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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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627:米軍、シリア空爆開始(米国防総省発表) + 世論調査で浮かび上がる「さまよえるアメリカ人」

2014/09/23 (Tue) 23:11
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徳間書店刊 
「日本経済のミステリーは心理学で解ける」

hyoshi1408130001.jpg

「個人レベルから国レベルに至る“閉塞感”を打ち破るための共通原理」を、経済学、心理学、脳科学、生物学等から抽出:ぜひご一読頂きたい、味わいある一冊です!


・経済統計データだけでなく、心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています――「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか?

・「日本の国の借金はもうダメだ」という考えと、「いや、日本の国の借金は大丈夫だ」という考えを両方とも正しいと仮定した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示しています。他方が一方を「お前は間違っている!」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。

社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間もまた70兆個もの細胞からなる巨大な組織・集団です。
それゆえ、マクロ経済や政治や軍事などの人間集団の仕組みと、一人の人間という「組織・集団」の仕組みのあいだには、多くの共通点や相似性があるはずです。

・「国の借金だけでなく民間の借金や金融資産も見るべき、国の借金だけでなく国の金融資産も見るべき」というようなマクロ経済におけるバランスシート思考が、実は一人の個人にも適用できる――例えば、「イライラしているときは必ずその正反対のイライラしたくない願望が同時に存在している」、「病気に対する恐怖があるときは必ずその正反対の病気が治って欲しいという願望が同時に存在している」といった具合に――というような、国レベルの大規模な人間集団からたった一人の個人にまで幅広く共通する基本原理について、学問領域の垣根を越えた幅広い、多角的な視点から提示しています。

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↑この本の目次項目一覧はこちら

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↑この本についてゆるーく語り合う
フェイスブックのグループ
 「日本経済のミステリーは心理学でトロピカル」
 https://www.facebook.com/groups/1472415033007299/
 フェイスブックにアカウントをお持ちの方はふるって上記のグループにご参加して頂ければ、と思います(いまのところ、参加要請があれば「来る者拒まず」の方針でメンバーになって頂いております。※いまのところ、週一回ほど何か書いています^^

↑この本の「書評」を書いて下さっているブログの一覧はこちら


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さて、本題です:

大統領が「最終的に壊滅させる」、副大統領が「地獄送りにしてやる」と言っていたISIS壊滅作戦が本格的に開始しました。

まず、アメリカ国防総省(ペンタゴン)の簡潔な発表をどうぞ:


-----

U.S. Begins Airstrikes Against ISIL in Syria
アメリカはシリア国内のISILに対する空爆を開始した
http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=123233
By Claudette Roulo
DoD News, Defense Media Activity

WASHINGTON, Sept. 22, 2014 – U.S. and partner nation forces have begun airstrikes inside Syria against terrorists from the Islamic State of Iraq and the Levant, Pentagon Press Secretary Navy Adm. John Kirby said in a statement today.
The strikes are being undertaken through a mix of fighter and bomber aircraft and Tomahawk Land Attack missiles, he said.
ペンタゴン報道官ジョン・カービー海軍大将は本日、アメリカおよび有志連合諸国軍は、シリア国内におけるISILのテロリストに対する空爆を開始したことを発表した。この攻撃は戦闘機、爆撃機、トマホーク対地ミサイルの組み合わせによって行われた。

“Given that these operations are ongoing, we are not in a position to provide additional details at this time,” Kirby noted.
U.S. Central Command has conducted a total of 190 airstrikes across Iraq in the battle against ISIL forces. The decision to begin the airstrikes in Syria was made earlier today by Centcom Commander Army Gen. Lloyd Austin, the admiral said. The strikes are being made under authorization granted by the commander in chief, President Barack Obama, as part of the comprehensive strategy to degrade and ultimately destroy ISIL.
「これらの作戦は進行中であるため、我々はいまのところ、これ以上の詳細を公表する立場にない」とカービー報道官は述べた。アメリカ中央軍司令部はISIL勢力に対する攻撃としてイラクでこれまで合計190回の空爆を指揮してきた。シリアにおける空爆開始の決定は、中央軍司令官ロイド・オースティン陸軍大将によって今朝早くになされた。この攻撃は最高司令官バラク・オバマ大統領によって与えられた権限に基づき、ISILを弱らせ最終的に壊滅させる包括的戦略の一環として行われている。




これに伴い、ISIS(ISIL)は「もっと(アメリカとその同盟国の)民間人を殺せ」というビデオを公開した、と米ABCニュース:


ISIS Calls for Civilian Murder
ISISが民間人殺害を呼び掛け
http://abcnews.go.com/WNT/video/isis-calls-civilian-murder-25686823
ABC News 03:10 | 09/23/2014


After ISIS's chilling message, Algerian group grabs French hostage.
ISISによる不快なメッセージ発信のあと、アルジェリアのグループがフランス人を人質に取った。




More ABC news videos | Latest world news


「アメリカ人やヨーロッパ人、特に陰湿で不潔なフランス人やオーストラリア人、カナダ人を、いかなる方法でもいいから殺せ」
というテロを促すメッセージを出しているとのことです。

