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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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659:【拡散希望】「大規模反緊縮デモ in ロンドン」:主催団体の経済的主張が非常に興味深い――日本のメディアが一切報じないのはなぜ??

2015/06/21 (Sun) 18:49
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ツイッターで何度かにわたって紹介していました、なぜか日本のメディアが報じないロンドンでの大規模反緊縮財政デモの件です。

主催団体の経済的主張が、積極財政派にとって非常に興味深いものとなっています(詳細は後程)。



Saturday 20 June 2015 17.40 BST, The Guardian



・目下、日本のメディアでは一切報じられていないようです。
googleで「ロンドン」、「イギリス」、「英国」でニュース検索しても、日本語ソースで出て来るのはロシアのsputnik日本語版(以前の「ロシアの声」)の記事のみでした。


・日本メディアが報じないのは、日本のメディア自身がイギリスの反緊縮運動にまったく興味がないから、なのでしょうか。あるいは大半の日本国民が興味が持てないと考えてニュース価値がないと日本のメディアが判断したから、なのでしょうか…。


・デモ参加者数は、主催者発表では「最大で25万人」ですが、英ガーディアン紙によるとそれは確認不能(it’s impossible to be sure)であり、実数は7万から15万人と見積もられるとのことです。

・その主催者とはThe People's Assemblyという団体です。Assemblyは集会という意味もありますが、議会、立法府という意味もありますので、日本語で訳すとさしずめ「人民会議」という具合でしょうか。

この響きに「ん?」と感じた方もいらっしゃるでしょう。

「国民会議 National Assembly」ではなく、「人民会議 People's Assembly」…

例えば、この団体の「about」を読むと

7. Vehemently opposes all proposals to “solve” the crisis by discrimination or scapegoating on grounds of disability, race, religion, ethnic origin, nationality, gender, age, sexual orientation or identity.
7.危機の「解決」が、障害、人種、宗教、民族、国籍、性別、年齢、性的傾向や性アイデンティティに基づく差別や貶めによってなされることに、強く反対する

とあります。

うーん・・・。
でも、まあ、例えば日本では外国人にだけ実質認められていた海外にいる(ことになっている)扶養者を対象にした扶養控除による「優遇」などがあったことは、日本人が「差別」される「国籍に基づく差別」と言えますから、このような差別をなくそうという解釈をすれば、まあ許容範囲かな、と。
※外国人の扶養控除問題については、小坪さんのブログをご参照下さい


あと、これ↓

3. Is based on affiliation by individual supporters, unions nationally and locally, anti-cuts campaigns, and other student, pensioner, unemployed, disabled people’s, women’s, Black people’s, youth and LGBT campaigning organisations.

訳は省略しますが、要するにLGBT(レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)も大歓迎というわけです。
私は個人的にはLGBTについてその存在を否定するものではありませんが、積極的に肯定というわけでもない、という具合です。まあ、この問題は深入りは避けます。


…と、上記のような主張をもつ団体ですよ、という点を踏まえつつ、彼らPeople's Assemblyの資料のなかで、積極財政派として非常に興味深い記述を以下、紹介していきたいと思います:

まず、彼らの立ち位置を紹介しているWebページより。

1. A fairer economy for a fairer Britain
1.より公正な英国のための、より公正な経済


Consolidate all current banking institutions into a new publicly owned banking system.
現在あるすべての銀行を新しい公的銀行システムに統合する

(※廣宮は↑日本ではここまでする必要があるとまでは思っていませんが、まあ、こういう考え方もあるか、という感じです)

Makes long term investment in future technology and green production.
将来技術や持続可能な生産のための長期投資を行う

(※これ↑は全面的に賛成です。ヒト、モノ、カネのうち経済で必要不可欠なのはヒトとモノであって、カネは添え物に過ぎない。であるからこそ、自国通貨建ての政府債務は主要問題ではなく従属的問題に過ぎない。ヒトが生きるのに必要なのはモノであってカネではない。モノを充実させるためには将来技術、持続可能な生産のための長期投資は必要不可欠です。モノを充実させることさえできていれば、カネはあとからどうとでもできます)


Repudiate all the US and EU agreements that force open public services to private gain.
民間利益のための公的部門開放を強いる、米国やEUとの協定の拒否

(※これ↑も個人的には基本的に反対する理由のない箇所かと)


Close tax loopholes and tax havens.
租税回避やタックスヘイブンの閉鎖

(※いや、悪くないですね。反テロの意味でも。)


Target the £120 billion of evaded and avoided tax by the super-rich.
超富裕層によって回避された1200億ポンドの税金を標的にする

(※これ↑も個人的には基本的に反対する理由のない箇所かと)


Increase tax on the super-rich and city of London.
超富裕層とシティー(ロンドンの金融街。一説ではこのシティー・オブ・ロンドンこそ世界最大のタックスヘイブンともされています)への増税

(※これ↑も個人的には基本的に反対する理由のない箇所かと。もちろん、イギリスの皆さんが決めることですが!)


