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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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647:「景気」より「中央銀行」に支配される株式市場

2015/03/19 (Thu) 12:24
「今さら何を」と言われるかも知れませんが、株価は「景気のバロメーター」でなくなっている件につき、一応書いておきたいと思います。

というのは、3年前に出版した著書「『国の借金』新常識」で株価は「景気のバロメーター」と書いていたことにつき、一度お詫びと訂正をしておかないといけないかも知れないと思ったからであります。


昨日の米国市場について、ブルームバーグの記事です:

-----
米国株:FOMC受けて上昇-利上げ先送り観測が広がる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLFBUJ6VDKHW01.html
ブルームバーグ 2015/03/19

18日の米株式 相場は反発。連邦公開市場委員会(FOMC)が経済成長はやや緩やかになったとの認識を示したことを受け、利上げを急いではいないとの見方が市場で広がった。FOMCの結果発表まで、株式相場は軟調に推移していた。
(後略)
-----


要はFRBがアメリカの経済成長が鈍化していると思ってますねん、と言ったとたん、株価が上がったというわけですね。

これ、おかしいですよね。

「景気思ったより良くないねん」という話に反応して株価が上がる、てなことは、株価は「景気のバローメータ」ではなくなっているということになります。

いや、もはや株式市場は、「中央銀行様が、金利をいつ上げるかを当てる賭博場」と化しているようであります。

最近の米国株式市場は、

失業率が下がった(景気のいい話)→利上げ早まると予想→株価下がる

製造業受注指数が下がった(景気の悪い話)→利上げ遠のくと予想→株価上がる

というように、景気とは逆相関になってしまっています。逆の意味では、「景気のバロメーター」と言えないことはありませんが^^;
あるいは、「株価は金利予測のバロメーター」と言うべきでしょうか。


通常の経済状態では

株価上がる→債券から株に資金が移動して債券下がる(金利上昇)

ですが、

現在は

中央銀行が債券を買いまくる(金利低下)→締め出された民間マネーが株に移動して株価上がる

という具合でしょうか。

とにかく、通常ではない状態、というわけで。



それで、日本株はというと、

アメリカの利上げ先送り予想→米ドル安円高の予想→実際にドル安円高→日本の株価下落

となっている模様ですね。

-----
日本株は下落、米FOMC受けマネー変調警戒-円高、過熱も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLFIUZ6KLVR801.html
ブルームバーグ 2015/03/19 11:02 JST
-----


最近の日本の株価を支配しているのは、「ドル円為替レート」と「公的資金」というところでしょうか。


-----
「クジラ買い」の爆発力 公的マネー、需給に大変化
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXLZO8426008011032015EN1000
日経電子版 2015/3/12

前日の米株安を物ともせず、11日の日経平均株価は反発した。誰がつけたか、公的マネーを指す「クジラ」が影響力の大きさを見せつけた一日となった。クジラは全部で5頭。買い余力は合計で20兆円を超えるとの試…

-----



20兆円という金額が大きいかどうかですが、東証一部の年間売買代金と最近の時価総額を見ておきましょう。

東証の統計月報(2015年1月)より

東証一部
2014年の売買代金
576.5兆円

2015年1月末の時価総額
510兆円

20兆円というとこのうちの3~4%に過ぎません。

これを大きいと見るのか、小さいとみるのか。

これを市場が大きいと見て株価がどんどん上がっているのだとしたら、近い将来の株式市場はかなり危ういかも知れませんね。この東証一部の時価総額のたった4%程度の資金が尽きたとき、買い手が市場からいなくなる可能性があるからです。

え?「クジラ」のうちの一頭は日銀であり、いくらでもカネを刷れるのだから大丈夫?
いや、それはどうでしょうか。

日銀の昨年9月末時点での財務諸表のうちの貸借対照表を見てみましょう。

資産

信託財産株式
1.37兆円
信託財産指数連動型上場投資信託(TOPIX ETF)
3.22兆円
信託財産不動産投資信託(REIT ETF)
0.16兆円

合計 4.75兆円

それに対して純資産は 3.47兆円

となっています。

さて、市中銀行の場合は「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」によって、株式の保有は自己資本に相当する金額を超えないことが規定されています。

これは、株が暴落したとしても、銀行が債務超過に陥らないようにするための規制です。

日銀は、保有株式>自己資本(純資産)となっています。株が暴落したら途端に債務超過になりかねません!(絶対に、というわけではありませんが、可能性としてはあり得ます)


え?「日銀が買いまくれば株式暴落はないので、債務超過にもならない」って?

理論的にはあり得る理屈かも知れませんが、心理学的にあり得るでしょうか?

