2倍程度です。

2012年度末(2013年3月末)の「国内企業株式・出資時価総額÷名目GDP」倍率1.38倍にとりあえず単純にこの1.2をかけると、現在の推計値は1.65倍となります。

で、ピーク時のその倍率が2倍とすると(名目GDP据置を仮定)、
日経平均 約18550円 (=15300円÷1.65×2.0)
TOPIX 約1530円 (=1260円÷1.65×2.0)
となります。

この辺りが、GDP倍率からとりあえず目安として考えられるピークの水準かな、ということになります。
(注:これはあくまでもこういう計算もできるかも知れないというものです!)

ちなみに、野村証券の14年末の日経平均の予想値は18000円です。
http://www.nomura.co.jp/report/outlook/japan.html

これをとりあえずの基準として採用すると、今年中に上記のGDP倍率から計算されるピーク値に達し、そこから下落が始まるというシナリオを想定しても良いかもしれません。
もちろん、そんなことはお構いなしに上昇を続けるというシナリオもあり得るわけですが!

但し、「何かしら重大な事件が発生しない限り」というべきでしょうか?



【考え得る『最悪の事態』とは?】

というわけで、「これが起きたとしたら、日米、主に米国で今年中に株価暴落を生じさせるような重大な事件」について、仮説的にいくつか考えて見たいと思います。

(1)仮説「第5次中東戦争」
報道されているところから受ける印象を書きます(私がよく見ているのは日経新聞の国際面です)。
アメリカがシリア攻撃を突然中止し、さらにはイランとも和解してしまったことでイスラエルの緊張が相当に高まっているようです。
サウジアラビアもアメリカと距離を置き始めており、親米的だったエジプト軍も然りです。また、最近ではイスラエルが中国に最新のミサイル関連技術を売却していたことが発覚したり、というように、アメリカの中東での影響力の低下はかなり進んでいるように見受けられます。

何かの拍子でイスラエルを中心とした「第5次中東戦争」が起こったとしてもそれほど驚くに値せず、その場合、第4次中東戦争の影響で起きた70年代前半の第1次オイルショックのようなことが起きるかも知れません。
なお、70年代と違って、アメリカの中東依存度はシェールオイル・ガス革命で低下しましたが、一方で、インドや中国の中東依存度が高まっています(参考記事:石油危機40年 中東依存に逆戻り アジア、需要増大止まらず )。
 
そうなると、アメリカは直接の影響を受けなくても、アジア全般が大打撃をこうむることになり、その連鎖反応で日本もアメリカも株価暴落、ということはあるかも知れません。

仮に↑このような「第5次中東戦争」がなくとも、アメリカの中東への関心が薄れると、取り残された日本にとっては、あまり楽しい状況とは言えなくなりつつあることになります(この観点から、安倍内閣が「地球儀外交」と呼ばれるような精力的な外交を展開しているのは、最優先事項を粛々とこなしているという意味で高く評価できるのではなかろうか、とも個人的には思います(参考記事: 【日米中混沌 安倍外交が挑む】同盟国との関係を悪化させたオバマ外交と安倍首相の地球儀外交  )。

この仮説、上に挙げたアメリカの影響力の低下、イスラエルと中国の急接近、中国の中東依存の高まりなどから考えられるもう一つのシナリオは、「中国がアメリカに成り代わって中東の平和外交を主導する」というシナリオです。
そう考えると、日本外交はまさに終戦以来、最大の切所に差し掛かっていると言わざるを得ません。また原発問題は、このような中東における「パワーゲーム」(“戦争”に限らない!)の情勢も加味して考える必要があるかも知れません。


(2)仮説「タイの軍事政権化
タイは2006年にも、有権者ベースでは多数派のタクシン派の与党に対し、選挙で勝ち目がない野党側が選挙をボイコットし、結果、選挙はタクシン派の与党が圧勝ということがありました。しかし、軍がちゃぶ台をひっくり返したため、タクシン元首相は国外流浪の身となり現在に至っています。

今般におけるタイでの騒動も8年前と全く同じ構図で、「有権者ベースでは多数派のタクシン派の与党に対し、選挙では勝ち目がない野党側が選挙をボイコット」を決め、「首都封鎖」と言われる激しいデモを展開しています。
これも報道ベースの情報ですが、今回、軍は諸外国の目、とくにアメリカの目を気にして、「平和裏に民主的選挙が実施されることを望む」と静観を続けている状態です。
野党側の支持者らはそれでアメリカに反感を持っているとのこと。
もし、事態の収拾が付かなくなって結局、軍が動き、どうしようもないので軍が暫定政権を樹立させるようなことになった場合に、アメリカが民主主義にこだわり過ぎて、そのような軍事政権を認めなかったとします。

するとタイは外交的に孤立します。

そこで、ほかの大国(具体名は敢えて挙げませんが…)が真っ先にその軍事政権を承認し、多大な支援を約束した場合、どうなるでしょうか?
アメリカのアジアにおける地位は一気に失墜し、アジア全域が激しく動揺することになるかも知れません。