そして、アルジェリアのISIS支持者らが50歳のフランス人男性を誘拐し、フランスが24時間以内に空爆を止めなければ斬首するとしているとのことです。



うーむ…。


この「戦争」、できるだけ早いうちに、うまい具合に終結し、最終的な解決がなされることを願うばかりでありますが…




今回は善悪良否を脇に置き、ISIS問題が今後どういう経緯をたどりそうなのか、心理学的に検討してみたいと思います。

『孫子』に基づいて独自の戦略論を作り上げたリデルハート元英国陸軍大尉の間接的アプローチの戦略によると、

戦略の要諦は、

①敵の退路を断つ
②敵の補給路を断つ
③敵の指揮系統を混乱させる


ということを通じて、

敵方の戦闘継続意志を消失させる

という段取りになります。(うろ覚えですが、多分こんな感じ)



が、あともう一つ、
④敵方の国民の士気を喪失させる

というものも付け加える必要があるかも知れませんね。(この「国民の士気」の概念はクラウゼヴィッツ戦争論に書いていたような気が…)

なお、『孫子』では「戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」、つまり、不戦勝こそが最善としていますが、それは戦わずして敵方の戦闘継続意志を消失させるのが最善、ということになります。

(このように見て行きますと、戦争とか戦略とかいうものは、かなりの度合いで心理学の領域です。そしてこのような話は政治や経済にも多大な影響を与えるわけですから、政治や経済もまたかなりの度合い心理学の領域の問題と言えます。)


さて、「国民の士気」の重要性について。

例えば、第二次世界大戦ではルーズベルト大統領が選挙公約で戦争しないと約束していたので戦争できなかったのが、日本軍の真珠湾攻撃によって戦争を開始することになった、と言う話がありますが、これは「国民の士気が低くて戦争できなかったものが、国民の士気が高まったので戦争できるようになった」と見ることができるでしょう。

また、昨年8月末にオバマ大統領

「私は、現在までのあいだ完全にマヒし、アサド政権に責任を取らせる意思を見せない国連安保理の承認が無くとも前進することに不都合を覚えない。」
「我々はアメリカ合衆国であり、我々はダマスカス(シリアの首都)で起こったことに目をつむることはできないし、目をつむるべきではない。」

とまで
演説したのに結局はシリアのアサド政権への攻撃を中止したのは、「国民の士気」が低すぎたからだと言えます。

今回は、ISISが二人のアメリカ人ジャーナリストを残虐な手法で殺したとされるビデオが繰り返しテレビで放映されたことによって「国民の士気」が高まり、遂にシリアにおけるISIS拠点への空爆を開始するに至ったと考えられます。


が、

Pew Research Centerがオバマ大統領の「シリアにおけるISIS空爆作戦」発表直後に行った直後に行った世論調査の結果を見ると、その「国民の士気」の高まりと同時に、「国民の戸惑い」のさまも浮き彫りになっているように見受けられます。

以下、Pew Research Centerの世論調査を抜粋して紹介します:

Bipartisan Support for Obama’s Military Campaign Against ISIS
http://www.people-press.org/2014/09/15/bipartisan-support-for-obamas-military-campaign-against-isis/
Pew Research Center
SEPTEMBER 15, 2014

まず、オバマ大統領が発表した「イスラム国を最終的に壊滅させる」作戦に賛成とした割合が53%、反対が29%、分からない(DK=Don't Know)が19%でした。(下図)





次に、アメリカ軍の行動は「行き過ぎ(Go too far)」と考える人の割合が41%、「まだ十分でない(Not go far enough)」の割合が41%で拮抗しています(下図右)。


先月の数字が下図左ですが、「行き過ぎ」の人が今月は減り、「不十分」の人が今月は増えたわけですね(ジャーナリスト殺害事件の影響と思われます)。





次に、軍事行動による米国内でのテロの脅威への影響について。

多数派は「それほど変わらないだろう(Not make much difference)」で41%。

その次が「テロの脅威は増える(Increase)」で34%。

一番少ないのが「テロの脅威は減る(Decrease)」18%。

(下図)





今回の「作戦」で「テロの脅威は減る」と答えた人の割合が非常に少なく、「脅威の度合いは変わらない」、「むしろ脅威は増える」と答えた人のほうが多いことは、実は、ある種の「矛盾」をはらんでいます。

この軍事作戦は、オバマ大統領によれば、

“We Will Degrade and Ultimately Destroy ISIL”
「我々は、ISILを弱らせ、最終的に壊滅させる」

ということを目的とした作戦であり、それについては上のほうの質問への答えで53%の人々が賛成しています。
そして、この最終目的を達成できれば、「脅威は減る」はずです。
よって、この作戦の趣旨に賛同しているのなら、この53%の人々が「脅威は減る」と考えていて然るべきと思われます。
ところが、「脅威が減る」と答えた人の割合がたったの18%に過ぎなかったのです。



