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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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642:ユーロ、遂に量的緩和だが…、「各国中銀がリスク8割負担&国債買入れは各国国債発行残高の33%が上限」という足かせ付き

2015/01/23 (Fri) 21:28
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私は、格差拡大、それによる社会の不安定化の根本的原因は、

①国の借金に対する恐怖

②富を失うことに対する恐怖(=強欲)

という二つの恐怖だと考えています。

①の恐怖によって、各国は格差拡大による社会不安の増大を防ぎ、将来の生産能力不足を防ぐための投資を行うことができなくなってしまいます。また、この恐怖により、財政政策よりも金融政策に依存しがちになり、それは
国連開発計画の報告書によれば、金融の不安定化とさらなる格差拡大につながってしまいます。つまり、国の借金に対する恐怖(過剰な恐怖)を克服しない限り、これからも格差拡大は止まらず、各国の社会の不安定、世界全体の不安定はますます拡大してしまうでしょう。

②の恐怖によって、富裕層がますます富裕層により有利なルールを作ろうとして、資金を投じて政治家を支援し、それによってますます格差が拡大し、不安定化してしまう可能性があります。そうなると本来はその富裕層の皆さんの身を危険にされすことになるのですが・・・(それを身をもって示してくれたのが故カダフィ大佐と言えます)

恐怖とは本来、危険を回避するための生物が備えている防衛本能であり、生命の保存、種の保存のための機能であり基本的機能です。
しかし、上記の私の説明のとおりであるとするならば、その危険回避のための本能である恐怖によって、人類社会の危険がどんどんと高まっていると考えることができるでしょう。

よって、
これからの世界の安定、日本の安定のために、極めて重要と思えるのが、
「恐怖とは何か?どのようなメカニズムのものなのか?」、
「恐怖とうまく付き合い、この厄介な本能的機能を使いこなすにはどうしたらよいか?」
という問題と言えるでしょう。


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↑この本についてゆるーく語り合う
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↑この本の「書評」を書いて下さっているブログの一覧はこちら





まず、本題とは異なる話題でありますが、

「イスラム国」

に関してです。
あまり多くは語らず、昨年9月に書いたエントリーの一部を以下に引用しておきたいと思います:




さて、ここでもう一度、「戦略の要諦」の話を振り返りましょう。

-----

①敵の退路を断つ
②敵の補給路を断つ
③敵の指揮系統を混乱させる
④敵方の国民の士気を喪失させる


ということを通じて、敵方の戦闘継続意志を消失させる

-----




ISIS側からアメリカおよび有志連合諸国について考えてみましょう。

①敵の退路を断つ
→基本的に無理(ISISから見れば相手が余りにも巨大すぎるし、相手は航空機だし、退路を断つもなにも、ヘッタクレもない)

②敵の補給路を断つ
→これもまず無理

③敵の指揮系統を混乱させる
→これもかなり難しい。但し、長期戦に持ち込んでアメリカと有志連合諸国のあいだの利害衝突が起きることを狙い、戦線から離脱する国を徐々に増やす、というようなことは可能かも知れない

④敵方の国民の士気を喪失させる
→…

これを書くのはあまり気が進まないのですが、「④国民の士気」の維持こそ、アメリカや有志連合諸国の最も気を付けるべき弱点のように思われます。

長期戦に持ち込まれ、かつ、アメリカや有志連合諸国の国内におけるテロが断続的に発生する事態となると…。
特に、肝心かなめのアメリカ国民の士気は、上記の世論調査の結果を踏まえると、いとも簡単に折れかねないと思えてしまうのであります。

そうなると、以前も書きましたように、極端な場合は「在外米軍の全面的な撤退」というところまで短期間で進行してしまう可能性もゼロではないでしょう。

また、ISIS壊滅作戦が仮に失敗に終わった場合、中東は非常に混乱するでしょうから、石油、天然ガスの中東依存の大きい日本のエネルギー安全保障は非常に困難な局面を迎えることとなるでしょう。

もちろんこれは最悪のケースでありますが、一応は想定しておいた方が良いのではないかと思う次第であります。いかがでありましょうか。





では、本題です。

今般のECB総裁による量的緩和開始予告の件ですが、いくつかのメディアの記事を見た結果、ロイターの以下の記事が一番分かりやすかったですので、紹介しておきたいと思います:




ECBが量的緩和決定、景気支援・デフレ回避へ1兆ユーロの支援策
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0KV1E520150122?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true
ロイター 2015年 01月 23日 08:15 JST

