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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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638:日本成長率のIMF予想、先進国で最大の下方修正 ⇒但し、同じIMFレポートで今は「インフラ推進の適当な時期」、「 公共投資は、生産の要」、「公共インフラ投資は、正しく行われるならば元が取れる」とも

2014/10/09 (Thu) 14:46
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私は、格差拡大、それによる社会の不安定化の根本的原因は、

①国の借金に対する恐怖

②富を失うことに対する恐怖(=強欲)

という二つの恐怖だと考えています。

①の恐怖によって、各国は格差拡大による社会不安の増大を防ぎ、将来の生産能力不足を防ぐための投資を行うことができなくなってしまいます。また、この恐怖により、財政政策よりも金融政策に依存しがちになり、それは
国連開発計画の報告書によれば、金融の不安定化とさらなる格差拡大につながってしまいます。つまり、国の借金に対する恐怖(過剰な恐怖)を克服しない限り、これからも格差拡大は止まらず、各国の社会の不安定、世界全体の不安定はますます拡大してしまうでしょう。

②の恐怖によって、富裕層がますます富裕層により有利なルールを作ろうとして、資金を投じて政治家を支援し、それによってますます格差が拡大し、不安定化してしまう可能性があります。そうなると本来はその富裕層の皆さんの身を危険にされすことになるのですが・・・(それを身をもって示してくれたのが故カダフィ大佐と言えます)

恐怖とは本来、危険を回避するための生物が備えている防衛本能であり、生命の保存、種の保存のための機能であり基本的機能です。
しかし、上記の私の説明のとおりであるとするならば、その危険回避のための本能である恐怖によって、人類社会の危険がどんどんと高まっていると考えることができるでしょう。

よって、
これからの世界の安定、日本の安定のために、極めて重要と思えるのが、
「恐怖とは何か?どのようなメカニズムのものなのか?」、
「恐怖とうまく付き合い、この厄介な本能的機能を使いこなすにはどうしたらよいか?」
という問題と言えるでしょう。


詳細は、拙著「日本経済のミステリーは心理学で解ける」をご覧下さい!

全国の書店で好評発売中です!
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ネット書店でのご購入
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↑この本の目次項目一覧はこちら

↑この本の一部を
無料公開中(「経済にそれほど関心はないが、スポーツや自己啓発などに関心がある」というような方に本書をPRするための資料です。周囲の方に本書をお勧めする際など、ご活用下さい)

↑この本についてゆるーく語り合う
フェイスブックのグループ
 「日本経済のミステリーは心理学でトロピカル」
 https://www.facebook.com/groups/1472415033007299/
 フェイスブックにアカウントをお持ちの方はふるって上記のグループにご参加して頂ければ、と思います(いまのところ、参加要請があれば「来る者拒まず」の方針でメンバーになって頂いております。※いまのところ、週一回ほど何か書いています^^

↑この本の「書評」を書いて下さっているブログの一覧はこちら





福岡県 行橋議会議員 小坪慎也さんが

「日本経済のミステリーは心理学で解ける」の書評

を書いて下さりました:


「【保守に必要なもの】廣宮孝信の思考パターン(2014年10月8日)」 http://samurai20.jp/2014/10/hiromiya/

☆小坪さんは国民健康保険の外国人不正受給問題など、市議会議員でありながら国政レベルの問題で人知れず国益に資する活動を積み重ねてきた実績を持つ型破りな人物です。

☆また、私が「日本経済のミステリーは心理学で解ける」の「はじめに」で「心理学や脳科学や生理学の話だと3、4時間は盛り上がる」と書いていた相手のお一人でもあります。いや、小坪さんの場合は、電話で5時間くらい話が止まらなかったと記憶しております^^

☆ちなみに、小坪さんのブログは現在、政治ブログランキングで17位くらいでして、私のブログよりかなり上にランキングされていたりもします。






では、本題です↓


----

日本成長率のIMF予想、先進国で最大の下方修正
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HW17C20141007/
ロイター 2014年 10月 7日

[東京 7日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は7日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を0.9%とし、7月時点から0.7ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。

2015年の成長率予想についても0.2ポイント引き下げ、0.8%とした。

IMFはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。

一方、2015年10月に予定される10%への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。

IMFは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。

IMFはまた、今年4月の消費増税を背景とする第2・四半期国内総生産(GDP)の大幅減について、短期的となる見込みで、その後は緩やかに回復するとした。

アベノミクスの「3本の矢」に関しIMFは、潜在成長力押し上げとデフレからの完全な脱却には、第3の矢である成長戦略として「より強力な構造改革」が必要とされていると強調。労働力の供給を増やすための措置や農業およびサービス部門の規制緩和を求めた。

そのうえで、経済成長率押し上げへの取り組みは、高水準な公的債務がもたらす問題や大胆な財政再建の必要性という観点からも極めて重要だとした。同時に、2015年以降の中期的な財政再建の具体策が至急必要だと指摘した。

