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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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649:モンサント、WHOによる「発ガン性あり得る」判定に抗議―-「ラウンドアップ」の除草剤グリホサートに関して

2015/03/21 (Sat) 17:15
久しぶりにTPPネタであります。

まず、魅惑のISDS条項に関する重要な動きの件。


政治学者 藤井厳喜さんのツイッターをHEATさんがTogtterにまとめたところによりますと、

ハーバード大やコロンビア大の法学者たちは、TPPに含まれているISDS条項を禁止する法案の制定を議会に求めたのです。」

「例え、TPPが新政権(※廣宮注:オバマ政権の次の政権)で法制化されてしまっても、その内容を形骸化、無害化する戦いは何種類も考えられます。ISDS条項が削除されれば、国内における裁判闘争も可能となります。諦めないで頑張りましょう。この意味でもISDS条項の削除は非常に重要な動きです。」

とのことであります。
これは、藤井厳喜さんの見立てでは、

「最近の国際政治の動きを見ていますと、多国籍企業に対する主権国家の逆襲が進んでいます。この事は私が度々指摘してきたFATCAを中心とするタックスヘイブン・ネットワークの取締りはその最たるものです。」

ということで、そのような大きな流れを主題として書かれたのが、ちょっと前に当ブログで紹介しました、藤井厳喜さんの著書『世界経済の支配構造が崩壊する』というわけでありますね。





さて、次は標題の件

WHOのガン専門の研究機関である国際がん研究機関(IARC)が昨日公表したレポートにおいてモンサント「ラウンドアップ」の除草剤「グリホサート」につき、「発ガン性あり得る」という分類を行い、それに対してモンサント側が「科学的な根拠がない」と反論しています。


国際がん研究機関(IARC)の当該レポートはタダでは見れなさそうなので、RTの記事を拾い読みしてみます。


ちなみに、そのIARCのレポートのタイトルはズバリ

Carcinogenicity of tetrachlorvinphos, parathion, malathion, diazinon, and glyphosate
グリホサート(glyphosate)…の発ガン性(Carcinogenicity )



以下、RTの記事の抜粋:

Too ‘dramatic’: Monsanto shuns WHO verdict that Roundup ‘probably’ causes cancer
「劇的」過ぎる:モンサント、WHOによるラウンドアップの「発ガンあり得る」判定を退ける

http://rt.com/news/242801-glyphosate-cancer-risk-monstano/?utm_source=browser&utm_medium=aplication_chrome&utm_campaign=chrome
RT.com March 21, 2015 03:48

The active ingredient in the world’s most widely-used Roundup herbicide has been classified as “probably” carcinogenic to humans by a branch of the World Health Organization. The agrochemical giant Monsanto, has immediately rejected the new conclusions.
世界で最も広く使用されているラウンドアップ除草剤が、世界保健機関(WHO)の一部門により、人間にとって発ガン性が「あり得る」と分類されることとなった。農業化学の巨人、モンサントはこの新しい結論を即座を即座に否定した。

The International Agency for Research on Cancer (IARC), in their latest study said that there was “convincing evidence” that glyphosate in Roundup can cause cancer in lab animals.
国際がん研究機関(IARC)は、その最新の研究において、ラウンドアップのグリコサートが実験動物にガンを生じさせる「説得力のある証拠」があったと述べている。

St. Louis-based Monsanto was not pleased with WHO conclusions, claiming that scientific data does not support their assumptions and urging the health watchdog to hold a meeting to explain the findings.
セントルイスに拠点を置くモンサントは、このWHOの結論を喜ばず、科学的データはWHOの仮説を裏付けていないと主張し、WHOがこの件につき会合を持つことを促した。

“We don't know how IARC could reach a conclusion that is such a dramatic departure from the conclusion reached by all regulatory agencies around the globe,” Philip Miller, Monsanto’s vice-president of global regulatory affairs, said in a brief statement released soon after the report was published.
「我々は国際がん研究機関(IARC)がいかにして、世界中の規制当局がたどり着いた結論からこのような劇的に乖離する結論にたどり着いたのか分からない」

The study, published Friday in the journal Lancet Oncology also said it found “limited evidence” that glyphosate was carcinogenic in humans for “non-Hodgkin lymphoma.” The conclusion of the research was based on studies of exposure to the chemical in the United States, Canada, and Sweden that date back to 2001.
この金曜日に出版されたLancet Oncology 誌に掲載された研究においては、グリホサートが人間において非ホジキン型リンパ腫に関する発ガン性を持つことの「限られた証拠」が見つかったとも述べられている。この研究の結論は、2001年の米、加、スウェーデンにおけるグリホサートへの露出に関する一連の研究に基づいている。

According to the study, Glyphosate is used in more than 750 different herbicides in air dissemination during spraying, in water and in food. IARC said glyphosate was traced in the blood and urine of agricultural workers.
この研究によると、グリホサートは750種類の除草剤に用いられ、空気、水、食料に散布されている。IARCは、グリホサートは農業従事者の血液や尿から検出されていると述べている。

IARC has four levels of classifications for cancer agents. Glyphosate now falls under the second level of concern known as ‘probable or possible carcinogens.’ The other agents are classified either as carcinogens, ‘probably not carcinogenic’ or ‘not classifiable’.
IARCはガンの要因につき4つのレベルの分類を行っている。グリホサートは「発ガン性あり得る」という二番目の懸念レベルに落ちた。なお、他の発ガン要因は「発ガン性物質」、「発ガン可能性低い」、「分類不能」に分類される。



