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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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626:G20:「日本はもっと財政出動しろ!」とアメリカさんから言われたようです

2014/09/21 (Sun) 23:24
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徳間書店刊 
「日本経済のミステリーは心理学で解ける」

hyoshi1408130001.jpg

「個人レベルから国レベルに至る“閉塞感”を打ち破るための共通原理」を、経済学、心理学、脳科学、生物学等から抽出:ぜひご一読頂きたい、味わいある一冊です!


・経済統計データだけでなく、心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています――「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか?

・「日本の国の借金はもうダメだ」という考えと、「いや、日本の国の借金は大丈夫だ」という考えを両方とも正しいと仮定した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示しています。他方が一方を「お前は間違っている!」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。

社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間もまた70兆個もの細胞からなる巨大な組織・集団です。
それゆえ、マクロ経済や政治や軍事などの人間集団の仕組みと、一人の人間という「組織・集団」の仕組みのあいだには、多くの共通点や相似性があるはずです。

・「国の借金だけでなく民間の借金や金融資産も見るべき、国の借金だけでなく国の金融資産も見るべき」というようなマクロ経済におけるバランスシート思考が、実は一人の個人にも適用できる――例えば、「イライラしているときは必ずその正反対のイライラしたくない願望が同時に存在している」、「病気に対する恐怖があるときは必ずその正反対の病気が治って欲しいという願望が同時に存在している」といった具合に――というような、国レベルの大規模な人間集団からたった一人の個人にまで幅広く共通する基本原理について、学問領域の垣根を越えた幅広い、多角的な視点から提示しています。

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↑この本についてゆるーく語り合う
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 「日本経済のミステリーは心理学でトロピカル」
 https://www.facebook.com/groups/1472415033007299/
 フェイスブックにアカウントをお持ちの方はふるって上記のグループにご参加して頂ければ、と思います(いまのところ、参加要請があれば「来る者拒まず」の方針でメンバーになって頂いております。※いまのところ、週一回ほど何か書いています^^

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さっそくですが、本題です:

-----



G20声明 「機動的に財政戦略」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140921/t10014763801000.html
NHK NewsWeb 2014年9月21日 14時55分


オーストラリアのケアンズで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、ユーロ圏のデフレ懸念など世界経済の先行きに不透明感が強まっていることから「経済の成長と雇用の創出を支えるために機動的な財政戦略を行う」とする共同声明を発表し、閉幕しました。

主な先進国と新興国によるG20は、閉幕後、議長国のオーストラリアが今回の議論の成果を声明にまとめて発表しました。
それによりますと、ユーロ圏のデフレ懸念など世界経済の先行きに不透明感が強まっていることから「経済の成長と雇用の創出を支えるために、機動的な財政戦略を行う」として、各国の判断で財政出動を含めた対策を検討するとしています。
また、G20全体でGDPを今後5年間で2%以上引き上げる目標について各国の取り組みが進めば、1.8%の成長が可能という見通しを示したうえで、追加的な施策を進めることで成長を促すとしています。
そして、アメリカが進める金融緩和の出口戦略によって、投資資金の引き上げなどが起これば市場が混乱すると、新興国などから懸念の声が上がっていることを踏まえ、金融政策を見直す際には「世界経済への影響に留意する」としています。
さらに、西アフリカで流行が続くエボラ出血熱について、影響を受けた国やより広い地域の成長に深刻な影響を及ぼすおそれがあると指摘し、国際的に連携して対応する姿勢を強調しました。



追加の財政出動など検討の考え
麻生副総理兼財務大臣はG20の財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で「日本の経済政策について各国が関心を持って聞いてくれた。日本の構造改革に対する期待の高さを実感した」と述べました。
またG20の声明に各国が機動的な財政戦略を行うことが盛り込まれたことに関連して「かつての状況とだいぶ違うが、満足できるほどの需要が確実に戻ってきたという段階ではない」と述べ、設備投資などの需要もまだ弱く、回復は道半ばだという認識を示しました。
そのうえで、消費税率引き上げ後の反動減も踏まえた今後の景気対策について「まずは予算の早期執行を通じて早期に回復軌道に乗せて行きたい。今後のGDP=国内総生産や経済指標を見極めて、どうしていくか決めて行きたい」と述べ、今後の景気動向をよく見たうえで、追加の財政出動などを検討していく考えを示しました。



