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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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630:「ハゲタカ」VSアルゼンチン…新たな「冷戦構造」の様相も垣間見える13年越しのドル建て債務問題から得られる教訓:「本当に怖い外貨建て債務」⇔日本の「国の借金」は「本当は怖くない自国通貨建て債務」

2014/09/29 (Mon) 11:27
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「日本経済のミステリーは心理学で解ける」

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「個人レベルから国レベルに至る“閉塞感”を打ち破るための共通原理」を、経済学、心理学、脳科学、生物学等から抽出:ぜひご一読頂きたい、味わいある一冊です!


・経済統計データだけでなく、心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています――「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか?

・「日本の国の借金はもうダメだ」という考えと、「いや、日本の国の借金は大丈夫だ」という考えを両方とも正しいと仮定した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示しています。他方が一方を「お前は間違っている!」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。

社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間もまた70兆個もの細胞からなる巨大な組織・集団です。
それゆえ、マクロ経済や政治や軍事などの人間集団の仕組みと、一人の人間という「組織・集団」の仕組みのあいだには、多くの共通点や相似性があるはずです。

・「国の借金だけでなく民間の借金や金融資産も見るべき、国の借金だけでなく国の金融資産も見るべき」というようなマクロ経済におけるバランスシート思考が、実は一人の個人にも適用できる――例えば、「イライラしているときは必ずその正反対のイライラしたくない願望が同時に存在している」、「病気に対する恐怖があるときは必ずその正反対の病気が治って欲しいという願望が同時に存在している」といった具合に――というような、国レベルの大規模な人間集団からたった一人の個人にまで幅広く共通する基本原理について、学問領域の垣根を越えた幅広い、多角的な視点から提示しています。

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さて、本題です:


「ハゲタカファンド」初の非難決議=影響を実態調査へ―国連人権理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-00000018-jij-int&pos=2
時事通信 9月27日(土)6時46分配信

 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は26日、安値で買いたたいた資産で巨額の利益を追求する「ハゲタカファンド」に関する初めての非難決議を賛成多数で採択した。こうしたファンドは「経済、社会、文化に悪影響を及ぼす」と指摘。ファンドの活動が人権に及ぼす影響について実態調査することも決めた。
 決議案は、債務返済を迫る米ファンドに訴えられたアルゼンチンなどが提案。「(ハゲタカファンドは)国家による人権向上の取り組みに負の影響を与える」と明記した上で、「自国の債務再編をめぐり、いかなる権利も他国側に妨害されてはならない」と非難した。
 採決では47理事国のうち、日本、米国、英国、ドイツ、チェコの5カ国が「(ハゲタカファンド問題は)人権理での議論の対象外」(米国)などと反対。フランスなど9カ国は棄権し、アルゼンチンや中国、ロシアを含む33カ国が賛成した。





13年越しの「ハゲタカ」VSアルゼンチン政府のドル建て債務問題、上記の記事によると、何やら西側と東側の冷戦構造まで垣間見える事態となっている模様ですね…。

で、債務再編に応じないファンドを「ハゲタカファンド」と呼び始めたのは、以下で紹介する複数の記事によると、アルゼンチン政府のようです。


さてさて、上記の「人権理事会」の決議に先立って、国連総会で↓のような決議が…





アルゼンチン、債務再編の国連決議は自国の正当性を裏付けと主張
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000086-reut-n_ame&pos=4
ロイター 9月11日(木)16時47分配信

[ブエノスアイレス 10日 ロイター] - アルゼンチン政府は10日、債務再編関連の国連総会決議について、債務問題で大幅な利益を上げようとする米ヘッジファンドへの支払いを拒否するアルゼンチンの立場を擁護するものだとの見方を示した。

アルゼンチンは債務問題をめぐり、米裁判所が示した利払いを禁じる判断の効力が及ばないよう、国債の準拠する法律を自国に切り替える方針を示しており、下院は同日、関連法案を審議した。

下院は11日の早い段階で法案を可決する見通し。適法性が問題視されて投資家の懐疑的な見方が広がり、計画実施が阻まれた場合、政府の思惑外れに終わる可能性もある。

フェルナンデス大統領は、アルゼンチンが「ハゲタカ・ファンド」の犠牲になっていると指摘。債務再編の取り組みを妨害する少数の投資家を規制する国際的な枠組みを求めている。