Glyphosate is mainly used on genetically modified corn and soybeans, thus the general public is unlikely to face the greatest risk of exposure, according to the report.
このレポートによれば、グリホサートは主に遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆に使用される。それゆえ一般大衆は最大限のリスクにさらされる可能性は低い。

However, “home use” is not the issue, said Kate Guyton of IARC.
しかしながら、「家庭での使用」は問題ではない、とIARCの Kate Guytonは言う。

“It's agricultural use that will have the biggest impact. For the moment, it’s just something for people to be conscious of.”
最大限の影響があるのは農業における使用だ。とりあえずのところ、(このレポートは)何かしら人々が注意をもつようにするためのものである。」

Last month, a leading US environmental group, the Natural Resources Defense Council (NRDC), filed a lawsuit against the Environmental Protection Agency, accusing regulators of dismissing the dangers of glyphosate.
先月、米国の主要な環境団体の一つ、Natural Resources Defense Council (NRDC)は、環境保護局がグリホサートの危険性を否定していたことを非難し、環境保護局を相手取り訴訟を起こした。






上記の件につき、モンサントのホームページから、反論の一部を引用しておきます:


As recently as January, the German government completed a rigorous, four-year evaluation of glyphosate for the European Union. They reviewed all the data IARC considered, plus significantly more, and concluded “glyphosate was unlikely to pose a carcinogenic risk in humans.”
今年の1月、ドイツ政府がEUのためにグリホサートの厳格な4年にわたる評価を終えたばかりだ。彼ら(ドイツ政府)はIARCが考慮したすべてのデータ以上の著しく大量のデータを吟味し「グリホサートは人体に発ガン性リスクをもたらす可能性は低い」と結論付けている。



モンサントは真っ向からIARCのレポートに反対していますが、私が思うに、両者の主張は必ずしも矛盾するものでも無いように思われます。

IARCの主張はあくまでも農業従事者が日常的にグリホサートにさらされることによって、非ホジキン型リンパ腫に関する発ガン性があり得るというリスクにさらされるというものであり、一般人がグリホサートを用いて育てられたトウモロコシや大豆などの作物を食べたことでそのようなリスクにさらされると言っているわけではないからです。普通に食べるだけなら、モンサントのいうように「発ガンの可能性は低い」というわけです。


ちなみに、日本モンサントのホームページを見ると、多くの種類のラウンドアップ作物が日本において栽培・輸入の認可が既に下りています。

仮にTPPが成立した場合、日本の農家も競争力の維持のため、今まで以上にラウンドアップ(グリホサート除草剤に耐性のある遺伝子組み換え作物+グリホサート除草剤の組み合わせ商品)を使うことになる…かも知れません。
 仮にそうなった場合、とりあえず問題となるのは、「家庭での使用」ではなく、農業従事者の発ガンリスクがあり得るという問題ということになる…、のかも知れませんね。




【追記】
↑の「日本の農家も競争力の維持のため、今まで以上にラウンドアップを使うかも」ということに関して、北海道の内田農場の内田透さんから、フェイスブックにて以下のコメントを頂きましたのでご紹介させて頂きたいと思います:


TPP成立後競争力維持のためGmo栽培が始まるは逆だと思います。
競争力を維持するには世界的にみて零細とも言える日本の1戸当たり耕作面積では同じことやっても勝ち目はありません。
むしろ非GMOで売り出した方がまだ望みはあると思っています。
高い種を買って栽培するのもリスキーです。
もちろんラウンドアップを乱発することも今より経費がかかりると思いますし。


内田さん、農家ならではの視点からのコメントを頂き、まことにありがとうございます!


あ、そう言えば、↓こんな話があったのを自分で書いていたすっかり忘れていました

【モンサントを提訴!ブラジル農家500万人が「一度モンサントから種を買ったら永久に年会費を支払わなければならない」と。#TPP、本当に大丈夫?】

【追記終り】











さて、モンサントねたはこれくらいにしまして、以下、TPPの行く末に関する私の妄想を書いてみたいと思います。

TPPそのものに関するポイントは以下の二つ。

1.オバマ大統領、本音はTPPつぶし
詳細は以前のエントリーに書きましたのでそちらを参照してください。
 パターンとしては、「シリア攻撃宣言、のち、取り止め」と同様の“手法”かと。ガンガン推進しておいて後からちゃぶ台返しをすることにより、今後同じような話が持ち上がる可能性自体を潰してしまう、という妄想です。

2.TPP交渉の進展のボトルネックになっているTPAが成立したとしても、TPAそのものがボトルネックとなる
TPAの詳細はこちら
TPAが仮に成立した場合、上下院の担当委員会において、TPAに詳細に盛り込まれるであろう通商政策の目標リストとこれまでのTPP交渉の合意事項がどれだけ一致しているか、あるいは、どれだけ乖離しているか、という議論がかまびすしく行われることになるでしょう。そのような議論においては、平たい日本語でいうと、「なんじゃこりゃ?(松田優作風に)」というフレーズが頻出することになるのではないか、という妄想です。


この2つのポイントから類推される結論は、TPPは地球上から消滅するであろう、という妄想であります。

ここで、しっかり強調しておきますが、

これは、定説です!

じゃなかった、

これは、妄想です!



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クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 


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