アジア情勢は日中韓の関係悪化や、オーストラリアによる諜報活動の発覚で同国とインドネシアの関係が著しく悪化したこと、北朝鮮情勢など、問題が色々とあります。
そこにタイの問題が深刻化し、その上、アメリカのアジアにおける権威が失墜するようなことがあったら…。

というのは、あくまでも仮説ですが、一応、可能性はゼロではないというくらいの意識は必要かと思われます。


(3)仮説「米国内における、9.11以上の事件の発生 」
この「(3)」は完全なる妄想に基づくシミュレーションです。
しかし、「こんなことあったら本当に嫌だな」とか「まったくあり得ない」とか思えることを一応考えておくことは、「あることと、正反対のことを両方ともうまく治めることが“徳”であり“天下の谷”」という老子スタイルの発想として、一応は必要かということで、書いてみます。


「アメリカ国内で株価の暴落を引き起こすほどの事件があるとすれば、どんなことが考えられるか」という思考実験をしてみましょう。

アメリカでは、毎月のように銃乱射事件が起きています。また、去年は白人至上主義組織が現役の検事補と検事を立て続けに殺害するという恐るべき事件も起きました。しかし、そのような警察の案件、刑事事件では株価はビクともしません。

すると、株価暴落が起こるような事件というのは、やはり軍隊が前面に出るような事件、ということになります。

では、もう一度9.11と同じような事件が起きた場合、どうでしょうか?

確かに、このようなことは痛ましいし、絶対に二度と起きてはいけないような大参事です。
しかし、すでに一度起きている事件と類似しているため、2001年の9.11が発生したときほどの衝撃にはならないかも知れません。
すると、「9.11のような規模の事件でありながら、9.11とはまったく違う様相を持った事件」ということを考える必要があるかも知れません。

9.11は、報道ベースの事実(世間に衝撃を与えるのはあくまでも報道ベースの事実という意味でこれを重視します)からすると、

外国人、イスラム原理主義者による、民間機を乗っ取っての、主に民間の建造物への大規模な同時多発的攻撃

ということになろうかと思います。
これが、以下のようになると、どうでしょうか?

米国人、キリスト教徒、しかも白人でプロテスタントによる、しかも単なる民間人ではなく、合衆国に忠誠を誓った元軍人または現役軍人による、主に政府機関の建造物――例えば、ホワイトハウスや連邦議会議事堂など――への大規模な同時多発的攻撃

…つまりは、1860年の南北戦争(The Civil War)以来の内戦、「The Civil War II」の勃発です。
ちなみに、このようなことを私が思ったのは、去年、アメリカでホワイトハウスが占領されるというストーリーの映画が2本も公開されていたからです。

『エンド・オブ・ホワイトハウス』2013年3月22日公開
ストーリー概要:北朝鮮特殊部隊によってホワイトハウスが占領される

『ホワイトハウス・ダウン』2013年6月28日公開  
ストーリー概要:“テロリスト”によってホワイトハウスが占領される

同じような状況設定の映画がわずか3ヵ月のあいだに立て続けに2本も公開されているというのは若干不思議な感がありますが、共通していると私が思えるのは、「こんなことがあったら嫌だ!」、「こんなことがあったら驚きだ!」という大衆心理を突いてヒットを狙おうということで作られたのではないか、ということです。

そして、これが「外国人」でも「テロリスト」でもなかったらもっと嫌だ、絶対に起きて欲しくない(起きるわけがない)、という線に沿って考えると、上述したような「妄想的」な状況、ということになります。

恐らく、
「米国人、キリスト教徒(しかも白人でプロテスタント)による、しかも単なる民間人ではなく、元軍人または現役軍人による、主に政府機関の建造物――例えば、ホワイトハウスや連邦議会議事堂など――への大規模な同時多発的攻撃」
ということが仮に起きるとすれば、宇宙人襲来や、太陽の突然の消滅、地球大爆発などを除いて、現在のところ本当に最大級の最悪の状況ではないかと思います。
というのは、仮にこんなことがあったとすれば、世界の秩序が本当に一気に一変してしまうことになるからです。

さて、私の願望はもちろん、「このまま順調に日本を含む世界全体が平和裏に繁栄を続けること」です。
この願望を長期的にうまく保ち続けるためには、その正反対のこと(=上記のような「最悪の事態」)に対する心配を正しく治めることもまた必要、と考え、上記のようなことを敢えて書いてみました。

もう一度、孔子の作と言われる『繋辞伝(けいじでん)』の言葉を繰り返しておきます:
「君子は安にして危を忘れず、存して亡を忘れず、治にして乱を忘れず、ここを以て身安くして国家保つべきなり」

ちなみに、ですが、
孔子も↑このような、どちらかというと「孫子の兵法」のようなことを言っていたのかしら、と個人的には少々驚いた次第です。

-----
さて、最後にもう一度、前回ご案内しました2月下旬の

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1月31日が最終締切と時間が差し迫っておりますが、滅多にない機会です。
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【ご案内】李登輝先生に、台湾に会いに行こう!
http://samurai20.jp/2014/01/ritouki/

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