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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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668:ギリシャ、波乱の一日終え、首相と財相は「反緊縮&ユーロ居座り路線」を強化

2015/07/02 (Thu) 12:11
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昨日のギリシャは、チプラス首相が「ユーロ債権団に「降伏」してほぼ全面的に条件受け入れ」、と取れる英フィナンシャル・タイムズ(FT)の記事が出たあと、さらにチプラス首相が債権団との取引成立と引き換えに国民投票を中止するという噂がまことしやかに流れ、最後はチプラス首相のテレビ演説での国民投票実施の名言で幕を引くというような慌ただしい一日でした。













早速ですが一つ訂正を。
↑上記の私のツイートで「株乱高下」というのは半分間違いです。FTの記事が出て、「ギリシャが債権団の条件に応じて引き下がる」という思惑で欧米の株式が上昇した(ガーディアン記事1記事2)あと、チプラス首相が「国民投票実施、NOとなれば今後の交渉しやすくなるのでNOに投票よろしく」とTV演説しても株価が下がることはありませんでした(ガーディアン記事3)。

→これは有力メディアの情報の伝え方の違い(ギリシャ譲歩の情報の報道に力を入れ、ギリシャ強硬の情報の報道はあまり力を入れない)なのか、あるいは、また別の理由があるからなのか??


それはそれとしまして、チプラス首相のテレビ演説はまさに当ブログで月曜日(資本規制導入直後)に書いていた方向で動いていると言えます:

「チプラス政権はおそらく3番のシナリオ(国民投票でNo→瀬戸際外交で債権団の譲歩引き出しユーロ居座りのシナリオ)の路線でユーロ離脱恐怖派の国民を惹きつけつつ、債権団から大幅な譲歩(特に、大幅な債務免除)を引き出す作戦を強化するのではないかと想像する次第です」


加えて、その首相テレビ演説のあと、バルファキス財務大臣がブログで「我々がNOへの投票を推奨する6つの理由」を書いています:

Why we recommend a NO in the referendum – in 6 short bullet points
なぜ我々は国民投票でNOを推奨するのか――6つの要点
Posted on July 1, 2015 by yanisv

1. Negotiations have stalled because Greece’s creditors (a) refused to reduce our un-payable public debt and (b) insisted that it should be repaid ‘parametrically’ by the weakest members of our society, their children and their grandchildren
1.交渉が先延ばしになったのは、債権団が(a)我々の支払い不能な公的債務の削減を拒否し、(b)我々の社会のもっとも弱い人々、その子供たち、その孫たちによって「数学的に」返済しなければならないと主張しているからです。

2. The IMF, the United States’ government, many other governments around the globe, and most independent economists believe — along with us — that the debt must be restructured.
2.IMF、米国政府、その他世界中の多くの政府、そして多くの個別の経済学者ら(※)は我々とともにあり、債務は再編されなければならないと信じています。

※その経済学者にはノーベル賞を取ったスティグリッツ氏も含まれます。ちなみに、バロファキス財相は、ガーディアンに載っていたスティグリッツ氏の見解記事のリンクをツイートしています。
 なお、米国政府(オバマ大統領やルー財務長官)の姿勢は、以前のブログで書いた通りです。
 米国にはクレタ島の米軍基地やNATOなど安全保障の背景もあります。


3. The Eurogroup had previously (November 2012) conceded that the debt ought to be restructured but is refusing to commit to a debt restructure
3.ユーログループ(ユーロ財相会合)は以前(2012年11月)、債務は再編されるべきであることにつき妥協していましたが、債務再編の確約を拒み続けています。


4. Since the announcement of the referendum, official Europe has sent signals that they are ready to discuss debt restructuring. These signals show that official Europe too would vote NO on its own ‘final’ offer.
4.国民投票の発表以降、欧州の政府や公的機関は債務再編を議論する準備があるというシグナルを発しています。このシグナルは、欧州の政府や公的機関が彼らの最終提案(ギリシャ政権が拒否し、国民投票で賛否を問おうとしている債権団の提案)に対し、自ら「NO」に投票しているようなものです。

※確かに、理屈としてはそうか、と。うまいことを言いますね。


5. Greece will stay in the euro. Deposits in Greece’s banks are safe. Creditors have chosen the strategy of blackmail based on bank closures. The current impasse is due to this choice by the creditors and not by the Greek government discontinuing the negotiations or any Greek thoughts of Grexit and devaluation. Greece’s place in the Eurozone and in the European Union is non-negotiable.
5.ギリシャはユーロに残ります。ギリシャの銀行にある預金は安全です。債権団は銀行閉鎖に基づく脅迫の戦略を選んでいます。現在の袋小路は債権団のそのような選択によるものであり、ギリシャ政府の交渉打ち切りのせいでもないし、ギリシャでグレグジット(ギリシャのユーロ離脱)と平価切下げを考えている人達のせいでもありません。ギリシャのユーロ圏およびEUにおける居場所は、交渉できるものではありません。


6. The future demands a proud Greece within the Eurozone and at the heart of Europe. This future demands that Greeks say a big NO on Sunday, that we stay in the Euro Area, and that, with the power vested upon us by that NO, we renegotiate Greece’s public debt as well as the distribution of burdens between the haves and the have nots.
6.未来は、ユーロ圏と欧州の中心に存在する、誇りあるギリシャを求めています。この未来は、ギリシャ人が日曜日に大きな「NO」を表明すること、我々がユーロ圏に残ること、そのNOによって与えられた力を用いてギリシャの公的債務を我々が交渉し、持てるものと持たざるものが負担を分かち合うようにすること、を求めています。




