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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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635:OECD 世界で格差がとんでもなく拡大しているというレポート

2014/10/06 (Mon) 12:13
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・経済統計データだけでなく、心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています――「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか?

・「日本の国の借金はもうダメだ」という考えと、「いや、日本の国の借金は大丈夫だ」という考えを両方とも正しいと仮定した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示しています。他方が一方を「お前は間違っている!」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。

社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間もまた70兆個もの細胞からなる巨大な組織・集団です。
それゆえ、マクロ経済や政治や軍事などの人間集団の仕組みと、一人の人間という「組織・集団」の仕組みのあいだには、多くの共通点や相似性があるはずです。

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本題です↓


世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化 OECD
http://www.afpbb.com/articles/-/3028048
AFPBB 2014年10月04日 14:01 発信地:パリ/フランス

【10月4日 AFP】経済協力開発機構(OECD)は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。

 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。

 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小した後、拡大に転じ、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが分かったという。

 調査に協力したイタリア・ボッコーニ大学(Bocconi University)のグイド・アルファーニ(Guido Alfani)氏は、「非常に驚くべき」結果だとして、「過去200年の世界経済の特徴の中で最も重大、かつ憂慮すべき点だ」と警告している。

 世界の所得格差についてはフランスの経済学者、トマ・ピケティ(Thomas Piketty)氏が著書「Capital in the Twenty-First Century(21世紀の資本論)」の中で厳しい警告を発して議論を呼び、同書はベストセラーになっている。

 オランダの経済学者、ヤン・ライテン・ファン・ザンデン(Jan Luiten van Zanden)氏は今回のOECDの報告書について、「ピケティ氏と同じ問題点を指摘し、世界の格差拡大に対して同じ懸念を持っている」と述べ、 ピケティ氏の著書は主に欧米諸国を扱っているが、世界規模で同じ分析を行うべきだとの見解を示した。(c)AFP






AFPは大戦後、一時は国営企業であり、現在もフランス政府が一部株式を保有している(らしい:
Wikipedia参照)ので、上記の記事は若干割り引いて読んだほうが良いと思います。

何せ、フランスは保育所から大学(国立大学)まで全部タダ、という日本よりもずっと社会主義的な政治体制の国なので、格差とかそういうのにはより敏感であると考えられます。(もちろん、格差は大きすぎると問題なのは間違いないので、それはそれで良いと個人的に思います)


一応、OECDのそのレポート"How Was Life? Global Well-Being since 1820 "




の一部をざっと読んだのですが、学術論文的な文体であり、もっと冷静な記述です(格差を縮小しろってんだバカヤロウみたいな雰囲気ではありません。その点はある意味、期待外れかも知れませんが(笑))。

以下、ざっくりとした内容をご紹介:

http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page49
Figure 2.3. 出生率と平均寿命→平均寿命長いほど出生率が小さい 
⇒ここにあるグラフは非常に示唆に富みます。
アフリカのように平均寿命が短い地域は必然的にみな子どもを産みまくって出生率が高く、日本のような寿命の長い国はあまり子供を産まなくなり出生率が低くなる。生物学的に見ると、寿命が短くて「種の存続」のリスクが高いほど子孫を残さねばと出生率が高くなり、寿命が長くて「種の存続」のリスクが低いほど子孫を残さねばという危機感が低くなり、出生率も低くなる、ということでしょうかね。
 もしそういうことなら、日本の少子高齢化は生物学的必然ということになるのかも知れません。
 また、低所得国も高所得になるにつれ、少子高齢化が必然ということになります。
 だから「労働力不足を移民で補う」はあまり根本的解決とは言えません。というのは、みんな少子高齢化するんですから、移民を送り出してくれる国がどんどん減るのは火を見るより明らかであるからです。
 というわけで、今は「国の借金」を気にするのではなく、将来生じる生産能力不足を気にすべきであり、今日本がやることは、技術投資、資本ストックの増強により、一人あたり生産能力を高める支出を増やすことが肝要です。それが真の財政余裕度を高め、日本が将来にわたって安泰でいるための唯一無二の方策と思われますが、いかがでしょうか。


http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page69 
Table 3.4. GDP per capita in selected countries, 1820-2010 us dollars 1990 PPPs  どの地域でも確実に物質的豊かさは増えている

http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page81 実質賃金
Table 4.6. どの国も1820年に比べて現代は実質賃金が伸びている(ちなみに日本は10倍以上)

実質ベース、モノベースで計算した一人あたりGDPや実質賃金は確実にどこの国も100年、200年前より伸びています。物質的に豊かになっています。そこで問題になるのが格差問題ということになります。

どの人も100年前より豊かと言われてもそんなもの目の前に見えるものではなく、今目の前にいる大金持ちに対して不満を持つのはある意味仕方ないのかも知れません。それは生物学的に考えても普通、ということになるのかと思います。

心理学の教科書(有斐閣双書『心理学』大山正ほか著 参照)にニワトリの実験の話があります。
十分にエサを食べて満腹のはずのニワトリのいるところに、空腹のニワトリを2、3羽放り込んで、そいつらがガツガツとエサを食べだすと、満腹のはずのニワトリが、それにつられてまた食べ始めるそうです。

