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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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620:米国、再び戦争への道を歩み始めたか?――「米国が『イスラム国』攻撃で各国に協力要請、多国籍軍編成も視野(ロイター記事)」

2014/08/28 (Thu) 15:14
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「(学術論文に集中しないといけないので)当面、ブログ更新の頻度を落とします」と言っていた矢先ですが、あまりにも重要な(と感じられるような)ニュースを見つけてしまったのでご紹介します:

-----
「イスラム国」が米政府に強いる戦争政策の転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000050-jij_afp-int
AFP=時事 2014年8月27日(水)21時10分配信

【AFP=時事】イスラム教スンニ派(Sunni)派過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」のシリアの拠点を米国が空爆する兆しを見せていることで、イラク戦争後のトラウマを経験した米政府による対外戦争の方針転換が露わになった。

バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は1年前、シリア空爆に向けて動きながら、戦争で疲弊した国内で政治的孤立を招くことは不利と判断し、最後の段階で躊躇(ちゅうちょ)した。そしてオバマ大統領は再び、その瀬戸際に足を踏み入れているが、今回は政治の風向きが変わっているようだ。

 シリアで拉致された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー(James Foley)氏の殺害と「イスラム国」がテロの温床と化すことへの危惧は「戦争の波は引いている」との一方的な判断に基づくオバマ政権の外交政策に課題を突き付けている。

■際限ない関与を嫌うオバマ氏

 オバマ大統領はパキスタンやリビアで活動する国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)に効果的かつ限定的な攻撃を実行しつつも、中東情勢に際限なく関与することへの嫌悪感をまったく隠そうとしていない。

 ところがフォーリー氏の事件は、オバマ政権に直接向けられた挑戦だ。政治的理由だけをとっても、オバマ大統領がこれに反応しないことは考えにくい。欧米で勧誘された「イスラム国」の戦闘員たちが、ただ旅客機の搭乗券を買えば米国を恐怖に陥れることができる可能性は同大統領に、望まないのに回避できない新たな国外での戦争を提示している。

 しかし境界が消失状態にあるイラク、シリア国境に沿って「イスラム国」を壊滅させようと真剣に試みれば、それはオバマ政権が回避を前提としている中東情勢への際限なき関与へと発展していく恐れがある。にもかかわらず、米国防総省は「イスラム国」のシリア拠点に対する米軍の攻撃という選択肢を準備している。

 オバマ大統領は泥沼化しているシリア内戦に引き込まれる誘惑に長らく抵抗してきた。昨年もシリアでの化学兵器使用に対し、米軍が懲罰的攻撃を行おうという最後の最後に中止を命じた。今月、イラク国内の米国人外交官と、少数派のヤジディー(Yazidi)教徒の虐殺を阻止する目的で行ったイラク国内の「イスラム国」に対する攻撃でも、非常に狭い限定範囲を設定した。


■オバマ政権の転機か

 しかし今回は、米国人に対する直接の脅威を浮き彫りにしたフォーリー氏の死が、シリアに対する軍事行動のハードルを下げている。

 オバマ大統領が前週「がん」と呼んだ「イスラム国」に対し、シリアで新たな戦線を立ち上げるだろうという予想は、政権周辺から聞こえる強硬な発言によって裏打ちされている。

 チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)国防長官は「イスラム国」について、米政府が過去に遭遇したことのあるテロリスト組織を「超越した」存在だと述べた。マーチン・デンプシー(Martin Dempsey)統合参謀本部議長は、米国が「イスラム国」を倒すにはシリアで叩くしかないと言っている。

 ある元政府高官は、こうした発言傾向の変化は米政府の「転機」を示していると説明する。この元高官は「彼らはギアを上げたように見える。2速から4速へ…(イスラム国への)対処の仕方がだ」と語った。

 米議会周辺でも戦争を志向する新たな勢いが生まれている。米下院国土安全保障委員会のマイケル・マコウル(Michael McCaul)委員長は、ABCニュースに対し「現政権がこれまで行ってきたのは、封じ込めだけだった」と振り返った一方で「われわれは最終的に(イスラム国を)打倒し壊滅させるまで、こうした空爆を拡大させる必要がある」と述べた。

