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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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650:「緊張は沸点に」:イスラエル情勢――EU未公開報告書を英ガーディアンがスクープ

2015/03/23 (Mon) 12:08
先日のイスラエル総選挙関連のフォローアップです。

選挙は、ネタニヤフ首相が選挙直前に「2009年の2期目の首相就任直後に、不本意ながら樹立を認めるとした公式見解」を覆して「パレスチナ国家は認めない」姿勢に転換する等、より右寄りな姿勢を明確に打ち出したことで、首相率いるリクードが幅広く保守派の支持を獲得し、120議席のうちの30議席を占める「圧勝」となりました。

とは言え、あくまでも全議席の4分の1の議席数です。これから他の政党と協議して61議席を確保し、連立政権を組成する必要があるため、まだ完全に確定したわけではありません。現在は、イスラエルの大統領が、正式にネタニヤフ首相に連立内閣発足の要請を出す前に、すべての政党と相談しているという段階のようです。


正式に新内閣発足が確定してからフォローアップ記事を書こうと思っていましたが、英ガーディアン紙がEU諸国の在エルサレム大使たちがまとめたイスラエル問題の未公開報告書をスクープしていたので、それについて簡単に紹介させて頂こうかと思います。



Jerusalem at boiling point of polarisation and violence – EU report
エルサレム、二極化と暴力の沸点に ―― EU報告書

http://www.theguardian.com/world/2015/mar/20/jerusalem-at-boiling-point-of-polarisation-and-violence-eu-report
Guardian, Friday 20 March 2015 13.13 GMT

Exclusive: Leaked report says city more divided than at any time since 1967 and calls for consideration of tougher sanctions over settlement building
独占記事:リークされた報告書によれば、エルサレムは1967年以来、最も対立が強まっており、入植地建設に対するより強い制裁を勧告している

A hard-hitting EU report on Jerusalem warns that the city has reached a dangerous boiling point of “polarisation and violence” not seen since the end of the second intifada in 2005.
エルサレムに関する強力なEU報告書は、エルサレムが2005年の第二次インティファーダ終結以来の「二極化と暴力」の危険な沸点に達していると警告している。

(後略)

-----

で、このガーディアンの記事においては、報告書におけるイスラエルに対する制裁案の箇所のキャプチャー画像を挙げています↓



簡単に日本語で要約しておくと、

・EUの消費者が入植地で生産されたものかどうか、もっとはっきり分かるようにする(消費者が入植地の産品を買わないという選択をできることを確保する)。

・暴力的な入植者や暴力行為を呼び掛けている者の、EUへの入国規制の検討と承認

・EUの個人や企業に対し、入植地との経済的・金融的なつながりはリスクを伴うということを注意喚起すること

・EUの旅行業者が入植地を支援しないための、自発的ガイドラインの推進


という感じで、ヨーロッパはかなりイスラエルに対し厳しい姿勢を強めようとしているようです。



イスラエルの頼みの綱、アメリカもより厳しくなりつつあります。

-----

米、国連でのイスラエル支持見直しも
http://www.cnn.co.jp/video/14175.html
CNN 2015.03.20 Fri posted at 13:01 JST

17日に投票が行われたイスラエルの総選挙に関連して、オバマ米大統領はネタニヤフ首相との電話会談で19日、同首相の挑発的な発言を受けて、米国はイスラエルとの関係を「見直す」ことになると伝えた。米政権内では、イスラエルとの関係見直しの一環として、パレスチナ国家樹立を求める国連決議を米国が支持する案も浮上しているという

-----


このオバマ政権の動きに対し、ネタニヤフ首相は「パレスチナ国家を認めない」発言を撤回したのですが、どうも本気で撤回したというよりは、表現を弱めただけに過ぎないようです。


-----



イスラエルのネタニヤフ首相、「2国家共存」反対を撤回
http://jp.wsj.com/articles/SB11871187576556893798304580528932092870828
ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版 2015 年 3 月 20 日 10:10 JST

【テルアビブ】総選挙に勝利し4期目に入るイスラエルのネタニヤフ首相は19日、パレスチナ国家の樹立を阻止するとのコメントを撤回し、そうした国家を樹立できる状況が現在のところ「達成不能」だと考えているだけだと述べた。

ネタニヤフ氏は米テレビ番組フォックス・ニュースとのインタビューで、パレスチナ国家は武装せずイスラエルをユダヤ人国家と認めれば存在できると語った。ただ、現段階ではこうした国家の樹立を支持できないとも述べた。その理由として、過激派組織「イスラム国」やイランが支援する武装グループがこの国家を支配してしまう危険性を挙げた。

