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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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65:「政府支出など重要性を議論」

2009/11/10 (Tue) 11:31

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いつも、ありがとうございますm(_ _)m





#まず最初にお知らせです

 最近ちょっとした仕事が入りまして、当面の間、更新頻度は少なくなります^^;

 「仕事」の具体的内容については

 "今は何も言えねえ"

 ですが…、ご想像にお任せいたします^^

 まあ、恐らくは、ご想像通りかもしれません(笑)


#改めて思いますが、
 私などと比べ物にならないほど多忙極まりない三橋さんが、この1年以上、
 毎日のようにブログを更新されていることは、本当につくづく凄い!の一言です。


 しかも、毎回なにか「おぉ~~~!」と思える内容ばかりであることは、
 全くもって驚嘆するばかりありです@O@

 歴史小説風の表現を借りますと、本当に「異能の人」、「異才の人」だと思います。 




本日(09/11/10)の日経新聞8面【海外論調】より


[米の雇用回復策]
【政府支出など重要性を議論】

米10月の失業率が10.2%と26年ぶりの高水準を記録し、
米国内で雇用回復策をめぐる論議が活発化した。



ウォールストリート・ジャーナル社説(7日付)は

従来の雇用対策を

政府支出がなんらかの雇用を生み、他の雇用を守ったことは疑いないが、
 そのような支出は犠牲も伴っている。

 政府支出のあらゆる資金は税や民間からの借入れであり、
 よりよい使い道に向けられたかもしれないものだ」

と分析。



一方ニューヨーク・タイムズ社説(8日付)は

米国には10代の若者に対し雇用を創出する計画が必要だ。

 さらなる景気対策での支出や政府計画
 不安をはらんだ問題であることは分かっているが、

 これはまさに国家に必要だ」

と景気対策の重要性を強調した。



クリスチャン・サイエンス・モニター社説(6日付)は

失業率を低下させる解決法の一つは
 雇用が確保される分野での再訓練だ。

 多くの雇用者は技能を持った資格労働者を探すのに苦労している」
 
と述べ、

雇用増大の可能性を持つ分野での労働再訓練の必要を強調した。


 
まず、

日経の付けた見出しに注目です。


【政府支出など重要性を議論】


私、新聞の見出しで 

政府支出

という単語を見たのは初めてです。

しかも、それに続けて

重要性

と来たもんです。




次に、

どちらかと言うと新自由主義寄りのウォールストリート・ジャーナルが

政府支出がなんらかの雇用を生み、他の雇用を守ったことは疑いない

と、政府支出の効果をしっかり認めているところが、また良いですね。



そして、↓これです。

 政府支出のあらゆる資金は税や民間からの借入れ



日本のマスコミ報道では、このような全体的な言い方はせず、いつも必ず

我々の税金の使い道がどうたらこうたら

と、

政府の収入は税金だけか?

と誤解させるような言い方ばかりなのとは大違いです。



ウォールストリート・ジャーナルの記事で気になるのは

政府の借金=犠牲

となっていることですが、


ここをもう一度確認しておきましょう


○前回の記事でも見ましたように、


 アメリカの1ヶ月物国債の金利は
 
 0.03%

 という超低金利です。

 これはなんだかんだ言って延々借換えて行けるもの
 (なぜなら、米ドル預金は米ドル建て債権で運用する他ない)ですので、

 実質無期限の債券のようなものです。


 ・金利が限りなくゼロ

 ・期限が実質無期限


 となると、これ

 お札とほぼ同じですね。

 そのまんま通貨を発行しているようなものです。
 (国債の借換えについては、通貨で通貨を返すようなもの、と捉えても良いでしょう)

 これが一点。



○次に、通貨を発行し過ぎたときに問題になるのは、

 悪性インフレ

 です。これだけです。

 もう少し具体的には、
 これによって国民生活に必要な物資の流れが悪くなること、
 つまり、物流に支障が生じることだけが問題です。

 これ以外の何かが問題になることはありません。


 さて、いま、アメリカのインフレ率はというと、


 


 

 マイナスですね。つまり、悪性インフレどころか、デフレです。


 「通貨の信認」とよく言われますが、その定義を考えれば、それは

 悪性インフレが起こらないこと

 です。

 つまり、本当に重要なのは、

 悪性インフレが起こらないことを担保すること=物流を途絶えさせないこと

 ただそれだけです。
 


○「金利が上昇したら?」ですって?

 我らが八代将軍、徳川吉宗公のデフレ不況克服方法を思い出しましょう。

 通貨の増発によるバラマキ = 元文の改鋳

 でしたね。


 元文の改鋳は、小判の保有高に比例して「給付金」をばらまくというやり方でした。

 これは、国債の保有高に比例して「給付金」つまり金利をばらまくのと同じです。


 自国通貨建て国債は定期預金と全く同じ性質であり、自国通貨そのものです。


 また、
 自国通貨建ての借金で「破綻(単に返済期限を延長することも含む)」
 することは

 戦争で国土が焦土と化すような特殊な事例を除いて全くない

 ということは歴史が教えています。



○「でも、その後インフレ率が上がったら?」ですって?

 普通のインフレ率に戻るだけなら、何の問題もありません。

 が、将来の悪性インフレの芽をしっかり摘んでおこうということであれば、

 まさに、ウォールストリート・ジャーナルが書いているように
 
 「よりよい使い道」

 に使うことが大事です。

 
 「よりよい使い道」とはすなわち、将来の物資の不足の芽を摘む使い方です。


 エネルギー的独立(石油依存からの脱却)を促すような使い方
 
 や、

 上記のクリスチャン・サイエンス・モニターのように、

  雇用が確保される分野での再訓練

 により労働者の技量を高め、もって国全体の生産性を上げるような使い方

です。



要するに、私が繰り返し書いております

第三の道

の手法です。


※もちろん、
 同じ自国通貨建て公的債務の問題
 であっても、


 95%が内国債務の日本政府と

 半分が対外債務の米国政府とでは、


 日本政府の方が更に有利な状況であることは、
 これまでも繰り返し書いてある通りです。


「どこかの国のアレの皆さん(注:どこの国のことか、とか、アレの内容につきましては、ご想像にお任せします^^;)とは違い、【政府支出は良い。使い道に気を付ければもっと良い】とするアメ新聞の論調には、素直にうなずけますねえ^^;」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

http://blog.with2.net/in.php?751771

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