[フランクフルト 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は22日、国債買い入れ型の量的緩和(QE)実施を決定した。買い入れは月額600億ユーロのペースで3月に開始、2016年9月末まで継続する。景気支援とデフレ回避に向け、残された最後の主要金融政策の実施に踏み込む。

買い入れ額には既存のプログラムも含まれる。民間資産の買い入れと銀行への数千億ユーロの低利融資に加え、国債買い入れを実施するとした。

来年9月までに1兆ユーロ以上の資金が供給される見通しだ。

ドラギ総裁は記者会見で「この拡大プログラムの下、公的、および民間部門の証券の買い入れは、合計して月額600億ユーロとなる」と表明。「買い入れは2016年9月末まで実施されることが意図されており、インフレ動向の持続的調整が確認できるまで継続される」と述べた。

国債買い入れは、各国中銀のECBへの出資割合に応じて行われる。ドイツのような経済規模の大きい国の方がアイルランドなど小規模な国より国債の買い入れ額が大きくなる。

金融市場はECBの決定を好感。欧州株は7年ぶりの高値をつけたほか、ユーロ圏国債は軒並み利回りが過去最低を更新。ユーロは対ドルで11年ぶり安値をつけた。

アリアンツ・グローバル・インベスターズの債券スペシャリスト、マウロ・ビットランジェリ氏は「すべての視線がドラギ総裁に集中する中で、彼は投資家の予想以上の大きなバズーカ砲を放った」と指摘。決定は「欧州市場にとり歴史的な岐路」とした。

理事会前からECBが大胆な追加緩和に乗り出すとの観測は根強かった。スイス中銀はフランの対ユーロ相場上限の撤廃に踏み切ったほか、ユーロペッグ制を導入するデンマーク中銀は、QE決定の発表後、今週2度目となる追加利下げを実施した。

<ECBの量的緩和、奏功するか>

エコノミストは、買い入れの20%のみがECBの責任になるとしたドラギ総裁の説明に注目している。つまりユーロ圏諸国の国債がデフォルト(債務不履行)した場合、損失の多くは各国中銀の負担となる。

この点についてはユーロ圏の結束の原則に反し、高水準の債務を抱える国の財政をさらに圧迫する可能性があるとの批判が上がっている。

ドラギ総裁は、国債買い入れは法的に問題ないとの意見で理事会は一致したと指摘。即時発動の必要性を認める声が「採決の必要がなかったほど」大多数を占めたと述べた。

その上で「20%はリスク共有、80%はリスクを共有しないベースで行うことでコンセンサスがあった」と語った。

銀行筋によると、ドイツ、オランダ、オーストリア、エストニアの中銀総裁とラウテンシュレーガー専務理事の計5人が資産買い入れに反対した。

ただ、ユーロ圏の国債利回りは総じて過去最低水準にあり、ユーロもすでに対ドルで急落している。借り入れコストの低下と通貨安はともに成長を支援するが、いずれも一段の下げ余地がどの程度あるのか疑問が残る。

ドラギ総裁はECBに「プランB」はあるかと問われ、「われわれは『プランA』を提示した。『プランA』があるだけだ」と答えた。

またECBは成長の基盤を創造することはできるが、「成長加速には構造改革が必要。今度は政府が構造改革を実行する番だ。改革への取り組みが大きいほど、金融政策の効果も高まる」と政府をけん制した。

国債買い入れでは、ギリシャやキプロスなど欧州連合(EU)/国際通貨基金(IMF)の支援プログラムを受けている国の国債も対象となるが、「新たな要件が追加される」としており、より厳しい条件が適用される。

実際には、ギリシャ国債は当面買い入れの対象とならない。1国が発行した国債の買い入れは33%までという上限が設定されており、ECBと他のユーロ圏中銀はこの水準以上のギリシャ国債を既に保有しているためだ。

ただ、今後ギリシャ国債が償還されれば保有率が33%以下になり、買い入れが可能になる。

ECBはまた、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.05%に据え置くことを決定。上限金利の限界貸出金利も0.30%に、下限金利の中銀預金金利もマイナス0.20%に据え置いた。金利据え置きは予想どおり。

*情報を追加しました。

© Thomson Reuters 2015 All rights reserved.