米財務長官 日欧の経済成長は期待外れ
アメリカのルー財務長官は、G20の財務相・中央銀行総裁会議終了後に会見し、「ユーロ圏と日本の経済成長の見通しは下方修正され期待外れの状況だ。日本は消費税率引き上げ後の消費や設備投資の落ち込みでマイナス成長に陥り課題に直面している」と指摘し、ことし4月から6月のGDP=国内総生産が7.1%の大幅なマイナスに陥ったことに懸念を示しました。
またユーロ圏についても「追加対策が必要なのは明らかだ」と述べて、需要を高めるための追加の対策を求め、アメリカ経済の回復が明確になりつつあるなかでヨーロッパと日本が低迷を続けていることに不満を示しました。



豪財務相 成果を強調
G20の議長国、オーストラリアのホッキー財務相は会議のあとの記者会見で「G20は、世界経済の成長を後押しするためには、短期的な財政出動が必要になることもあるという認識で一致した」と述べて、成果を強調しました。
またG20全体でGDPを今後5年間で2%以上引き上げる目標について、「今や目標達成の90%のところまできている」と述べて、各国の経済成長に向けた取り組みを評価し、目標達成に意欲を示しました。





というわけで、

アメリカのルー財務長官がユーロ圏と日本を名指しで「もっと財政出動しやがれ!」とおっしゃっているようですね。

いや、実際にはユーロ圏にだけ財政出動しろ!と言っているのかもしれませんが、ルーさんが実際に言っている該当箇所の前後の文脈を見ると、やはり日本にも財政出動しろ!といっているようにも見えます。
またちなみに、ルー財務長官のスピーチにはインフラという言葉が結構出てきたりもします:


Video Transcript: US Treasury Secretary, Jacob Lew, Finance Ministers and Central Bank Governors meeting, closing media conference, Cairns
https://www.g20.org/news/transcripts/video_transcript_us_treasury_secretary_jacob_lew_finance_ministers_and_central_bank
21 September 2014


Since we last gathered in Sydney, growth in the Eurozone and Japan has been disappointing, and growth forecasts have revised downward. The Euro area continues to encounter persistent headwinds, with unemployment still near record high, and inflation at dangerously low levels. Among the G20 members, there is an intensified call for boosting domestic demand.
前回のシドニー会合いらい、ユーロ圏と日本の成長には失望させられており、成長予測は下方修正されてきた。ユーロ圏は記録的な失業率と危険なほど低いインフレ率とともに強固な向かい風にさらされ続けている。G20のメンバーの中で、内需刺激への強い要望があった。

In Europe as part of appropriate policy mix - fiscal, monetary and structural. Japan is facing the challenge presented by its economic contraction that followed increase of its consumption tax, leading to a decline in consumer spending and investment.
欧州においては適切な、財政、金融、構造的、政策ミックスの一部として(内需刺激への強い要望があった)。日本は消費税率引き上げ後の消費や設備投資の落ち込みでマイナス成長に陥り課題に直面している(→ここはNHK記事をそのまま引用していますが、おそらく文脈としては、このような日本に対してもG20メンバーから内需刺激への強い要望があった、ということかと思います。話し言葉なので文意に若干の揺らぎがありますが、そう取るのが自然化と。)」

In addition to the economic weakness of particular advanced economies, many emerging markets, including China, are experiencing slower growth. In light of these challenges to the global economy, the G20 has stressed the importance of immediate support for creating jobs, growing the economy, and implementing fiscal strategies to flexibly support demand. In the United States, President Obama has put forward specific plans to get this done, including making investments in infrastructure and reforming our business tax system. For example, the President has put forward a plan to use one-time transition savings from business tax reform to help pay for infrastructure upgrades.
特定の先進経済国における経済の弱さ(恐らく、文脈からして日本の消費税による失速を含む)に加え、中国を含む新興市場は低成長を経験している。この世界経済の課題の観点から、G20は職の創出や経済成長への迅速な支援、そして柔軟な需要底上げのための財政戦略実行の重要性を強調してきた。米国では、オバマ大統領がこれを実現するための、インフラ投資促進や事業税システム改革を含む、きめ細かな計画を前進させてきた。例えば、大統領は、インフラ更新への費用支出を支援するために、事業税改革において貯蓄の一括償却のプランを前進させた(この箇所、勝手に意訳しましたが、おそらく設備投資等の一括償却のことかと思います。つまり、建物や設備は支出しても資産の購入とされてすぐに費用と見なされず課税所得から控除されません。複数期にわたり減価償却費を分割して計上し、それが課税所得から控除されます。しかし、これを現金支出した期に一括で費用化できるような制度で投資を促進すること。ああ、そう言えば09年か10年あたりにアメリカさんはやっていました、そんな税制改革)。








で、インフラつながりで議長国のオーストラリアのホッキー財務長官のスピーチ

Treasurer’s closing statement, G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting
http://jbh.ministers.treasury.gov.au/speech/018-2014/
21 September 2014