ニワトリと一緒にするな!と思われるかも知れませんが、ほかの生物の持つ性質が人間の無意識的な部分(進化の過程でより古い時代に獲得している機能)に内在していたとしても、それはちっとも不思議なことではありません。

一応、私の考えを再度強調しておきますと、私は格差が大きすぎるのは社会を不安定化させることになるので、格差の過剰な拡大は絶対に避けるべきと思っています。

では、OECDレポートにある、格差の話:

http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page208 
Table 11.3. ジニ計数
国別で見ると、1820年よりも現代のほうが小さくなっている(インドは例外で大きくなっている)。ただし、第二次大戦以降先進国で低下していた格差が1980年以降、再び上昇している。

http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page209 
Table 11.4. ジニ計数(世界全体World Gini、各国の国内係数の平均Within country inequality、国と国のあいだの計数Between country inequality) 
Figure 11.1 所得の分布 世界全体における格差は拡大傾向を示している


http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page213
Figure 11.3 一人あたりGDPとジニ係数の相関係数の時間変化(昔は一人あたりGDPが大きいほど格差が大きかったが、現在は一人あたりGDPが大きいほど格差が小さいという関係に変化している模様)


※ここまでの格差の話、何やらよく分からんぞ、と思われた方向けに、OECDレポートでまとめてくれている箇所があったので、翻訳してみました↓

http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page211
12行目
ある人は、所得分布が1960年代に一山型から二山型に変わったことが、1914年以降に始まった非グローバリゼーション――例えば、二つの世界大戦で生じた貿易の減少、恐慌や二極世界システム――に起因するものであるという議論を行うかも知れない。
これは、しかしながら、更なる研究のためのトピックである――ここで我々が観察できているのは、国内における格差縮小を伴っている一山の世界から二山の世界への変化に過ぎない。
20世紀の「平等主義革命」は、強力な国民国家――1914から1960年の非グローバル化された世界における国内政策運営がより自由に行えるようになった国民国家――の発展とリンクされた現象であったように見受けられる。
しかしながら、それとほぼ同時に、これらの過程はまたグローバルな所得分布の高度な二山化をもたらした。1980年以降、グローバリゼーションは国内所得格差を高めたが、一方でそれと同時に国家間の所得格差を減少させた――相互に密接な関係のあるプロセスによって再び。

-----

非グローバリゼーション = 各国の国内格差の縮小と国際間格差の拡大 
グローバリゼーション = 各国の国内格差の拡大と国際間格差の縮小


ということになるようです。

このOECDレポートの国と国のあいだの格差という視点は新鮮に感じたのですが、私は個人的には

国際間格差よりは国内間格差のほうが、各国の社会の不安定化、世界全体の不安定化につながる

のではないかと思います。


グローバリゼーションによる国際格差の縮小(?)で起こるのは、例えば前回のユーロ圏諸国の、とくに経常赤字国の諸国民の、さらなる貧乏の強制化です。
イメージでいうと、↓これ

ロス・プリモス 『ラブユー貧乏』





また、国内格差が頂点に達するとどうなるか、というのは、15兆円もフトコロにため込んでいたカダフィ大佐が身をもって教えてくれたと思います。

イメージでいうと、↓これ

Captured: the last moments of Colonel Gaddafi
捕らわれた:カダフィ大佐、最後の瞬間

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8843066/Captured-the-last-moments-of-Colonel-Gaddafi.html
The Telegraph 12:51PM BST 22 Oct 2011







私は、格差拡大、それによる社会の不安定化の根本的原因は、

①国の借金に対する恐怖

②富を失うことに対する恐怖(=強欲)

という二つの恐怖だと考えています。

①の恐怖によって、各国は格差拡大による社会不安の増大を防ぎ、将来の生産能力不足を防ぐための投資を行うことができなくなってしまいます。また、この恐怖により、財政政策よりも金融政策に依存しがちになり、それは
国連開発計画の報告書によれば、金融の不安定化とさらなる格差拡大につながってしまいます。つまり、国の借金に対する恐怖(過剰な恐怖)を克服しない限り、これからも格差拡大は止まらず、各国の社会の不安定、世界全体の不安定はますます拡大してしまうでしょう。

②の恐怖によって、富裕層がますます富裕層により有利なルールを作ろうとして、資金を投じて政治家を支援し、それによってますます格差が拡大し、不安定化してしまう可能性があります。そうなると本来はその富裕層の皆さんの身を危険にされすことになるのですが・・・(それを身をもって示してくれたのが故カダフィ大佐と言えます)

恐怖とは本来、危険を回避するための生物が備えている防衛本能であり、生命の保存、種の保存のための機能であり基本的機能です。
しかし、上記の私の説明のとおりであるとするならば、その危険回避のための本能である恐怖によって、人類社会の危険がどんどんと高まっていると考えることができるでしょう。

よって、
これからの世界の安定、日本の安定のために、極めて重要と思えるのが、
「恐怖とは何か?どのようなメカニズムのものなのか?」、
「恐怖とうまく付き合い、この厄介な本能的機能を使いこなすにはどうしたらよいか?」
という問題と言えるでしょう。


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 国の借金に対する過剰な恐怖

 富を失うことに対する過剰な恐怖

 を乗り越え、

 世界各国うちそろって

 バンバン財政出動できるようになれれば、

 世界はどれだけ

 平和で豊かになるだろうか…



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