IMFはまた、日銀について、2%の物価安定目標が達成可能かどうか判断する際に利用する指標を明確にするなど、コミュニケーションの改善に一段と取り組むよう求めた。「こういった取り組みは、資産買い入れプログラムの調整や将来的な出口戦略の準備が必要となった場合に市場の期待を適切に導くのに役立つことになる」とした。




IMFが日本の成長率予測につき、先進国で最大の下方修正した、ということで。

さて、ほんまにIMFが「消費再増税の実施は極めて重要」と言っているんかいなと思って原文を当ってみました:

WORLD ECONOMIC OUTLOOK (WEO)
Legacies, Clouds, Uncertainties

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2014/02/pdf/text.pdf
IMF, October 2014

p.21
"On the fiscal front, given very high public debt, implemantation of the second consumption tax increase is critical to establish a track record of fiscal discipline but is likely to take a toll on domestic demand, underscoring the importance of a pickup in confidence and investment."

これのロイター記事の日本語訳が
「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」

で、一応、私もロイターの訳も参考にしながら訳してみますと、こんな感じかと:
「財政面に関しては、非常に高水準な公的債務を踏まえると、将来にわたる財政規律(a track record of fiscal discipline)を確立するために第二次消費増税の実行は極めて重要だ(the second consumption tax increase is critical )。ただ、(第二次消費増税の実行は)内需に打撃を与える可能性が高く(is likely)、信頼感と投資の回復の重要性が高まる(underscoring the importance of a pickup in confidence and investment)可能性が高い(is likely)」


まあ、そんなに違わんか^^;。




いや、しかし、消費税うんぬんの上記の引用文の直前に、もっと「アレ」なことが書いていたりします…。

"Should actual or expected inflation stall or growth disappoint, further action by the Bank of Japan would be warranted——but it would be essential that such action be accompanied by complementary growth enhancing reforms, partly because of potential risks to financial stability."
「万一、実際のインフレ率あるいは期待インフレ率が失速したり成長が期待に添わなくなった場合には、日銀による更なる行動がなされるであろう――しかし、そのような行動には、成長を強めるような補完的な改革が伴われることが必要不可欠である。それは部分的には金融安定に対する潜在的なリスクがあるからである。」

うーむ・・・。

「景気がもしも万が一これ以上失速するなら、一層の金融緩和と構造改革(?)じゃー!」というのは少々頂けないですね…。

以前も取り上げた国連の報告書の知見に従えば、金融緩和と構造改革は基本的に格差を拡大してしまいます。これ以上、持つんかいな、IMFさん?


という突っ込みを入れつつ、

「投資の回復の重要性が高まる」

という点は大賛成であります。


ここで「投資」は株とかなんたらファンドに「投資」することではなく、資本ストック(生産財)を増やすことに「投資」するということになります。

上記で引用したのは今回のIMFレポートの第1章で、第3章については報道資料として邦訳されていて、投資の重要性を強調しています。例えば、こんな感じ:

要点

■ インフラの必要性がある国では、インフラ推進の適当な時期である。先進国・地域では借入れコストが低く需要も弱い。また多くの新興市場及び途上国・地域では、インフラのボトルネックが存在している。

公共投資は、生産の要である。公共投資の拡大は、特に経済に余剰能力があり投資効率が高い場合、短・長期的に産出高を押し上げる。

■ 借入れ資金によるプロジェクトは、効率的な投資が明確に特定されたニーズを満たすことできれば、債務の対 GDP 比率を上昇させることなく、産出高に大きな効果をもたらし得る。言い換えるならば、公共インフラ投資は、正しく行われるならば元が取れるだろう。







ところで、

GDP(国内総生産)について生産関数でざっくり表現すると

産出量=知識ストック量×資本ストック量×労働人口

となります。
 日本はこれから労働人口が急激に減りつつ、総人口はそれよりは緩くしか減らないので、より少ない労働人口で、総人口の生活を維持向上するために必要な産出量を維持向上しなければなりません。というわけで、知識ストック量の増加と資本ストック量の増加が極めて重要となります。
 知識ストックとは要は技術水準であり、資本ストックとはインフラや生産設備、つまり、生産財のストックです。この二つの水準をいかにして効率よく高められるかが、これが日本においては今まで以上に重要になって来ている、ということだと思いますし、根本的にはこれを地道にやるしか道はないのではないかと思います。(そして、これを阻んでいる最たるものが国の借金に対する過剰な恐怖である、というのが私のこの数年来の持論であります。)






 
 IMFによれば、

 今は『インフラ推進の適当な時期』であり、

 『公共投資は、生産の要である』し、

 『公共インフラ投資は、

  正しく行われるならば元が取れる』

 のであるから、

 粛々と公共投資を進めよう!



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