 米ワシントンD.C.(Washington D.C.)に拠点を置くNPO「アメリカン・タスクフォース・オン・パレスチナ(American Task Force on Palestine)」の上級研究員で、米政府の中東政策に詳しいフセイン・イビシュ(Hussein Ibish)氏は、米政府にとって選択肢はほとんどないとし、「米国はもはや(イスラム国と)戦争をしている。さらに発展するだろうし出口はない。激化するだけだ」と述べた。

【翻訳編集】 AFPBB News





続いて、ロイターの関連ニュース




米国が「イスラム国」攻撃で各国に協力要請、多国籍軍編成も視野
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GS07K20140828
ロイター 2014年 08月 28日 12:22 JST

[ワシントン 27日 ロイター] - オバマ米政権は、イラクとシリアで支配地域を広げているイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」掃討に向け、各国との協力体制を強化する方針だ。複数の政権幹部が27日、明らかにした。多国籍軍の編成も視野に協力を呼びかけているという。

米政権幹部は、英国とオーストラリアが米国に協力する可能性があると述べた。ドイツは27日、「イスラム国」への攻撃の可能性について米国、その他の国と協議に入っていることを明らかにしたが、参加するかどうか明言を避けた。

米国務省のサキ報道官は会見で「われわれのパートナーと取り組んでおり、パートナーに対しどのような貢献が可能か聞いている。貢献には、人道面、軍事、情報収集、外交的といろいろな形がある」と述べた。

米国の呼びかけに何カ国が応えるかは不明。米国が信頼する同盟国の英国やフランスなどの国には、2003年のイラク攻撃をめぐる苦い思いがある。この時は、イラクが大量破壊兵器を保有していると主張する米国に38カ国が同調して大規模な多国籍軍が編成されたが、結局、大量破壊兵器は発見されなかった。

米政権幹部は、必要なら米国は単独で戦う可能性もあるとしている。

今週、ホワイトハウスの高官が集まり、「イスラム国」への攻撃を拡大する戦略について協議。「イスラム国」の重要拠点であるシリア東部への空爆も俎上(そじょう)に上がったもようだ。

イラク政府は、米軍の空爆を歓迎しているが、シリアのアサド大統領は、許可なく攻撃すれば侵略行為とみなすと警告している。シリアへの空爆は、現在イラクで実施している作戦よりリスクが高い。

ワシントンの英国大使館は、米国から空爆の要請は来ていないとしている。アボット豪首相の報道官は、イラクでの人道的な支援は続ける可能性があると述べたものの、米主導の軍事行動に参加するかどうかについては明言を避けた。

米政権幹部は、人道支援や「イスラム国」の攻撃拠点への攻撃が比較的成功していることで、新たな軍事行動に参加することに対する同盟国の懸念が和らぐことを期待している。

米国の同盟国のなかで、協力に慎重とみられる国の一つがフランス。フランスは昨年、シリアのアサド政権の化学兵器を使った攻撃を米国とともに激しく非難していた。しかし、その後オバマ大統領がシリアへの攻撃をしないと決定。フランスは「はしごを外された」格好となった。

仏外交関係高官は、米のシリア攻撃断念で「我が国は面目をつぶされた」とし「昨年のような事があっただけに、今回、米国が何か決定した場合、われわれは何らかの協力をする前に非常に強固な保証を必要とするだろう」と語った。

米政権幹部によると、オバマ政権は幅広い国に協力を呼びかけている。具体的には、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダン、英国、フランス、オーストラリア、ドイツなど。多くは「イスラム国」の勢力を抑えたいと思いながら、軍事行動への参加に及び腰だという。





イラクのフセイン政権に対する戦争は、そもそもは9.11を受けて激情に駆られていた米国民の全般的な感情の上に、「大量破壊兵器を持っていて危険」という情報が乗っかることで起きたものでした(ただし、フセイン政権が大量破壊兵器を持っていないことが後から発覚しました)。

それによって、フセイン政権が崩壊し、イラクが根本的に無秩序化したことで、今般の「イスラム国」勢力が台頭したと言えます。

そして今度は、その「イスラム国」によってアメリカ人のジャーナリストが「惨殺」された映像が流れたことで、9.11以降の長引く戦争で厭戦気分が強かった米国民の全般的な感情が、再び激情に駆られつつあるようです。


