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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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655:日銀が万が一、債務超過となった時の対応策の検討(その2)

2015/05/22 (Fri) 15:05
前回の続きです。

前回、ご質問を受けて気づきましたが、「債務超過」という言葉について説明が不足していたように思いますので、簡単に説明しておきます。

債務超過とは、財務諸表上で負債が資産を上回る状態

ということになります。

つまり、単純に、帳簿上で

資産<負債

となる状態です。

日銀の財務諸表上で「資産<負債」になるということは、

負債側に計上される銀行券(紙幣)や当座預金の価値を担保する資産が不足するに至った状態である、ということになります。


このとき、二つの考え方があり得るでしょう。

考え方A:そもそも紙幣とか当座預金とか、カネなんてものはいくらでも作れるんだから、日銀の債務超過なんて気にしなくていいんじゃないの?

考え方B:タダでさえ、不換紙幣は価値の裏付けが乏しいのに、日銀が債務超過になって紙幣や当座預金の担保資産を100%確保できていない状況になったというのであれば、余計に価値が無くなっちまったじゃねえかよ!



ここで重要なのは、AとBの考えのどちらが正しいか、ということよりは、私は、世の中の大多数の人々がどちらが正しいと感じるか、であると私は考えます。

現在は、アメリカの覇権の揺らぎを第一として、世界的に不安定な状況である、という仮定を大前提とします(一応、あくまでも「仮定」とします)。
 そして、日銀が債務超過になるとすれば、恐らくは日本のみならず、世界的に株の暴落が起きたとき、ということになります。
そのような状況では、論理的な考えよりは、少々感情的な考え(「感情的」なのに「考え」と言えるかどうか別にして)のほうが強力な伝播力を持ちやすいと考えられます。
 また、脳科学でいうところの「連合学習」の観点からすると、楽観的な雰囲気では楽観的な感情に沿った考えが受け入れられやすく、悲観的な雰囲気では悲観的な感情に沿った考えが受け入れられやすい、と考えられます。
すると、世界情勢の不安定、世界的な株式市場の不安定、という中で日銀の帳簿上の「債務超過(=資産<負債)」が生じた場合、やはり上記のAよりはBのほうが伝播力は強くなるのではないかと思われます。


前回の最後のほうでは、「日銀が株暴落で債務超過になるのを防ぐならば、事前に政府が日銀の株を買い取ってしまえば良い」と書きました。今回のエントリーの趣旨は「政治的な理由などで政府による日銀保有株式の買い取りが出来なかったらどういう選択肢がありうるか」を検討するのがということになります。
 そして検討を進める上では、上記Bの考えのほうが世の中で支配的になり、日銀の債務超過が問題となるという仮定を前提とします。


3.株の暴落により日銀が債務超過となってしまった場合の対処法

未然に債務超過を防ぐのが最善と言えますが、起こってしまった場合においても、政府が日銀保有株式を買い取るのが本来は一番手っ取り早いかと思います。
 買取価額はもちろん、暴落したあとの時価ではなく、日銀が株を買った時のコスト(簿価)で政府が買うことにより、日銀の債務超過状態を解消してしまう、ということです。
 未然に防ぐ、という場合に想定される「政府が日銀の保有株を買うということは、政府・日銀が株の暴落を予想しているのか?」という要らざる不安を市場に与えるリスクがあり得ますが、暴落した後ならそのようなことは考えなくて良いという意味で、以後対処の場合、事前の対処と比べてハードルは一つ少ないかと思います。

 しかし、それも「そんなことしたら国の借金ガー」という考えが支配的な場合は、政府あるいは国会も身動きが取れないことになります…。いや、そんな場合には、国有資産による現物出資という手も考えられます。借金は増やさず、政府手持ちの資産を日銀に資本注入するわけです。
 国有の土地・建物、財務省の持っている外貨準備の米国債や金地金などなど。とりあえず、財務省の外貨準備の2015年4月末の状況を見てみますと、

外貨 1.2兆ドル 143兆円 (1ドル=120円換算)
金  290億ドル 3.5兆円 (同)

となっています。この外貨準備は「通貨当局及びその他の中央政府(社会保障部門を除く)」ですので、日銀保有分も含まれます。日銀の外貨(外国為替)と金の保有高はそれぞれ5月10日の営業旬報によると

外貨 6兆円
金  4400億円

となっていますから、外貨準備のうち、中央政府持分は、

外貨 137兆円
金   3兆円


という具合になります。

前回のエントリーで、日銀の株やREITの簿価は6.4兆円、純資産は3.5兆円程度ということでしたので、政府保有の金だけで、株式等が純資産を上回る分(約3兆円)を賄うことが可能となりそうです。

いざ有事(金融においての有事)があったとき、政府が素早く動くことができれば、日銀の株やリートの暴落に起因する債務超過問題は速やかに解消できそうですね。特に、暴落が起き、日銀の債務超過が表面化するよりも前にできれば、完璧です。もちろん、「政府が速やかに動ければ」という条件付きですが。





今回はここまでとします。

次回は、株やREITの暴落があっても、諸般の事情により政府が速やかに日銀の債務超過問題を解消できなかった場合(かなり特殊な場合のような気もしますが)において、日銀が債務超過に陥ったとしたら、どのような混乱が生じ得るか、その混乱からどのようにすれば早期に秩序を回復し得るか、について検討を行いたいと思います。



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