603:#TPP 米国で「空中分解の危機」と産経、「メドが立たない」と日経が報道--私の1年ほど前の見立て通りの状況ですが、最近は大手マスコミも同様の見立ての模様

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当ブログでは、1年ほど前から「TPPはアメリカでぶっつぶれる可能性が低くない」という見通しを立てておりました。

また、「TPPは、WTOのような、あとから新しい参加国を迎えることができる“living agreement”あるいは“dock on”という機能をもつ協定なので、今、日本が参加しなくてもTPPが成立した場合は参加圧力が加わり続ける。よって、あえて日本が参加表明することでTPPがアメリカでぶっつぶれる圧力が高まる、という見方も成り立ち得る」という考えも示していました。

例えば、以下のエントリーです：

オバマ氏再選、TPP、欧米FTA、財政の崖…：過半数を確保した上院民主党が #TPP の日本参加に歯止めをかけることに期待したい、今日この頃です - 2012/11/08 (木) 11:18

#TPP 最善は「オバマ大統領と安倍総理の良好な関係だけを残して、TPPはまるごとこの世から消滅してしまうこと」
2013/02/28 (Thu) 13:48

#TPP をぶっ壊せ！
2013/03/17 (Sun) 19:05

#TPP が「安全保障」という《言語明瞭、意味不明》な話の意味を、中東情勢とオバマ政権の外交方針から読み解いてみます
2013/03/23 (Sat) 23:41



さて、最近は忘れられがちなTPPでありますが、今月上旬に米連邦議会で、TPPやEUとのFTA交渉のために、憲法上議会がもつ通商条約交渉権を大統領に委託するための法案、TPA（大統領貿易促進権限）法案が提出されたことで新聞報道も少し復活しています。

で、特筆すべきは、1年前には考えられないような、「TPP、アメリカでぶっつぶれるんじゃないの？」というニュアンスの報道が大手新聞でなされるようになったことです。
（これはマスコミ批判を意図して書いているわけではありません。私もブログで書いた見通しが間違えたことがあったし、人のことをとやかく言えるものでもないからであります。ただ、事実関係を整理しようと試みているだけ、という具合に捉えて頂ければと思います。）



さて、例えば毎日新聞


ＴＰＰ:米は大統領に一任へ　オバマ政権には追い風
毎日新聞　2014年01月05日

↑タイトルこそ、なんかTPPが進みそう雰囲気ですが、結びはこんな感じです。


「一方、米議会内には、円安を背景とした日本車の輸出増に懸念を示す米自動車業界の意向を受け、「為替に関する条項が含まれないなら、ＴＰＡ法案に賛成できない」（民主党下院議員）との声もある。民主党を中心に、ＴＰＰそのものに慎重な議員も多く、ＴＰＡ法案の早期可決はなお予断を許さない。」


…あ、いや、毎日はそれほどでもないですね。

では、産経のこんな刺激的なタイトルの記事：


ＴＰＰ、空中分解の危機　「次が駄目なら大変なことになる」
MSN産経ニュース　2014.1.12


そして、本日の日経新聞：


米「TPPで成長」へ背水　大統領 一般教書演説
日米協議難航、日程は綱渡り　議会対策がカギ
日経新聞　2014年1月30日7面

オバマ大統領は28日の一般教書演説で、２期目の最優先課題と位置付ける環太平洋経済連携協定（TPP）の妥結に改めて意欲を示した。TPP交渉促進に必要な大統領貿易促進権限（TPA）法案への超党派の協力も要請。ただ、日米協議難航の影響などで日程はすでに綱渡りで、大統領の協力な指導力抜きに膠着を打開できるメドは立たない状況だ。

…

だが、最大の注目を集めたTPA法案を巡ってオバマ氏は「超党派のTPAなどで協力する必要がある」とだけ述べて肩すかし。TPAは政府が結んだ通商協定を議会が一括して承認する法律。TPP最終協議を前に関係国は事実上、米議会の承認待ちの状態だ。

議会内の賛否は、TPPを含む通商自由化に前向き野党・共和党に賛成派が多く、逆に与党・民主党は慎重が多数という「ねじれ」だ。

共和党指導者のベイナー下院議長は、同党が過半を占める下院でも50人ほどの民主党議員の賛成が必要とオバマ氏に対応を迫っている。民主党内の環境重視派や労働組合系といったTPA・TPPの反対勢力を「オバマ氏が泥をかぶって説得しない限り成立は無理」（米政府筋）という。

TPA法案には為替条項や知的財産、国有資産改革などTPPでも争点となる重要な懸案が盛りだくさんだ。TPP関係国は2月中にもTPP閣僚会合を開き、大筋妥結の決着に持ち込む段取りを描く。オバマ氏がどこまでTPAで議会折衝に本腰を入れるかが、TPP交渉全体の行方にも大きな影響を及ぼしそうな雲行きだ。

…

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うーん、日経記事では

「オバマ氏がどこまでTPAで議会折衝に本腰を入れるかが、TPP交渉全体の行方にも大きな影響を及ぼしそうな雲行きだ。
」

とありますが、もしオバマさんが「本腰」を入れるつもりなら、前回、2011年9月にTPA法案が上院で否決された後、もう一度すぐにでも取り掛かるべきだったのではないか、と思われます。
2年4ヶ月も放置プレイしていたのは、実はオバマさんがTPPに「本腰」を入れるつもりが、本音ではなかったのかしら、などと妄想してしまわないでもありません。

また、本当にTPPを成立させたかったなら、TPAが成立してから交渉に入っても良かったはずなのに、なぜそうしなかったのか、という疑問も残ります。


その原因は、米議会調査局の報告書にある以下の記述

「ジョージ・W・ブッシュ大統領の下、アジアにおける既存の同盟国との関係強化に重点を置き、この地域における、より柔軟で維持可能な軍事プレゼンスの方向への動きを開始した。
それは、韓国とのFTAを結実させ、合衆国のTPP交渉への参加をもたらし、インドやベトナムとの新しい連携を徐々に進めさせた。
これらすべてのステップは、オバマ政権によってさらに進められた。」

というようなところに見て取れるのかもしれません。

つまりは、TPPが、アジア重視路線の一環としてブッシュ政権下で決められた方針にのっとったものを、オバマ大統領－－大統領になる前は従来の自由貿易協定に反対の姿勢を示していた－－が、なぜか引き継いだものだった、という辺りです。


まあ、あまりこれ以上突っ込むのは止めにしましょう。


それはそれとして。

上記のようなTPPについてアメリカで、「空中分解の危機」（産経）、「メドが立たない状況」（日経）と大手新聞の記事に書かれるようになったのは、１年前なら私も手放しで喜ぶ状況だったのですが、いまとなっては、痛し痒しというべきところです。

というのは、「TPPがアメリカでぶっつぶれる」という状況は、前回詳しく述べたような、「アメリカが世界の盟主の座を降りようとしている」という大きな流れの一環である可能性が高いからです。
この大きな流れは、残念ながら、日本にとって厳しい激流となる可能性が高い、と言わざるを得ないのであります。

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それはそれとして、

「

　TPPがアメリカで

　『空中分解』とか

　『大統領、背水』とか

　『メドが立たない』というように

　大手新聞社が書き出すとは、正直

　驚いた！！！

」

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