カピタニチ内閣官房長官は「124カ国がアルゼンチンを支持したのであれば、われわれの主張が正しいということになる」と述べた。





ハフィントン・ポストが上記の時事通信の「人権理事会決議」の記事を引用しながら、この問題の解説記事を書いています。以下に、その「解説」部分を抜粋




「ハゲタカファンド」国連人権理が初めて非難決議 日本は反対
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/27/un-human-rights-council-vulture-funds_n_5891998.html
The Huffington Post
投稿日: 2014年09月27日 15時10分 JST


(人権理事会の決議について)
イギリスのBBCによると、この決議案の提案には、アルゼンチンの他、ロシア、ブラジル、ベネズエラ、アルジェリアが参加。アルゼンチンのティメルマン外相は議決の前に、「ハゲタカファンドは、我々自身が止めない限り止まらない。ハゲタカファンドによる南半球の国々での莫大な資産の強奪は、学校閉鎖や、医薬品不足、政治不安などを引き起こす原因となる」と述べたという。



■アルゼンチン政府とハゲタカファンドの争い 背景は?

アルゼンチン政府は2001年、1千億ドル(約10兆円)を超える借金が返せず財政破綻した。その後、返済額を減らすことに応じてくれた9割の投資家に対し、新たに国債を発行し利払いを続けてきた。

しかし、アメリカの一部のファンドが全額返済を求めて提訴。2014年6月、アメリカの最高裁はファンド側の訴えを認め、アルゼンチンがファンドへ債務全額、約15億ドル(約1500億円)を返済しない限り、減額に応じた投資家への利払いも認めないとする判決が決定した。




■経済学者100人以上もハゲタカファンドを批判

これらの一連の行為を受け、アルゼンチン政府は8月7日、投資ファンドの訴えをアメリカ裁判所が認めたことを巡り「アメリカは国の主権を尊重する国際的義務に違反している」として、国際司法裁判所(ICJ)に提訴。フェルナンデス大統領もアメリカ裁判所の担当判事について「(アルゼンチンの)国家主権を踏みにじりたがっている」と非難した。

フェルナンデス大統領は、ファンドを「ハゲタカ」と呼び、自らの利益のためにアルゼンチン経済を麻痺(まひ)させようとしていると指摘する。

ファンドへの批判はアルゼンチン国内からだけには留まらない。ノーベル賞を受賞した経済学者のロバート・ソロー氏や、世界銀行のブランコ・ミラノヴィッチ氏ら100名以上のエコノミストは7月31日、アメリカ裁判所の判決は「モラル・ハザードを招く」とする連名書簡をアメリカ議会に送付。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙も9月3日、アルゼンチン債権の対応について投資ファンドに再考を促す記事を掲載している。

9月9日には国連総会において、債務不履行に陥った国が進める債務再編過程に、投資ファンドなどが妨害を加えることを規制する国際協定を策定することが決まった。議案を提出したボリビアのジョレンティ国連大使は、「法的枠組みは新自由主義、投機市場に打撃を与える」と指摘した。





そして、ブルームバーグが8月に書いていた、この問題に関連するかなり興味深い記事です:




CDS業界の複雑な構造が浮き彫りに-アルゼンチン債務問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140801-00000033-bloom_st-bus_all&pos=1
Bloomberg 8月1日(金)12時51分配信

  8月1日(ブルームバーグ):金融危機でクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の複雑に絡み合った世界が注目を集める度に陰謀説が浮上してきた。今回のアルゼンチン債務問題も例外ではない。

アルゼンチンのキシロフ経済財務相は7月30日の債務協議決裂後、ホールドアウト(債務再編を受け入れなかった債権者)側を「ハゲタカファンド」と呼んだ。さらにCDSをやり玉に挙げ、「存在する最も卑劣な投機的資本主義」へと導く一方で、債権者の動機を覆い隠す市場だと非難した。

ホールドアウトの1社、ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、実はCDSの決済を行うかどうかを決定する判定委員会のメンバーでもある。