さらに、中東情勢で付け加えますと、UAE(アラブ首長国連邦)がリビアのイスラム民兵組織をこっそり空爆していた、という話まで出て来ました。これは、UAEが、リビアのイスラム民兵組織を支援している隣国カタールへのけん制するために行った、という側面もあるようです。

-----
米、リビア空爆を批判 UAE・エジプト強硬姿勢
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27020_X20C14A8FF2000/
日経新聞 2014/8/27 23:51

【ドバイ=久門武史】米政府は26日、アラブ首長国連邦(UAE)とエジプトがリビアのイスラム系民兵に空爆を加えたことを明かし、「外部の干渉」と批判した。事実上の内戦に陥ったリビアへの関与に米欧が消極姿勢をとるなかで、アラブ諸国が独自の動きを強めている。

 米国務省のサキ報道官は26日の記者会見で、米政府として初めてUAEとエジプトによる空爆の事実を確認した。そのうえで「外部の干渉は(リビアの)分裂を一層深刻にし、民主化への移行を損なう」と懸念を表明した。AP通信によると、米政府は空爆の計画を把握し、反対を伝えていたが、両国から空爆の事前通告はなかった。

 エジプトは空爆を否定し、UAEはコメントしていない。UAEはサウジアラビアとともに、エジプトのシシ政権と緊密な関係にあり、3カ国ともイスラム過激派の台頭を警戒している。

 米国と欧州主要国は混迷するリビアへの直接介入に慎重で、事態打開の見通しは立っていない。エジプトなどは情勢悪化にいら立ちを強め、米欧が動かなければ自ら軍事介入するという姿勢を空爆で示す意図があったもようだ。UAEとエジプトは伝統的に米国と良好な関係にあり、空軍はF16戦闘機など米国製の装備を持つ。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、UAEの戦闘機がエジプトの基地を使ってリビアの首都トリポリ付近のイスラム系民兵を18日と23日の2回にわたり空爆した。トリポリの国際空港の掌握を阻止する目的だったとの見方がある。ただ西部ミスラタの民兵を含むイスラム系民兵組織は23日、空港を制圧したと表明した。

 UAEなどの空爆には、リビアで武装組織を支援するカタールをけん制する狙いがあるとの観測も浮上している。

-----

カタールと言えば、東日本大震災後の日本にとって、最大の天然ガス輸入先です。
財務省貿易統計によると、
2011年2位
2012年1位
2013年2位
(金額ベース)


以上、まとめますと、

1.アメリカは再び中東で比較的大規模な軍事行動を起こしそうな状況になって来ました

2.仮に長期化すると、原油や天然ガスが高騰することで、日本経済にも深刻な打撃があることが予想されます。

3.アメリカによる「イスラム国」攻撃だけでなく、日本にとって最大の天然ガス供給国であるカタールと隣国のUAEの諍いも激化する可能性もなくもありません。これも、エネルギー安全保障上の脅威となるかも知れません。

4.いまは「激情に駆られている」と思われるアメリカ国民の全般的な感情も、戦争が長期化することで、再び強い「厭戦気分」となり、しかも、今まで以上にそれが強まることで、茶会党の名付け親であるロン・ポール元下院議員が言うような、「在外米軍の全面撤退」ということまで一気に進む可能性もあります。もしそうなると、辺野古の基地問題はある意味において完全に片が付きますが、一方で、日本全体の安全保障は風雲急を告げることになるでしょう。

5.仮に4の「在外米軍の全面撤退」ということにまでなると、日本は軍事的な安全保障だけでなく、エネルギーや食糧の面における安全保障も厳しい状態に置かれることとなります。これまでその「在外米軍」が守っていた日本のシーレーン(海上交通路)をどうするか、という問題が出て来ることになるからです。





4日前のエントリー「これから当面は世界も日本もますます混沌として来るでしょう」と書いていましたが、上記はその想定される「混沌」のシナリオの一つということになります。

 私の新著は、この混沌の時代において、これから起きてくるであろう様々な事態に対して、ひとり一人の個人レベルの問題から、国レベルの大規模な人間集団の問題までを、客観的、冷静に対処するために必要な「処方箋」を提示する目的で書いております。
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