ツイッターで当ブログを共有

廣宮孝信 ツイッター

TPPアンケート

プロフィール

廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

著書

カテゴリ

最新記事

カレンダー

11 | 2016/12 | 01
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

最新コメント

ブログランキング

最新トラックバック

月別アーカイブ

FC2カウンター

全記事表示リンク

検索フォーム

RSSリンクの表示

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
政治・経済
81位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
経済分析
7位
アクセスランキングを見る>>

お奨め書籍

WTI原油価格

金価格

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

:スポンサーサイト

--/--/-- (--) --:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告

628:#TPP 推進(?)のオバマ政権、保護主義を絶賛加速中!

2014/09/25 (Thu) 14:37
政治ブログランキング応援クリック、よろしくお願いします! 

 
人気ブログランキングへ




徳間書店刊 
「日本経済のミステリーは心理学で解ける」

hyoshi1408130001.jpg

「個人レベルから国レベルに至る“閉塞感”を打ち破るための共通原理」を、経済学、心理学、脳科学、生物学等から抽出:ぜひご一読頂きたい、味わいある一冊です!


・経済統計データだけでなく、心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています――「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか?

・「日本の国の借金はもうダメだ」という考えと、「いや、日本の国の借金は大丈夫だ」という考えを両方とも正しいと仮定した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示しています。他方が一方を「お前は間違っている!」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。

社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間もまた70兆個もの細胞からなる巨大な組織・集団です。
それゆえ、マクロ経済や政治や軍事などの人間集団の仕組みと、一人の人間という「組織・集団」の仕組みのあいだには、多くの共通点や相似性があるはずです。

・「国の借金だけでなく民間の借金や金融資産も見るべき、国の借金だけでなく国の金融資産も見るべき」というようなマクロ経済におけるバランスシート思考が、実は一人の個人にも適用できる――例えば、「イライラしているときは必ずその正反対のイライラしたくない願望が同時に存在している」、「病気に対する恐怖があるときは必ずその正反対の病気が治って欲しいという願望が同時に存在している」といった具合に――というような、国レベルの大規模な人間集団からたった一人の個人にまで幅広く共通する基本原理について、学問領域の垣根を越えた幅広い、多角的な視点から提示しています。

全国の書店で好評発売中!



hyoshi1408130001.jpg

↑この本の目次項目一覧はこちら

↑この本の一部を無料公開中(「経済にそれほど関心はないが、スポーツや自己啓発などに関心がある」というような方に本書をPRするための資料です。周囲の方に本書をお勧めする際など、ご活用下さい)

↑この本についてゆるーく語り合う
フェイスブックのグループ
 「日本経済のミステリーは心理学でトロピカル」
 https://www.facebook.com/groups/1472415033007299/
 フェイスブックにアカウントをお持ちの方はふるって上記のグループにご参加して頂ければ、と思います(いまのところ、参加要請があれば「来る者拒まず」の方針でメンバーになって頂いております。※いまのところ、週一回ほど何か書いています^^

↑この本の「書評」を書いて下さっているブログの一覧はこちら


全国の書店で好評発売中です!

ネット書店でのご購入
アマゾン楽天ツタヤセブンヨドバシhonto







TPPを一応「推進」しているオバマ政権と、TPPに後ろ向きな民主党連邦議員団が足並みをそろえて、TPPの理念とは正反対の「保護主義」の方向に突き進んでいるご様子であります。




米「自国製の優先を」 政権と議会が足並み
進出企業に懸念 TPP交渉に影


日経新聞 2014年9月25日 朝刊 6面

【ワシントン=矢沢俊樹】米国のオバマ政権と議会が、国内の公共交通で使用する資材などの調達で米国製品を優先させるバイ・アメリカン(米国製を買おう)を推し進める動きを鮮明にしている。11月の中間選挙を前に保護貿易主義ともいえる内向き志向を強めれば、米国に進出する企業が影響を受ける。難航している環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉にも影を落としそうだ。

 「とんでもない条項だ」
 「米国市場から外国企業を締め出すつもりか」
 日本政府や米国に進出した運輸企業の関係者は憤る。やり玉にあげるのは米運輸省が今年夏までに議会に提出した陸上交通インフラ整備計画法(グロー・アメリカ・アクト)案に盛り込まれたバイ・アメリカン条項だ。

 米連邦政府が資金を拠出する鉄道などの公共交通網の整備で、米国産品の使用を義務付ける比率を現行の60%から原則100%に引き上げる方針を打ち出した。この法改正が実現するかどうかは不透明だが、外国企業が受ける衝撃は大きい。

 例えば、日本の輸送機メーカー。米国市場で鉄道車両を売る場合、日本に拠点を置く開発などの試験設備や製造・組み立てライン、人材をほぼすべて米国に持ち込み現地化する必要が生じる。1年ごとに現地化の達成比率が高まる仕組みなので投資計画が立てにくい。「全資材を米国で調達することは極めて困難で非現実的だ」(関係者)

 米国への進出を検討する日系の大手インフラ企業の幹部は、この法案の100%ルールが厳格に運用されれば「北米戦略を事実上、白紙に戻さざるを得ない」と話す。

 米国で鉄道事業を展開する重工メーカー、ボンバルディア社などを抱えるカナダ政府や欧州委員会(EC)は米政府に強く抗議した。日本も「深い懸念」を伝えたもようだ。

 だが、雇用の伸び悩みや国政選挙の節目では議会で保護主義が強まりやすい。与党・民主党の苦戦が伝えられる中間選挙を控え、オバマ政権もバイ・アメリカンを強化することで民主党系の労組や議会の保護貿易派に配慮する構えだ。