ここで、私の新しい本で提示していた「ユーロ圏の諸国民を一人の人間と捉えて考えてみると、ああでもない、こうでもないと葛藤している一人の悩み多き人間のように見える」というような考え方で、アメリカ国民を一人の人間と捉えてみましょう。

ISIS壊滅作戦に賛成53%、反対18%、分からない19%
→「少しばかり反対な気もするし、良く分からないような気もするけれど…、いやあ、やっぱ攻撃すべきだよねえ、多分…」

今の軍事行動は「やり過ぎ」41%、「不十分」41%
→「でも、やっぱ、やり過ぎとちゃうか…。いやあ、まだまだ不十分な気もするなあ…」

この作戦で「テロの脅威減る」18%、「テロの脅威増える」34%、「あまり変わらない」41%
→「でもなあ、これで国内でのテロの脅威減るような気があまりしないなあ…。いやあ、むしろ脅威が増えそうな気がするなあ…。うーん、いや、やっぱ、そんな変わらんかなあ…」

ここで、非常に気になるのがこの一人の悩める人間に例えた「さまよえるアメリカ人」の、ISIS壊滅作戦に対する「士気」が今後どうなるか、ということであります。

この「戦争」が長引くと…「あれ、そもそも国内でのテロの脅威が減ると思ってないというか、むしろ増えそうと思っていたのに、なんで作戦の開始に賛成、とあんなに強く思っていたのかな」と我に返り、「士気」がにわかに低下することもあるかも知れません。




さて、ここでもう一度、「戦略の要諦」の話を振り返りましょう。

-----

①敵の退路を断つ
②敵の補給路を断つ
③敵の指揮系統を混乱させる
④敵方の国民の士気を喪失させる


ということを通じて、敵方の戦闘継続意志を消失させる

-----

アメリカからISISを見た場合、今のところ①から③を一応は実践しているように思われます。

例えば、NHKのニュースによると
「(ISISの実質的な首都である)ラッカやその周辺には、イスラム国が、戦闘の末、シリア軍やイラク軍から奪った大量の武器を保管する倉庫や兵士の訓練施設、それに司令部などがあるとみられ、アメリカのメディアは、こうした施設が今回の空爆の標的になっていると伝えています」(「米がシリアに空爆拡大 新たな段階に」 2014年9月23日 18時52分)

という具合です。

武器等の保管庫への空爆であれば「②補給を断つ」ですし、ここがどうやら本拠地なので「①退路を断つ」、「③指揮系統を混乱させる」ということも該当しそうです。
しかし、そもそもが「テロリスト集団」ということであれば、拠点を移動しながら活動するものと思われ、「本拠地」という概念は希薄かも知れません。
「『イスラム国』を壊滅に追い込むには空爆だけでは難しく、オバマ大統領にとって終わりの見えない戦いを強いられる新たな段階に入ったという見方が出ています」(上記NHKニュース記事より)との見方で見ていた方が無難かもしれません。

すると、①から③はなかなか効果が上がらないかも知れません。
また、
④敵方の国民の士気を喪失させる
については、いまのところむしろISIS側の士気が高まっているようにも見えますが、どうでしょうか。



一方、

ISIS側からアメリカおよび有志連合諸国について考えてみましょう。

①敵の退路を断つ
→基本的に無理(ISISから見れば相手が余りにも巨大すぎるし、相手は航空機だし、退路を断つもなにも、ヘッタクレもない)

②敵の補給路を断つ
→これもまず無理

③敵の指揮系統を混乱させる
→これもかなり難しい。但し、長期戦に持ち込んでアメリカと有志連合諸国のあいだの利害衝突が起きることを狙い、戦線から離脱する国を徐々に増やす、というようなことは可能かも知れない

④敵方の国民の士気を喪失させる
→…

これを書くのはあまり気が進まないのですが、「④国民の士気」の維持こそ、アメリカや有志連合諸国の最も気を付けるべき弱点のように思われます。

長期戦に持ち込まれ、かつ、アメリカや有志連合諸国の国内におけるテロが断続的に発生する事態となると…。
特に、肝心かなめのアメリカ国民の士気は、上記の世論調査の結果を踏まえると、いとも簡単に折れかねないと思えてしまうのであります。

そうなると、以前も書きましたように、極端な場合は「在外米軍の全面的な撤退」というところまで短期間で進行してしまう可能性もゼロではないでしょう。

また、ISIS壊滅作戦が仮に失敗に終わった場合、中東は非常に混乱するでしょうから、石油、天然ガスの中東依存の大きい日本のエネルギー安全保障は非常に困難な局面を迎えることとなるでしょう。

もちろんこれは最悪のケースでありますが、一応は想定しておいた方が良いのではないかと思う次第であります。いかがでありましょうか。




 原発はゼロかできる限り少ないのが

 理想かも知れない。

 しかし、ISIS問題も踏まえると、

 エネルギー問題については

 最悪の事態も一応は想定する

 という文脈で

 原発問題を考える必要も

 あるかも知れない。



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