というわけでして、今回のECBによる量的緩和、より正確には、ECBとユーロ圏各国中央銀行による主に各国国債の買入れ増額は、「自国通貨建て国債なら、中央銀行は事実上、買おうと思えばいくらでも買える」というような代物ではないということになります。

・ECBはリスクの2割だけ負担。8割は各国中銀負担。

・一国の国債については、その国の国債発行残高の3分の1までしか、ECB+各国中銀は買入れることはできない。

という、手枷足枷付きの量的緩和なわけです。


このルールにより、ギリシャ国債はすでに買入れ限度に達しているので、目下のところ、今回の量的緩和の対象にならないということになります。

ECBへの出資割合に応じて各国国債を買い入れるという点においても、ギリシャなど、本当に買入れを増やして金利を低下させるべき国債はあまり買われることはない、ということになります。

逆に「出資割合に応じて」ということで最も買われることとなるのはドイツ国債ということになりますが、ただでさえ5年以下の国債の利回りがマイナスになっているドイツ国債をこれ以上買入れて、どないしまんねん?何かしらの景気刺激効果ありまんのか?と思うのは私だけでしょうか?

ドイツ国債利回り
ブルームバーグ「マーケット情報」より (2015年1月23日)



さて、この量的緩和は要は景気刺激のために実施されるということになります。

・ユーロ安で輸出が伸び、外貨資産からの収入が増えることによる効果はあるでしょう。
 しかし、世界におけるあまりにも巨大な経済圏であるユーロ圏がそれをやるということは、ユーロ圏外の輸出や外貨資産からの収入を減らすことになり、ユーロ圏外の景気を鈍化させることで、巡り巡ってユーロ圏の景気も結局は鈍化させるなんてことになりやしないか?

・通常の金融政策(短期金利の調節)では短期金利しか直接コントロールできないが、量的緩和はより長期の債券の購入を通じて、長期金利をも低下させる。これにより、「利益率>利子率」となるような事業案件が増える…、少なくともそのような「期待」を増やす…、という効果を持つかもしれない。
 しかし、その効果がキャリートレードを生む、すなわち、安い金利のユーロ借入れ資金がユーロ圏内ではなくユーロ圏外への投資に向かうなどして仮に効果がなかった場合、どうするのか?(ドラギ総裁がいうには「プランBはない。プランAだけ」ということで、今回発表の量的緩和が最後の手段)


さて、「効果が出なかった場合」ですが、どうしたら良いでしょう?

政府は財政出動すべきだ!と経済理論的にはなるかも知れません。

しかし、法理論的にはそれは極めて期待薄です。

というのは、以前もご紹介しました通り、もっとも余裕のあるドイツが、基本法(事実上の最高法規)において、財政赤字を原則禁止しているため、ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツが大胆な財政出動を行うことは、まあ、無理だと思われるからです。


となるとです。
ユーロ圏においてはこれから当面、財政出動がほぼなされることなく、金融緩和のみが成されることになると思われます。

以前から繰り返し紹介しています国連報告書の議論に基づけば、「財政出動なし、金融緩和のみ」は、金融不安定化と格差拡大に拍車をかけることが想定されます。

こないだのフランスのシャルリー・エブド襲撃テロ事件のあと改めて認識された移民問題の深刻さのあるなかで、金融不安定化と格差拡大がさらに進行すれば、どうなるのでしょうか…。


一つ想定されるのは、ユーロ圏内諸国のことごとくが、ロシアや中国のような軍事中央集権体制的な国家群に移行するシナリオです。

一つのモデルケースは昨年5月のタイにおける民政の停止と軍政への移行と言えるかもしれません。

いや、タイは西側先進諸国と比べれば、元から軍政移行への敷居が低いと言え、これまでも何度か民政⇔軍政のスイッチングが成されています。タイの場合、国内情勢や外圧の状況に応じて適宜軍政と民政のスイッチングを行うというのが特徴と言えるのかも知れません。ちなみに、当初2015年中に民政に戻すとしていた軍政トップも延期を匂わせているようです(ロイター2014年12月24日記事 参照)。


仮に、ユーロ圏における「ユーロ圏内諸国のことごとくが、ロシアや中国のような軍事中央集権体制的な国家群に移行」というシナリオがあるとすれば、それはかなり皮肉な物語であると言えます。

 ドイツで「憲法で財政赤字禁止」となっているのは、第一次大戦における巨大で連続的な財政赤字がハイパーインフレにつながり、そのハイパーインフレの打ち止めとともに訪れた超絶デフレ不況によって内乱が生じ、それがヒトラー台頭の契機となり、それが悲惨な第二次大戦につながった、ということへの反省の意味合いが大きいと思われます。
 しかし、第二次大戦前のような政体を生み出したことへの反省に基づくと思われるこのドイツの「憲法で財政赤字禁止」が、結局は第二次大戦前のような政体を生み出す原動力になり兼ねない…これを皮肉と言わずして、何というべきでありましょうか?







 欧州では

 『過度な国の借金への恐怖が、

  もっと恐ろしいものを生み出そうとしている』

 かも知れない。

 日本においても、

 他人事ではないかも知れないが、

 果たして、どうだろうか?



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