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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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671:独、土壇場で「NO」を支持?:対ギリシャ強硬派の独財相が「NOはギリシャの一時的なユーロ離脱につながる」発言直後に「我々はギリシャを見殺しにしない」と姿勢急転換+ギリシャのNO支持は極左と極右であり日米の反TPPと同じ構造

2015/07/05 (Sun) 10:18
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いよいよ本日、ギリシャの国民投票ですね。


対ギリシャの強硬派最右翼として知られるドイツのショイブレ財務大臣が、ちょいブレている…いや、かなり揺れ動いているようです。

以下、ガーディアン記事を一部抜粋:





Greek referendum: Germany says it won’t leave Greece in the lurch
ギリシャ国民投票:ドイツが「ギリシャを見殺しにしない」と言っている

http://www.theguardian.com/world/2015/jul/04/greek-referendum-germany-no-vote
The Guardian, Saturday 4 July 2015

German finance minister, Wolfgang Schäuble, appears to bolster No vote in last-minute intervention on Saturday
ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務大臣は土曜日、土壇場の介入でNOへの投票を支持したようだ




After more than five months of eyeball-to-eyeball confrontation between Alexis Tsipras’s radical left-led government and Greece’s creditors, and with only hours to go before voting began, one of the most hawkish of the lenders appeared to blink. Germany’s finance minister, Wolfgang Schäuble, until now even more of a hardliner than his chancellor Angela Merkel, suddenly turned a more conciliatory face towards Athens.
5か月にわたるチプラスの極左政権と債権団とのあいだの厳しい対立のあと、そして、数時間後に投票が始まるというときに、最強硬派指導者のうちの一人が戸惑いを見せているようだ。ドイツのショイブレ財務大臣は、今に至ってもメルケル首相以上の強硬派であるが、突如、ギリシャに対してより融和的な態度に転換した。

Having previously insisted that a No vote on the lenders’ last terms would see their country forced out of the euro, Schäuble told the Bild newspaper that the choice before them on Sunday was between holding on to the euro and being “temporarily without it”.
ショイブレがビルト紙に語ったところでは、日曜日の国民投票の選択肢は、ギリシャがユーロに留まるか、「一時的にユーロを離脱する」かの選択肢であり、債権団提案に対するNOへの投票は、ギリシャのユーロからの強制離脱につながるだろう、と彼は主張していた。

It was far from clear what Schäuble had in mind, but economists have mooted the notion of a period in which Greece might go back to its national currency, the drachma, while its economy recovered.
ショイブレの心中がどのようなものか、かなり不透明であるが、エコノミストらは、ギリシャは経済が回復するまで自国通貨ドラクマにある程度の期間は戻っているかも知れないということだと論じた。

With pharmacists in Athens reporting that the government had rationed the distribution of drugs, and fears being raised of food shortages within weeks, the finance minister of Europe’s biggest economy said: “It is clear that we will not leave the [Greek] people in the lurch.”
アテネの薬剤師らが政府が医薬品の配給制を始めたと報告し、数週間のうちに食料不足が起こる恐れが生じるさなか、欧州最大の経済国の財務大臣は、「我々が(ギリシャの)人々を見殺しにしたりしないことは、明らかだ」と述べた。

What effect Schäuble’s last-minute intervention may have on the vote is impossible to gauge. But it appears to favour the No camp.
ショイブレの土壇場での介入が、投票にどのような影響を及ぼすかを測定することは不可能だ。しかし、NO陣営を有利にするように思われる。

His remarks seemed to endorse the claims of the Greek government, which has called for a No vote, to the effect that a majority in favour of rejection would not lead to the country’s exit from the euro (“Grexit”).
彼の発言は、NOへの投票の呼びかけるギリシャ政府の、(債権団提案を)拒否することはギリシャのユーロ離脱(グレグジット)につながらないという趣旨の主張を、保証しているように見える。

The German minister’s tone was strikingly at odds with that of his charismatic but controversial Greek counterpart, Yanis Varoufakis, who turned up the heat before the ballot by accusing Greece’s creditors of terrorism.
このドイツの大臣の論調は、彼のカリスマ性にふさわしくないが、物議をかもす彼の交渉相手であるヤニス・バロファキス財務大臣は債権団のことを「テロだ」と難じ、投票を目前にしてヒートアップしている。

(後略)





ガーディアンの記事ではショイブレ財相の本音はちっとも分からん、ということですが、ショイブレさんは何日か前に非公開の場で国会議員らに対し「国民投票で“NO”でもギリシャはユーロ残留可」と発言していたわけですから、それが彼の「本音」であると思います。

政治家という職業というのは、いつでも「本音」を語るような職業ではなく、「政治的に正しい」台本に沿って、「政治的に正しい」役割を演じることにあるものだと私は認識しています。

ショイブレ氏は、特にドイツの有権者向けに、ギリシャに対する厳しい取り立て屋の役を演じる必要があるでしょう。本音が「安全保障や難民移民問題を考えれば、どこかで妥協しないといけない」であったとしても、です。


いや、「本音を語れない」職業というのは何も政治家だけでもないですね。どんな職業でも、あるいは、私生活においてすら、多かれ少なかれ、本音は制限される、というのが現実の生活とも言えます。