しかし資産家ポール・シンガー氏が率いる248億ドル(約2兆5500億円)規模のエリオット・マネジメントは昨年、アルゼンチン政府が支払いを停止した場合に利益を得るようなCDSを保有していないと米裁判所で明らかにしている。エリオットの広報担当、スティーブン・スプリエル氏は7月31日、コメントを控えた。

シティグループとJPモルガン・チェースも国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の判定委員会のメンバー。同委は15のディーラーと投資家で構成される。アルゼンチン紙アンビトの報道と銀行関係者によれば、シティとJPモルガンはエリオットなどの債権者が保有する2001年にデフォルト(債務不履行)となったアルゼンチン債の買い取りで交渉中。

この買い取りが合意に達すれば、アルゼンチンの利払い再開が可能になる。同国はエリオットやアウレリアス・キャピタル・マネジメントなどとの債務協議が不調に終わった後、5億3900万ドルの利払い期限を守れなかった。

ISDAはニューヨーク時間8月1日午前11時(日本時間2日午前0時)から判定委員会を開催、アルゼンチン国債のCDS決済につながる支払い不履行の信用事由が発生したかどうかを判断する。

原題:Argentina Debt Dilemma Spotlights Knotted World of DefaultSwaps(抜粋)





2001年の「破綻」から13年も経っており、9割の債権者が債務再編(ようするに借金の棒引き)に応じているにも関わらず、アルゼンチン政府のドル建て債券の全額返済を頑なにこだわっているファンドの一つ「エリオット」が、CDS(特定の債券が破綻したときに儲かるような金融商品で、債券の保険のようなもの)の判定委員会のメンバーであるものの、アルゼンチン政府債のCDSを購入していなかったと。

 そこで、アルゼンチン政府債のCDSを購入しているほかのCDS判定委員会メンバーであるシティとJPモルガンに「エリオット」が保有しているアルゼンチン政府債を買い取ってもらってから、めでたく「デフォルト」判定して、シティとJPモルガンがCDSの「保険金」をせしめ、「エリオット」も損失を軽減する、という、何というか「三方一両損」みたいなものでしょうかね?


 まあ、色々と大人の事情がおありなのではないかと、拝察つかまつります。






アルゼンチンなど新興国が「債務再編に応じない連中はハゲタカだ!」という主張はハフィントン・ポストの記事にあるように

「ハゲタカファンドは、我々自身が止めない限り止まらない。ハゲタカファンドによる南半球の国々での莫大な資産の強奪は、学校閉鎖や、医薬品不足、政治不安などを引き起こす原因となる」(アルゼンチンのティメルマン外相)

でしょうし、

「債務不履行に陥った国が進める債務再編過程に、投資ファンドなどが妨害を加える」(国連総会の決議理由)

ということになるだろう、という点で一理あるように思われます。



一方、若干強引な気もしますが、あくまでも「全額、カネ返せ。借りたカネ返すのが人間の道理やろ!」とする(?)、「ホールドアウト」(アルゼンチン風にいうと「ハゲタカ」)側の主張も、一理あるようにも思います。






しかし、アルゼンチンなど新興国で外貨建て(主に米ドル)でカネ借りている人たち(というか政府や企業たち)は、リスクプレミアムという形で、返済に対する信用度が低い分、高い利息を支払っていたわけです。
 つまり、高い利回りの不利な条件で債券を発行していたわけで、買い手側は、信用度の低いことと見合う利回りに納得して買っていたはずです。
 ハイリスク・ハイリターンは承知の上で買うのが投資家であるし、その上でリスクを分散して他の債券も幅広く買うのが投資家のあるべき行動パターンではなかろうかとも思います。
 例えば、野村アセットマネジメントの運用する「米国ハイ・イールド債券投信」という米国の高利回り社債に分散投資するファンドの
商品説明書のp.11に、1996年12月~2014年5月の平均デフォルト率3.2%、p.12にほぼ同じ期間におけるデフォルトした債券の「回収率」が4割程度というデータが載っています。デフォルトのリスクの高い債券であっても分散投資していれば、1年あたりで貸し倒れする金額の割合は、3.2%×40%=1.28%とかなり低くなるわけです。それを上回る利回りがあれば、利益はプラスになる、という算段です。
【訂正】
デフォルト債券の「回収率」が4割なら、デフォルト債券の「貸し倒れ率」は6割ということになります。デフォルトのリスクの高い債券であっても分散投資していれば、1年あたりで貸し倒れする金額の割合は、3.2%×60%=1.92%とかなり低くなるわけです。それを上回る利回りがあれば、利益はプラスになる、という算段です。