・・・

Global Infrastructure Initiative
グローバル・インフラ・イニシャティブ


As part of our new growth strategies, we have focussed on lifting investment in infrastructure because of its potential to address demand weakness. It is also a key driver for improving productivity.
新しい成長戦略の一環として、我々はインフラ投資を促すことに焦点を当てて来た。インフラ投資は、需要の弱さに本気で対処できる可能性を持つからだ。そしてインフラ投資は生産性の改善を促す鍵にもなる。

We have now agreed to progress a multi-year Global Infrastructure Initiative. This initiative consists of an integrated set of actions to increase quality infrastructure investment across the G20 and beyond.
我々はいま、多年度にわたる Global Infrastructure Initiative(グローバル・インフラ・イニシャティブ)を推進することに賛成した。このイニシャティブは、G20の領域をまたぎ、さらにはもっと広い領域にまたがる、良質なインフラ投資を増加させる一連の統合的な行動計画から成る。

We have committed to develop a database of infrastructure projects to help match potential investors with projects.
我々は、潜在的な投資家とプロジェクトを結びつけることを支援するためのインフラ計画データベースを発展させることに合意した。

・・・

-----

ちなみに、アメリカのルー財務長官のスピーチではインフラ」は5回、オーストラリアのホッキー財務長官のスピーチでは「インフラ」
10回出て来ます。


ただ、オーストラリアのホッキー財務長官が若干気になることも言っています

By lifting the quality of Budgets we can help growth while maintaining responsible fiscal strategies and controlling public debt.
良質な予算を計上することで、我々は成長を促しながら、責任ある財政戦略の維持と公的債務のコントロールを行うことができる。

「良質な予算the quality of Budgets」とか「財政戦略fiscal strategy」というのが、どうやら消費増税と所得減税(個人&法人)の組み合わせを含むようです。

これは
Communiqué Meeting of G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Cairns, 20-21 September 2014

という今回のG20資料のなかで参考文献として出て来る

Growth-Friendly Fiscal Policy

というIMF資料にある考え方で、所得税(個人&法人)は投資意欲を削減するーー
この「投資」は金融資産への投資ではなく、固定資産への投資ーーが、消費税は投資意欲を削減しないのだとか…(建物や設備の購入には消費税がかかるので、これについては若干の違和感がありますが…と思いましたが、よくよく考えますと事業者は建物や設備の購入の際に支払った消費税を納付する消費税額から控除する仕組み――消費税法上のキーワードは「仕入税額控除」と「多段階累積控除」――があるので、まあ、たしかに理論的には「消費税は投資意欲」を削減しないことになりそうです…。なお、個人の住宅購入については仕入税額控除などないので、消費税はそのまま投資意欲の削減となります)。

ただ一応、このIMF資料には「消費税は成長を促すが逆進性があるため平等性を犠牲にする(=格差を拡大する)」とあり、「失業者の労働参加を促す低所得労働者向け減税」、「就労支援支出の充実」ということもセットで言及することで格差への配慮も見られますので、私は全否定はしませんが、真意はどこにあるのかは分かりません。

ただとにかく、消費増税と法人減税の合わせ技は世界的な流れのようであります。


また、税制に関しては
G20資料に、

We are strongly committed to a global response to cross-border tax avoidance and evasion so that the tax
system supports growth-enhancing fiscal strategies and economic resilience.
租税システムが成長を促す財政戦略や経済の強靭性を支えるために、我々は
越境租税忌避・脱税に世界的に対処することを強力に合意した。

とあります。

法人税を軽くして、消費税を取るのは、国境をまたいだ租税回避・脱税を防ぐという取り組みの一環という位置づけもあるようです。法人税は最終利益を税率の軽い他国に飛ばしたりして回避可能ですが、消費税は粗利(付加価値)に係る税金(付加価値税VAT)なので、他国に飛ばすことがやりにくいからです。

なお、私は消費増税そのものには積極的な反対はせず、その上位概念である「プライマリーバランスGDP比の2015年半減、2020年黒字化(安倍内閣の閣議決定事項)」に断固反対という姿勢です。
(消費税をどうするかに関わらず「プライマリーバランスGDP比の2015年半減、2020年黒字化(安倍内閣の閣議決定事項)」にこだわり続ける限りはうかつに財政出動できないので、ルー財務長官から「失望した」と嫌味を言われ続けることでしょう。いや、これ以上嫌味を言われないくらい、とにかくしっかり成長できれば良いのですが…)

というような話は当ブログで以前も書きました。(あまり評判は良くありませんでしたが…)

この消費税の件は「国際会議における現実を知っておいた方が心の準備をするためには良いかも知れない」と思い、あまり触れたくはなかったのですが、一応、見てみぬふりをせずに書いておきました。まあ、それはそれとしまして・・・








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