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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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645:「脱税防止FATCA発動で世界のアングラマネーが北朝鮮に集まりだした!」という、元公安調査庁調査第2部長 菅沼光弘さんと藤井厳喜さんの共著のご紹介

2015/03/15 (Sun) 16:35


「世界経済の支配構造が崩壊する - 反グローバリズムで日本復活!」
元公安調査庁調査第2部長 菅沼光弘 /国際政治学者 藤井厳喜 著


というわけで今回は、先月発売となった政治学者の藤井厳喜さんと、藤井さんが「国際インテリジェンスにおける師匠」と仰ぐ元公安調査庁の菅沼光弘さんの共著のご紹介です(ごく簡単に、かつ、あまり体系的な形ではなく、散文的に)。


まず公安調査庁とは、警察ではなく法務省の外局です。菅沼さんが今回の本で書いているところによると、
「私がいたときの公安調査庁はいまとは違い、主たるターゲットは日本共産党であった」
とのこと。

で、東西冷戦のときは世界中の共産党さんの動きを見ていなければならなかったため、「当時の公安調査庁は世界の情報機関と極めて近い性格を持ち、また戦前の軍情報機関で従事していた大変に優秀な人たちも多く働いていた」とのことです。しかし、現在はそうではないため、日本には新たな情報機関が必要と菅沼さんは本書で主張されています。実際のところ、最近はそのような動きになっているようですね:

-----
焦点:対外情報機関創設へ議論本格化、日本版MI6が視野
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M505H20150309
ロイター 2015年 03月 9日
-----

次に、本書の大きなテーマとしての、国際的な脱税防止の流れが現在の世界情勢を大きく揺さぶっているという視点について紹介します。

2014年、つまり昨年の7月1日にアメリカで施行されたFATCA(ファトカ。外国口座規律順守法)。これによりアメリカ国籍の個人も大企業も国際的に脱税するのが困難になり、世界中のタックス・ヘイブンが締め付けられるという話になります。

藤井厳喜さんの説明は以下のとおりです:
「今後は、米国外の銀行、証券会社、保険会社は元より、ヘッジファンドなどの資産運用会社も、顧客の口座の残高が5万ドルを超える場合には、その口座の最終受益者が米国の市民か居住者か法人であるかを常に確認し、そうであった場合には、米国の内国歳入庁に口座の詳細を報告する義務を負うことになる。

それを拒否する外国の金融機関には、罰則として、米国の証券への投資に対する利息、配当及びその譲渡対価に対して一律30%の源泉徴収税が課される」

これによって、大企業や個人富裕層の脱税だけでなく、テロや麻薬資金、あるいは政治的な裏工作資金も締め付けられてしまうということで、藤井さんは、ウクライナの紛争や「イスラム国(自称)」など中東の紛争は、FATCA推進派と反対派の抗争が表に現れているものだ、という非常に興味深い説を展開されています。

また、菅沼さんによると、このFATCAによって従来のタックス・ヘイブンがどんどん狭まっていることにより、北朝鮮が新たなタックス・ヘイブンとして注目の的になっている、とのことです。

昔、北朝鮮はユートピアと日本で喧伝されたいたことがありましたが…。北朝鮮、いまではブラックマーケットにとっての「最後の楽園」になりつつあるようですね。


最後にもう一つだけ本書の興味深い内容を紹介しておきます。藤井さんによる、大英帝国がもはや中国の属国に成り下がっているという指摘です。藤井さんのこのご指摘を補完するような最新のニュースを紹介しておきます:

-----
中国主導のアジアインフラ投資銀、英国がG7で初めて参加表明
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPKBN0M904S20150313
ロイター 2015年 03月 13日
-----


※本書について、もっとお知りになりたい方は、↓こちらの動画もどうぞ




今回は以上です。

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クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 


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