さて、ギリシャの債務危機の発端は、直接的には2009年に不正会計が発覚したことでした(根本的にはユーロに参加したことが原因とも言えます)が、よくよく考えてみれば、それは現政権の責任とは言えません。(①)

さらには、IMFのWEOデータを見ると、近年、ギリシャは利払いだけでGDP比約4%の負担を強いられています(中央+地方+年金基金の一般政府ベース。金利収支を除いた財政収支であるプライマリーバランスと全部ひっくるめた財政収支の差額から金利収支を算定)。2009年からの6年間の累計を単純に考えるとGDP比4%×6=24%。日本で言えば、GDP500兆円の24%といえば120兆円。この6年間の累計でギリシャは、おそらく大半は海外(とくにIMF、ECB、EUかな?)に日本の感覚なら累計で120兆円程度の金利を支払っていることになります。(②)

まあ、①と②を考えると、そりゃ、そろそろ勘弁してくれや、というのも一理あるかも知れませんね。

普通、破綻国はかなり大幅な債務再編(借金の一部棒引き)が認められますが、ギリシャは危機後6年もの間、それを許されていないというわけです(一部、免除はあったみたいですが)。

というのが、バルファキスさんの気持ちなのかも知れません。






一方、目下、ドイツは「国民投票終わるまで一切交渉しない」ユーログループ(ユーロ財相会合)も同様フランスは「すぐにでも交渉を再開すべき」という感じで、債権者側も足並みがそろっていない感じです。








また、世論調査では、NOが優勢という結果と、YESが優勢という結果が錯綜しています。

↓これはProrataという調査機関の調査結果。調査は6月28日から30日にかけて行われ(英語のロイター記事参照)、28日の資本規制発表後だけの標本を見ても一応はNOが46%で優勢、となっています。








↓こちらは、GPOという調査機関のもの。EURO2DAYといういかにも親ユーロな名前(?)の新聞向けの調査ですが、EURO2DAYの記事(ギリシャ語)を日本語訳(Google翻訳。あまり意味を成す日本語になっていませんが単語レベルは辛うじて分かる)を見ると、6月30日に実施されたもので、YESが47%、NOが43%と若干優勢となっています。また、当該記事には、ユーロに残留すべきかどうかの結果グラフも示されています(これは英語)。ユーロ残留賛成が74%、反対が24%となっています。親ユーロ新聞と思われるとはいえ、このユーロ残留賛成74%は圧倒的ですね。




まあ、調査実施者が右派か左派か、親ユーロ派か反ユーロ派かによって揺らぎがあるかも知れません。
また、上記の調査はいずれも、昨日(7月1日)のチプラス首相の演説よりは前のタイミングのものです。
ユーロ残留の世論が強く、NOへの投票はユーロ離脱と思っている人もまだまだ多いようですから、日曜日までに政権がどこまで「NOで譲歩引出しつつユーロ居座り」ということを浸透できるかにかかっていると言えます。





あと、小ネタですが、↓こんなのも









バロファキス財相の関与否定コメントは↓こちら








なお、私は何年も前から「財務省悪玉論」は完全に放棄しています。

それは中国の古典、周書・泰誓上にある以下の言葉の概念を支持しているからです:

「天、民をあわれむ。民の欲するところは、天、必ずこれに従う」

財務省がどう考えようが、政治家がどう考えようが、大多数の国民が「国の借金大丈夫だ」ということを確信していたならば、2020年までにプライマリーバランス黒字化というような財政再建目標が取られることはないでしょう。
逆に言えば、大多数の国民が「国の借金大変だ」と確信しているからこそ、このような財政目標が掲げられて粛々と緊縮気味な財政政策が取られることになると考えるのが自然であり、天の成すところと思う次第です。
国民全般の意識が変わらない限り、財政政策のあり様は変わらない、ということであります。

どれほどの権力者、どれほどの独裁者、どれほどの強大な政権であっても、民に見放されれば天からも見放されるということは歴史が教えるところのものと言えます。
例えば、他の6か国をことごとくうち滅ぼして強大な中央集権体制を築いた秦王朝も、始皇帝の死後たった10年で滅び去ってしてしまいましたし、それだけでなく、かの国では何度も権力者・政権が民衆の不満の鬱積で生じた革命によって倒されてきました。これは古今東西で繰り返されているようなありふれた事象と言えるでしょう。

ギリシャ問題も、ユーロ問題も、民の欲するところに天が従う、ということではないかと思う次第です。



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コメント

1536:

残念ながら、日本人の多くは日本が緊縮財政をやってることを知らないですからね。むしろ放漫財政をやってると思ってます。

財務省も「民」の一部なんでしょうね

2015/07/02 16:47 | asd #- URL [ 編集 ]
1537:Re: タイトルなし

asdさん

> 残念ながら、日本人の多くは日本が緊縮財政をやってることを知らないですからね。むしろ放漫財政をやってると思ってます。

なるほど。いずれにしましても、何だかんだ言って「ムダ削減!」のほうが「大判振る舞い!」「バラマキ!」より圧倒的に支持されそうですね…

>
> 財務省も「民」の一部なんでしょうね

いやはや、これは深い。
官僚の皆さんは間違いなく「民」の部分集合でありますし、試験を合格して入庁する前までは全員100%一般庶民ですね。

2015/07/02 17:00 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]

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