 アルゼンチン政府ならびに国民は、カネをある程度踏み倒したという点で「モラルハザード」があったかもしれませんが、2001年のデフォルトで経済が急激に悪化し、痛い目に遭っているわけで、その点において代償は支払っているとも言えます。
 そして、高リスク・ハイリターン狙いでアルゼンチン国債(ドル建て)を買っていた投資家(投機家)は、分散投資でかなり確実に利益を挙げていたはずですし、分散投資していなかったとしたら、それは新自由主義のルール=「自己責任」という面もあるでしょう。
 それに、もし一民間企業に貸していたのなら、基本的に民間企業などの「法人」は有限責任で、破綻したときにその「法人」が所有している財産以上の支払いは免除されます。この「有限責任」も資本主義のルールであります。このような「敗者復活」のルールがあるからこそ、皆がリスクを取って起業し、それによって資本主義の活力が生まれるわけですから。


と考えると、
「ホールドアウト」投機家側の「貸したカネは返せ」という気持ちも分からないわけではありませんが、資本主義のルール=「自己責任&有限責任」を踏まえると、ある程度は損を受け入れなはれ、とも思う次第であります。で、アルゼンチン政府ならびに国民と投資家(投機家)のあいだで「三方一両損」が成立して、しゃんしゃん、という運びになると良いのですが。






さて、それはそれとして、

アルゼンチンのように外貨建て、またはギリシャのように共通通貨建てで借りてしまうと、「借りたカネは返すのが人間の道理やろが!」という取り立て屋さんが来ますが、日本のような通貨発行権のある自国通貨建ての借金しかない場合はそんな取り立て屋さんは来ません。(尖閣辺りに地上げ屋さんは来るかも知れませんが…)

という視点で「国の借金」論を書いている面白いブログ記事があるのでご紹介(私がツイッターでお世話になっている剣kennさんのブログ「剣kenn諤々」の記事)



「第69回 国の借金とサラ金の違いについて」 
2012-01/28
http://hskenncutter.blog109.fc2.com/blog-entry-69.html


江頭2:50氏、岸部四郎氏の借金の話と「国の借金」との対比が実に分かり易く、また、借金という言葉のもつ恐怖の実感についても身近な方に対する「サラ金」の取り立てについて実地に見てきた経験からの話があり、大変興味深い内容となっています。




なお、「恐怖」について補足しておきます。

私の新しい本で書いていますが、恐怖は生物学的には危険を回避するための必要不可欠な機能であり、恐怖体験は一度だけで学習する必要があるので、恐怖体験の記憶は生涯消えることがありません(脳科学者、ジョセフ・ルドゥーの説)。

 よって、上記のような「サラ金の取り立て」の恐怖が、借金に対する恐怖、そして借金という言葉に対する恐怖、そして、「国の借金」に対する恐怖とつながってしまうということがあるものと考えられます。

 借金という言葉と恐怖の感情が上記のような生物学的なシステムによって「連合学習」されており、借金と聞くと恐怖の感情が沸き起こってしまう(自動的に連想してしまう)というのは、生物学的には残念ながら、かなり自然なことと考えられます。

 このような恐怖とどう向き合うか、そしてこのような恐怖を人類がどう「飼い慣らす」か、ということは日本経済の将来だけでなく、世界全体の将来も左右する重要なテーマだと考える次第であります
(詳細は拙著「日本経済のミステリーは心理学で解ける」をお読み頂ければ、と思います)






 日本の場合、

 『地上げ屋さん』は来るかも知れんが、

 『サラ金の取り立て屋さん』は来ないわな
 


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コメント

1425:訂正です

誤:
デフォルトのリスクの高い債券であっても分散投資していれば、1年あたりで貸し倒れする金額の割合は、3.2%×40%=1.28%とかなり低くなるわけです。それを上回る利回りがあれば、利益はプラスになる、という算段です。

正:
デフォルト債券の「回収率」が4割なら、デフォルト債券の「貸し倒れ率」は6割ということになります。デフォルトのリスクの高い債券であっても分散投資していれば、1年あたりで貸し倒れする金額の割合は、3.2%×60%=1.92%とかなり低くなるわけです。それを上回る利回りがあれば、利益はプラスになる、という算段です。

2014/09/29 13:09 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]
1426:お金の消滅?