Take back control of interest rates and monetary policy from the Bank of England.
バンク・オブ・イングランド(中央銀行)からの、金利と通貨政策の支配権の奪還

(※日本の場合、日銀法で中央銀行は実質的に政府支配・国会支配が担保されているため、英国とは事情が異なると思われます)




次に、
The People's Charater (訳せば「人民憲章」でしょうか)という資料より:

Britain was on its knees after WW2 when the people built the NHS and turned the great industries back to peacetime work – despite a “deficit” much larger than that now. Debt was dealt with through much fairer taxes and the drive to full employment - building hospitals, schools and new homes... boosting the economy.
第二次世界大戦後、人々が国民保健制度(National Health Service)を創設し、多くの事業者が平時の仕事に戻ろうとしていたとき、英国は崩壊寸前であったが、現在よりもずっと大きな「赤字」を抱えていた。借金は、より公正な税制と、経済を活性化させる病院や学校、住宅の建設による完全雇用の達成によって、うまく対処されていた。


As the PCS – the civil servants’ union – points out, “From 1918 to 1961 the UK national debt was over 100% of GDP. During that period the government introduced the welfare state, the NHS, state pensions, comprehensive education, built millions of council houses, and nationalised a range of industries. The public sector grew and there was economic growth.”
PCS(公務員の組合)の指摘によれば、「1918年から1961年の英国の国の借金(national debt)は、GDP比100%を超えていた。この間、政府は福祉国家、国民保健制度、国民年金制度、包括的な教育制度を導入し、多くの公営住宅の建設、広範囲な産業の国有化を行った。公的部門は拡大し、そこには経済成長があった※」。


※ちなみに、1950年から1980年の英国の一人あたり実質GDPの平均成長率は2.47%、新自由主義のサッチャー政権以降の1980年から2010年は1.96%です(データ出典:measuringworth.com)。
 つまり、サッチャー前30年のほうが、サッチャー後30年より成長率は若干高かったというわけです。
 ただし、資本ストック(生産財ストック)の水準が低いほど成長率が高い、という点は意識しておいたほうが良いでしょう(ソローによる成長モデル)。発展途上国、新興国のほうが先進国よりも成長率が高くなりやすい、ということを考えれば、資本ストックがあまり整備されていない終戦直後の英国のほうが、1980年以降の資本ストックがかなり整備された英国よりも成長率の点で有利になると想像すべきと思われます。
 とは言え、サッチャー以前が成長率の点でサッチャー後に劣っていなかったというのは紛れもない事実である、とも思う次第です。


Many politicians, media people and economic pundits say there is now no alternative to spending cuts and job losses, and we have to be scared of what the wealthy might do if we resist their “austerity measures”.
多くの政治家、報道関係者、経済専門家は、歳出削減と失業の増大以外の選択肢は今や存在しないと言い、我々は、我々が「緊縮財政」に反対すれば、この豊かさがどうなるのかと脅される。


It was not true at the end of WW2 and it is not true now. There is an alternative. Our economy could work for the people. We need the courage, determination and organisation to get the message out – and we need a real mass movement of people to do this. No-one will do this for us – the media are largely controlled by millionaires too. We need you, and people like you, to play your part. The Charter shows the way. Please get involved.
第二次第戦後においてそれは真実ではなかったし、今においてもそれは真実ではない。選択肢は他にも存在する。我々の経済は、人々のために機能するのだ。我々には勇気と決断とメッセージを発信する組織が必要なのである。そして我々には、これを為すための、本当の大衆運動が必要だ。誰もこれを我々のためにはしてくれない。メディアもまた、大金持ちに支配されているからだ。我々には各自の役割を果たそうとするようなあなたが、あなた方のような人々が必要である。この憲章が進むべき道を示している。運動への参加を願いたい。






確かに、日本においても英国同様、終戦直後の財政赤字(GDP比)や政府債務GDP比は現在と比べものにならないほど大きかったにもかかわらず、現在よりも圧倒的に高い成長率を達成していたわけです。

ギリシャのように、自らの通貨発行権の権能が及ばない借金を返せと国際機関から迫られているわけでもなんでもない日本も、英国と同様、現在の国の借金よりは将来への技術投資のほうがはるかに重要と言えるでしょう。

羽柴秀吉率いる軍勢に取り囲まれた鳥取城を思えば分かりやすい話です。
当時の鳥取城は、事前に秀吉の命を受けた配下らが商人に扮して相場の倍以上の高値で兵糧を買いあさったため、城中の兵糧がすっかり売り払われ、食い物がなく、小判だけが積み上がった状態でした。カネだけあってモノがない、という状態です。
それで、鳥取城はあっけなく落城という顛末です。

国の借金を減らして政府を黒字化し、そのために将来においてモノを確保し続けるための投資が損なわれるとすれば、国の借金がゼロになろうと、政府が大幅黒字を達成しようと、日本全体がまるで秀吉勢に包囲された鳥取城の如く、いとも簡単に干上がることに相成るでしょう。

とにかく、このような考え方を少しずつ地道に広めるしかないかな、と思う今日この頃であります。


※日本のメディアが全く報じない「大規模 反緊縮財政デモ in ロンドン」の話、少しでも広めることにどうやら意味がありそうだ、と思われた方は、ランキングクリック、拡散ツイートを!

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http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 


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