総選挙直前の16日にイスラエルのニュースサイトで放映された録画インタビューでは、自身の首相在任中はパレスチナ国家が樹立されないことを確認するよう求められ、「その通りだ」と回答していた。これは、2009年の2期目の首相就任直後に、不本意ながら樹立を認めるとした公式見解を覆すものだった。

 16日のコメントは、17日投票の総選挙を前にネタニヤフ首相が左派のイサーク・ヘルツォグ労働党党首にリードを許しているとの世論調査結果が出たタイミングで発せられた。結果として同首相の選挙での勝利は、2国家共存に反対するイスラエル人入植者やナショナリストの強い支持に助けられたものとなった。

 ネタニヤフ氏はフォックス・ニュースとのインタビューで16日のコメントについて、「6年前に話したことのどの部分についても撤回したわけではない」と述べた上で、「条件の変更が必要だと言ったのだ。なぜなら現時点ではパレスチナ人を交渉の席に再び着かせ、ハマスとの合意を破棄させ、イスラエル国家を認めさせなければならないからだ」と述べた。

 ホワイトハウスのアーネスト報道官は、ネタニヤフ氏の16日のコメントが米国に中東和平政策の見直しを迫るものであり、19日の発言のいかなる部分もこの見直し方針を変えるものではないと述べた。

 さらに、16日のコメントは和平を成立させる基盤を「崩した」とし、「米国や国連がこれまで講じてきた措置は、2国家共存を前提としたものだった」と話した。ネタニヤフ氏がこの前提を順守しないと述べた以上、米国は今後の政策について再考することになるとしている。

 ホワイトハウスは、オバマ大統領が19日にもネタニヤフ首相と電話で会談する可能性があるとした。

 ネタニヤフ氏のフォックスとのインタビューがまだ放映される前の19日の段階で、パレスチナ自治政府のアッバス議長はイスラエルの総選挙結果について「極めて懸念している」とし、ネタニヤフ政権下での2国家共存の解決策はもはや不可能だと述べた。

-----

というわけで、EUだけでなくアメリカもイスラエルへの圧力を強めそうです。
もちろん、ネタニヤフ政権続投となった場合、ということになろうかと思いますが、今のところ、イスラエル大統領は慎重姿勢を取りつつもいずれ「正式に」ネタニヤフ首相に新内閣の発足を促すことになろうかと思われます。


さて、4月1日には、このイスラエルにおける緊張、ひいては、中東全体における緊張を高める可能性のある一大イベントが控えています。

-----

来月1日、ICCに提訴=イスラエルの「戦争犯罪」-パレスチナ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503%2F2015030300133
時事通信 2015/03/03-08:17

【エルサレム時事】パレスチナ高官のシュタイエ氏は2日、パレスチナが国際刑事裁判所(ICC)に正式加盟する見通しの4月1日に、イスラエルを「戦争犯罪」で提訴する考えを明らかにした。AFP通信などが伝えた。
 捜査を要請する事案は、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で継続するユダヤ人入植活動と、昨夏のパレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの軍事攻撃だという。
 パレスチナは1月2日、ICCに加盟するための文書をニューヨークの国連本部に提出した。これを受けてICCは、パレスチナ情勢に関し、戦争犯罪の有無などを調べる予備調査に着手。その結果次第で正式捜査を行うか判断することになっている。

-----


今後も続きそうなネタニヤフ政権下のイスラエルは、かつてないほど世界からの孤立を深めつつあるようです。

モサドの元長官による「ネタニヤフ首相の政策はイスラエルの将来と安全を破壊する」という発言が、正鵠を射たものであったとしたならば、ただでさえ不安定な中東情勢が輪をかけて不安定になるかも知れません。

また、あのヘンリー・キッシンジャー氏が2022年にはイスラエルは存在しなくなる」と言っていたとか言っていないとかいう話があります。(キッシンジャー氏の事務所はそのような発言の存在を全否定。一方、ニューヨーク・ポストの記者は「間違いなく言っていた」と主張しているようです。真相は分かりませんが、公式にはその発言は存在していないというのが客観的事実のようです)

キッシンジャー氏が言ったかどうかに関わらず、そのような話もあり得ない話ではなくなりつつあるのかも知れませんが、どうでしょうか。




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