例えば、服屋の店員が本音ばかり語っていたとしたら、そんな服屋はあっというまに倒産するか、その前にそんな店員がクビにされるかのいずれかでしょう。





【ギリシャ国民投票にみるネットとテレビ新聞のネジレ】







※例えば、仮に、日本のとあるA新聞が「日本軍が従軍慰安婦という性奴隷を強制連行した」という情報をねつ造したとします。仮に、ですが。仮に、それを大多数の日本の新聞が書き立てたとします。海外メディアは、恐らく、日本のことを知るために、少なくともそのような日本の新聞を参考にし、場合によっては直接引用した上で、そのような事柄を報道することになるでしょう。

 ひるがえって今回のギリシャの国民投票。
 多くの世論調査でYESとNOが拮抗していますが、一方で、テレビや新聞はそれぞれ一社を除いてほぼ反シリザであり、YESへの投票を呼び掛けています。
 ということは、ギリシャのテレビや新聞は必ずしも世論を反映するものではない、ということですね。
 だから、もしもギリシャの諸問題につき、海外メディアがギリシャのテレビや新聞に引きずられた形で報道していることがあったとしたら、ギリシャの実状というのは、かなり歪んだ形で海外に伝わっている可能性があります。すなわち、日本に、日本のメディアを通じて伝わっているギリシャ像は、実状とはかなり違っている可能性もある、というわけです。まあ、可能性でありますが。




※ところで、メディアの情報のあり方について、ロシア在住の評論家、北野幸伯さんが、発行する「ロシア政治経済ジャーナル」というメールマガジンで昨年の4月、以下のようなことを書いています



RPE(北野氏発行のロシア政治経済ジャーナル)は、「すべての情報ピラミッドを超越している」媒体です。


普通、日本のメディアは、「米英情報ピラミッド」内にある。


あるいは、「中共情報ピラミッド」内にある。


しかし、世界には、その他にも「欧州情報ピラミッド」「クレムリ
ン(ロシア)情報ピラミッド」「イスラム情報ピラミッド」などがある。



そして、そのピラミッド内部にいる人は、たいてい洗脳されて
いる。



たとえば、日本人のほとんどは「米英情報ピラミッド」に洗脳
されている。


「クレムリン情報ピラミッド」、つまりロシア人たちは、「クレム
リン」に洗脳されている。



だから「欧米メディア」では、「プーチンは、ヒトラーのようだ!」
といわれているのに、


ロシア人のほとんどは、「クリミア併合」を大歓迎している。


そして、プーチンの支持率は、年初の60%から、いまでは83
%まで上がっている。


そういう、日欧米からは理解不可能な現象が起こる。




私はこのギリシャ危機に関して、北野氏がいうような「情報ピラミッド」を多少は意識して、できるだけ多くのメディア、特に、海外メディアから情報を収集してツイッターやブログを書いています。

ただ、基本的には「英米ピラミッド」と言えます(たまに、ロシアRTも入れたかな?)。とはいうものの、例えば前回紹介したAP通信(アメリカのメディア)の記事のように、ギリシャが過去にドイツに対して債権放棄していた、なんて話も拾えるわけです。


北野さんの書いていることは、言い換えれば、多角的な視点を持ってものごとを見ていれば、洗脳されるリスクを軽減できる、ということもできるでしょう。
⇒忙しくて多様な情報を収集する時間がない、あるいは、考える時間すらない、という場合は、「自分は常に多少なりとも洗脳される可能性がある」ということを頭の片隅で意識しておくだけでもかなり違うでしょう。ユングの「意識化」の応用です。たいていの問題は無意識下で起こりますので、それを「意識化」によって意識にほどよく上らせることで無毒化、中和を図るわけです。これもまた「多角的視点で考える」の一環です

もしも、「多角的視点で考えることは愚かだ」と言っている人がいたとすれば、上記の観点からすると、「私は洗脳されやすい人です」と宣言してしまっているに等しことになります。

私が言っている、
「多角的な視点で考える」ということは、このような観点からも極めて有用なのではないかと思う次第です。





【ギリシャ国民投票にみるTPPとの類似点】

昨夜、ギリシャ在住の方からコメント(内緒コメント)を頂いたのですが、その方は、国民投票で「NO」を支持しているのは、「超極左と超極右」なのだそうです。

確かに、これまでガーディアンの記事を読んでいて私が得た情報としては、NOを呼び掛けている政党

シリザ(極左)

ギリシャ共産党(いわずもがな極左)

黄金の夜明け(ネオナチの極右)

となっています。


米国のTPP反対派も似たようなもので

労働組合(まあ、民主党支持層の中でも一番左の部類)

ティーパーティー(ロン・ポール元下院議員を始めとする“過激保守”)

です。TPP反対派については日本でも似た傾向と言えます。






極右と極左が「共闘」できるような問題が増えている、というのがいまの世界的な傾向と言えそうです。

「過度のグローバリゼーションと過度の新自由主義が、極右と極左を不可抗力的に連帯させている」、というべきでしょうか。





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コメント

1563:

労働組合の元会長の古賀とかいう在日っぽいなりをした方も残業代ゼロなどの労働規制の緩和には少し反対のポーズを見せましたがTPPの方は触れませんし、アメリカの組織も実際には懐柔されてたりいろいろありそうではありますね。

2015/07/12 22:27 | ひろ #- URL [ 編集 ]

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