 議会ではさらに、米国の旅客・貨物輸送などに関する商船法(ジョーンズ・アクト)を強化する動きも浮上している。

 現在、米国の内航船には同法によって外国製船舶を事実上、導入できない。米国人船員の乗船義務付けといった同法の規定を、エネルギーなどを国外に運び出す外航船にも適用する構想などが俎上(そじょう)に上っているという。北米産のシェールガスなどの輸入を目指す日本のエネルギー戦略や海運業にも影響しかねない。外国との間で火種が尽きない。

 「いかなるTPP加盟国に対してもバイ・アメリカンは放棄しない」。7月末、下院の民主党を中心とする超党派議員はオバマ大統領に宛てた書簡でバイ・アメリカン条項の堅持を要請した。TPPの交渉当事者である米通商代表部(USTR)は「TPPで外国向けに米連邦や州の政府調達の門戸を広げる約束は一切していない」と表明し、議会対応に追われた。

 TPPでは米国の自動車大手や農業団体などの対日圧力が一段と強まっている。TPP交渉を巡り「時間が経過すればするほど日米合意は遠のく」(日本政府筋)という懸念が強まっている。

 ▼バイ・アメリカン条項 公共性の高い事業で米国製の部品・製品の使用を義務付ける国内企業優遇策のこと。原型は大恐慌時代の1930年代に誕生した。近年では金融危機後の2009年に成立した景気対策法に同条項が盛り込まれ、外国企業への業務委託を制限する方針を打ち出した。

 グローバル化に反対する労働組合などロビイストの働きかけが背後にある。世界貿易機関(WTO)の政府調達協定に抵触する可能性がつきまとうほか、外国の報復措置発動を懸念する米産業界では慎重論も根強い。




一応、「この法改正が実現するかどうかは不透明」ということですが、米運輸省(オバマ政権)、議会民主党は、保護主義まっしぐらなご様子です。


以前、

「アメリカさん、本気でTPP進める気はあるんですか?」という雰囲気で一杯のような気もしないではありません。
(2013年6月3日)

とか、

実はオバマさんがTPPに「本腰」を入れるつもりが、本音ではなかったのかしら、などと妄想してしまわないでもありません。
(2014年1月30日)

と書いていました。


つまり、オバマ政権は本当はTPPを進める気がないのではなかろうか、という疑惑であります。

そのような仮説というか疑惑についての状況証拠

・大統領になる前の2007年の大統領選キャンペーンで「グローバリゼーションは格差拡大になる」という趣旨の演説をし、当時の民主党選挙公約でもISD条項のようなものが入ったFTAをこれ以上締結しないとしていたこと。

・本来、TPPなどのFTA交渉に入る前に可決させておくべきTPA法案を、2011年9月に上院で否決されて以来、2年以上も放置プレイしていたこと(いまや、もう3年経過してもいまだ可決できていない!)

・TPPの交渉担当省庁であるUSTRのトップとNo.2が相次いで辞任し、数か月もトップ人事が迷走し、共和党のハッチ上院議員から「Today, morale at USTR is at an all-time low.
今日、USTRの士気は、かつてないほどに低い」と揶揄されていた
こと

といったことが挙げられますが、今回のオバマ政権による保護主義推進の記事が出て来たので、さらに状況証拠が固まってきたという具合でありますが、どうでしょうね。


今日の日経新聞朝刊の同じ紙面の5面には

「TPP、牛豚肉で再攻防 日米閣僚協議」

というタイトルの記事が掲載されていましたが、そのまさに同じ一枚の紙の裏側に掲載されている、上記の6面の記事を見ると、何かのアメリカンジョークとしか思えないのですが、気のせいでしょうか?


前回のエントリーで「戦争の勝利には『国民の士気』の維持が極めて決定的な要素」という趣旨のことを書きましたが、メリカにおけるTPP推進の「国民の士気」は相当低いように見受けられます。

TPPがポシャるというのは、アメリカの覇権終焉とセットになる可能性が高いため、日本の安全保障のことを考えると若干複雑なアレもあるのですが…



 頑張れ、民主党!(もちろん、アメリカの)

 TPP、すったもんだで、さようなら!



と思われた方は、下のリンクのクリックをお願い致します。 

 人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 


YNHiromiyaをフォローしましょう





≪寄付金募集のご案内≫

“不足に基づく強欲と恐怖が支配する世界”から、

“充足に基づく幸福感と安定感が支配する世界”への

転換のために――


「国の借金」に対するネガティブな見方など、世の中全体のネガティブな思考を、ポジティブな思考で塗りつぶすことを早める
、という
趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。


詳細は↓こちらのPDFファイルをご覧ください
http://www12.plala.or.jp/YNHiromiya/donation.pdf

※お問い合わせ用メール フォーム:

   http://form1.fc2.com/form/?id=784087




関連記事
スポンサーサイト

TPPコメント(0)トラックバック(0)|

≪前の記事 【米国動乱】日本で全く報道されていない「解雇復讐型」の殺人事件が立て続けに発生…。日本でも「雇用の流動化」が進んでいる模様ですが、本当にそれで国が持つのでしょうか?
≫次の記事 米軍、シリア空爆開始(米国防総省発表) + 世論調査で浮かび上がる「さまよえるアメリカ人」

コメント

コメントの投稿

名前
題名
メールアドレス
URL
コメント

パスワード
Secret
管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

ブログ TOP


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。