廣宮さんはハイリスク・ハイリターン金融商品のリスク・アセットなども、
FX投資時代勉強されていたのでしょうか?

それはそうと、このデフォルトで日本は債権国の立場、
全てサムライ債での債権でしょうか?
自分の調べた範囲では、負債総額の25%が日本の債権。
既に日本の保有分の70%割り引かれている(債務免除)との話
(誤りであれば訂正下さい)

この場合でも、新著にも書かれていた
「金融資産=負債」が保存する例だと思いますが、
すると日本が本来、資産として有していた保有分が無くなる。
お金が消えてしまう一例…と考えて良いのでしょうか?

2014/09/30 18:40 | YUUYA #- URL [ 編集 ]
1427:Re: お金の消滅?

> 廣宮さんはハイリスク・ハイリターン金融商品のリスク・アセットなども、
> FX投資時代勉強されていたのでしょうか?

なんと言いますか、たしなむ程度と申しますか…。

> それはそうと、このデフォルトで日本は債権国の立場、
> 全てサムライ債での債権でしょうか?
> 自分の調べた範囲では、負債総額の25%が日本の債権。
> 既に日本の保有分の70%割り引かれている(債務免除)との話
> (誤りであれば訂正下さい)

おおお、そうなのですね。その辺り詳細を調べたことはなかったです。

> この場合でも、新著にも書かれていた
> 「金融資産=負債」が保存する例だと思いますが、
> すると日本が本来、資産として有していた保有分が無くなる。
> お金が消えてしまう一例…と考えて良いのでしょうか?

そうですね。アルゼンチン政府の負債と債権者の資産が同時に消滅するので、この地球上において、金融純資産に変化はないというわけでありますね。


ただ、債権者が債務者をあまり追い詰め過ぎると…

例えば、フランス人とベルギー人は第1次世界大戦の賠償金につき、ドイツに過酷な取り立てを行いました(ルール地方を軍隊で占領するなど)が、それでドイツ人があらぬ方向に「目覚めて」しまい、どれだけ多くのフランス人とベルギー人が死ぬことになってしまったか、というような具合です。何事もほどほどに、が良いのではなかろうかと。

ちなみに、アルゼンチン債について仮に書いて頂いているように70%棒引きだったとします。すると返済されたのが3割、1のうち0.3というわけですね。もし「破綻した国は、かなりの確率で『超回復』する」という知識があれば、その0.3をアルゼンチンの株式市場に投じるという選択肢もあり得たでしょうね。

アルゼンチンの株式指数
http://www.tradingeconomics.com/argentina/stock-market
を見てみると、2001年の200とか100くらいからから現在の12500に膨らんでいます。

そして、アルゼンチンペソの対ドルレート
http://www.tradingeconomics.com/argentina/currency
を見てみると、対ドルでペソは8.5分の一に減価しています。
株が200の時に買えたとして、12500÷200=62.5
ドル換算では、62.5÷8.5=7.35

債券に1投資して、それが0.3に減って返ってきて、それをアルゼンチンの株式市場に投資していたら、
0.3×7.35=2.2になっています。
もしこのような行動を取れていたとしたら「ああ、あのとき、債務免除で一部でも取り返しておいてよかった」ということになっていたでしょうね。
まあ、こんなにうまく行くとは限らないのが人生だと思いますが…

そして、マクロ経済全体で考えると、所詮差引きしたらゼロになるカネ(世界全体の金融純資産は常にゼロ)よりは、資本ストック(生産財)とか教育とか知識の質と量の向上とか、そっちのほうが圧倒的に重要でありますね!

2014/09/30 20:01 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]

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