つまり、世界中の投資家が「日銀が買いまくれば株式暴落はないので、債務超過にもならない」という理屈を認めるか否かですが、認めない可能性が、それなりに高いのではなかろうかと思います。

例えば、仮に株や国債の価格を維持できたとしても、円という通貨そのものが信用されなくなったとしたら、どうなるか、というシミュレーションはしておいたほうが良いでしょう。



というわけで、「アメリカも、日本も、いまや株式市場は中央銀行にジャックされている」という様相を呈していると言えそうですね。
ドイツのDAX指数などECBの量的緩和を受けてガンガン過去最高値を更新しているユーロ圏もその点は同じと言えそうです。


いやはや、日、米、欧は本当に「チェックアウトできても 離れられない」ホテル・カリフォルニア状態になっている感がします。「離れられない」とは言え、いずれは「離れたくはないが、離れざるを得ない」状況に陥ることになるように思われますが…。

今回は以上です。

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クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 


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コメント

1483:金融緩和について

http://newsphere.jp/economy/20150318-2/

 ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授は、QEは日銀が最終的に目指すインフレ達成には結びつかないと、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)のコラムで分析している。

2015/03/20 00:09 | 右野たぬき #- URL [ 編集 ]
1485:中央銀行の国有化は有効?

 中央銀行

 中央銀行が実は単なる民間私企業であったりすることこそが、経済混乱の根本問題、と言う視点があります。
 
 そもそも、お金に利子がつくことが問題であって、お金も他のすべてのものと同じく時と共に減価していくべきであり、利子をつける銀行自体が詐欺だと言う話もあり納得です。だからこそ、ユダヤ・キリスト・イスラムでは利子を禁じてきたわけです。
(ユダヤは異教徒からは可、キリストは途中で偏向、イスラムは今も不可)

 この問題はメディアが流そうとしませんが、水面下では既に流れが変わり始めているようです。

 日本の中央銀行国有化や利子が禁止される可能性はあるのでしょうか?
 国が通貨発行健を取り戻し、マイナス利子の分を税金にすれば経済はものすごく単純健全化しそうな気がします。
(10年ぐらい前に、「エンデの遺言」がはやりました)


<拡散>アイスランド、ついに国民の手で政府総辞職!中央銀行解体(国有化)!!
http://ski.vitaljapan.net/?eid=1283481

エンデの遺言
~根源からお金を問う~
http://rothschild.ehoh.net/material/animation_03.html


反ロスチャイルド同盟 お金の仕組み
http://rothschild.ehoh.net/main/01.html

 なお、日本は厳密に言うと国際法上今も占領下にある、と言う事実は最近やっと巷にも知られてきましたが、昨今の大企業のベアは、安倍政権の占領終結への取り組みに協力してのものなのでしょうか?


日本は未だ占領下
http://nadesiko-action.org/?page_id=5813&cpage=12#comment-10870
 
*反ロスチャイルド同盟は、立ち上げ時のメンバーは既にいないようで、現メンバーは大幅にレベルダウンの感があります。

2015/04/04 09:58 | 戦後政権日本国・日本は未だ占領下 #- URL編集 ]
1486:アイスランド、政府による通貨発行を実現?

アイスランドが政府による通貨発行システムに移行する?
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51955889.html


 アイスランド政府が、国家による通貨発行権に関する提案書を4月4日付で提出。実現に向けて動き出している模様。

 記事を見る限り、過去にも政府による通貨発行の歴史はあるんですね。

1914年イギリス
悪化した経済を活性化するための緊急対策としてブラッドバリー・ポンド

1961年 J.F.ケネディ大統領
グリーンバックを導入(1963年に暗殺される)

2009年 リビアのガダフィ大佐
金に裏付けられたディナールを国有の中央銀行に発行させると発表。アフリカ諸国と協議を続け、将来的には、ユーロや米ドルと競合するアフリカの共通通貨を発行することを計画。(2011年に暗殺)


以上



2015/04/10 11:43 | 戦後政権日本国・日本は未だ占領下 #- URL編集 ]
1493:かつての敵国が和解し、共に国際金融と戦う

 今回の安倍さん訪米はまさに歴史的なものとなりました。

 リンカーンも政府紙幣の発行を言って暗殺されたんですね。
 となってくると、今回のリンカーン記念塔への安倍オバマツアーは、文字通り象徴的。


http://enzai.9-11.jp/?p=11050

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆Anti-Rothschild Alliance 資料室
『The Money Masters』翻訳テキストより、
http://www.anti-rothschild.net/material/animation_06_03.html
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【引用開始】

政府の支出力と消費者の購買力を満足させる為に必要な通貨と信用の創出、発行及び流通は政府が行うべき事柄である。
通貨の創出と発行に係る特典は政府に属する最高の特権であるのみならず、政府が創造的活動を行う最大の機会でもある。
これらの諸原則を採用する事で納税者達は莫大な金額の利子を支払わずに済むようになる。通貨は人間性の主人たるを止め、それに仕えるものとなるだろう。」

エイブラハム・リンカーン


2015/05/06 14:32 | 戦後政権日本国・日本は未だ占領下 #- URL [ 編集 ]

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