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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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676:ギリシャ、TV広告税導入へ(→国民投票実施の真の目的??日本では広告税導入検討で麻生内閣が倒れたとの噂も…) - ギリシャ、債権団にGDP比7%の緊縮財政案を提出(日本で言えば、自衛隊7個分消失の強烈な緊縮財政案)

2015/07/10 (Fri) 11:41
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まず、昨日のギリシャ危機関係の動きというか、私のツイートをまとめてどうぞ:















※目下、ギリシャ支援に積極的なのは、フランス、イタリア、そしてEU大統領のトゥスク氏(ポーランド前首相)と目されているようです。

フランス:左派政権としてのチプラス政権に対するシンパシーと、ドイツに対抗する政治力の向上を図ることが背景か?

イタリア:自国も財政はそれほど安泰というわけではないため、ギリシャが助けられなければ、明日は我が身という恐怖心?

トゥスクEU大統領:トゥスク氏自身が第二次大戦中にナチスに強制収容所に入れられた経験があり、ドイツに対しては多少なりとも含みがあるかも。そして、ポーランド人が一般に持つロシア恐怖症も背景か?但し、トゥスク氏自身はスラブ系(ちなみに、ロシアもスラブ系が多い)とのことですが。(トゥスク氏の経歴はwikipedia参照







※↑これは前回の話の関連ですが、今回の表題の話(TV広告税導入?)にも関連します。少なくとも、この国民投票をテコに「政権にとって、うるさいTVキャスターたち」を黙らせる効果はあったようです。善悪良否は別として。








※ガーディアンの当該ページにいくと、各地区のところにマウスオーバーする(マウスのポインタを合わせる)と、詳細なデータが表示されます(地区ごとの投票のNOとYESの結果と、平均所得が同時表示される仕組みになっている)。

※実は、投票結果が出る以前にギリシャ在住の「グリコーゲン」さんから、世論調査は拮抗でも実勢はNOが優勢であること、YESは富裕層が多く、NOは一般庶民が多いことは、内緒コメントで教えて頂いていたのですが、実際の結果がまさにその通りでした。グリコーゲンさんの観察眼の確かさには敬服するばかりです。

※そのグリコーゲンさんから新たに公開コメントを頂いています(
前回のエントリーのコメント)。ギリシャ産のバージン・オリーブオイルがイタリア産として、ギリシャ産のワインがフランス産として世界に輸出されている実態であるとか、食料自給率は低いが実態としては食糧生産は有り余るくらいであるとか、興味深い内容です。(グリコーゲンさんからは3年前にもギリシャの不法移民に関する興味深い話を頂いていました。グリコーゲンさん、ありがとうございます!)
























最後のはシャレですが、まあ、額面上のヘアカットがなくとも、利払いの減免&返済期限の延期で手打ちになりそうですね。

一方、ギリシャは結局、それと引き換えにするための、かなりの緊縮財政案を提出したようです。


ガーディアンの記事と、ガーディアンによる英FT記者、AP通信、イタリアの経済誌EASTの記者らが得たギリシャ提案のリーク情報のツイートまとめから、ギリシャ提案の中身をざっと書き出してみます:

○増税と歳出減の組み合わせで130億ユーロ(GDP比7%)の緊縮財政案になっている模様
ギリシャの2014年の名目GDPは1865億ユーロなので、GDP比7%の緊縮財政案となっています。日本で言えば、GDP500兆円とすれば、35兆円という超緊縮ですね。自衛隊7個分です。ただ、毎年130億ユーロの緊縮なのか、複数年の合計なのか、それは不明ですが。

○消費税(付加価値税VAT)をGDP比1%分増税
日本では消費税率1%で2.5兆円と概算されますから、日本の消費税率でいうと2%分程度=税収5兆円=GDP比1%の増税という感覚ですね。
消費税の詳細に関しては、
・23%という最高税率を適用する物品の範囲拡大
・観光客誘致のための島嶼部の税率低減案の撤回
という内容が含まれます。


○年金カット
以前のエントリーで、国民投票は債権団案の年金カットが許せん、ということで実施されたにもかかわらず、年金受給者は意外に「緊縮YES」が多数派というという世論調査結果を紹介しました。そして、それゆえに、チプラス政権は年金受給者は年金カットに「YES」であるとみなして、堂々と年金カットに踏み切りそうだとも書きました。実際、そうするようです。

具体的には、
・貧困層向けの基礎年金?(solidarity payments for the poorest pensioners)の2019年12月までの段階的廃止(以前の案より1年前倒し)
・2022年までに定年退職年齢を67歳に引き上げ


○法人増税
・IMFの望みどおり、法人税率を28%に引き上げ(以前の案では29%だった)


○海運会社に対する増税

○贅沢品税の増税
日本でも昔、物品税というのがありましたね。

○テレビ広告に対する課税
これが、最も注目すべき項目の一つかと。

※イタリアのEAST誌の記者のツイート:





「ギリシャ改革案:速やかな贅沢品税の増税とテレビ広告税の実施」


以上、リークなど基にしていましたが、正式な案は↓こちらで見れます(ギリシャ紙の記事)

The Greek reform proposals
ギリシャ改革案

http://www.naftemporiki.gr/finance/story/976680/the-greek-reform-proposals
naftemporiki.gr Παρασκευή, 10 Ιουλίου 2015 00:43

こちらでも

introduce tax on television advertisements
テレビ広告税の導入

とあります。

国民投票における民放テレビ各局のYESキャンペーン偏向が「選挙法違反」ということで締め上げ、黙らせ、テレビ広告税を導入という運びでしょうかね。




チプラス政権が国民投票実施で得たと思われることを列挙してみましょう:

・各国要人や国際機関からの債務減免の必要性への言及を引き出した。特に米国の圧力ともされるIMF報告書の絶妙なタイミングでの公表が大きかったと思われる。

・国民投票「NO」すなわち、債権団による要求を一旦拒否しても、ユーロ離脱はしなくても良いというドイツのショイブレ財務大臣の発言を引き出した。

・国民投票の結果、3大野党の交渉への協力を書面により取り付けることができた。

・国民投票の投票動向から、年金受給者が年金カット含む債権団案にYESであることが判明し、年金カットも堂々と言えるようになった。

・国民投票に対するTVキャスターの偏向姿勢があったことで、選挙法違反を盾に、圧力をかけることが可能となり、TV広告税導入を混ぜ込んだとみられる財政改革案を国会で通しやすくできた(かも)。
→この改革案、ギリシャ国会では現地時間の金曜日夜(つまり、日本時間の本日深夜から明日早朝)に採決されるそうです(ガーディアン記事参照)。



ギリシャ、TV広告税導入へ。

TV広告税といえば、
麻生内閣がそれを実施しようとして倒されたという噂もありますが…

どうやら、危機のギリシャにおいては、日本では不可能であったことが、可能になろうとしているようです。




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コメント

1561:日本のマスコミ・マスメディアを牛耳るという電通の問題について

問題意識の高い人は、今の日本ではまともなジャーナリズムなど期待できないとか、馬鹿につける薬はないとか、マスコミのことをマスゴミと揶揄するくらいですから、国内のTV・新聞・雑誌といった既存のマスメディアそのものを問題視していると思われます。しかし、大多数の国民がそれらを共有している、というわけではなさそうですね。情報の歪みというのも皆が重々承知しているかどうか分かりませんが、ちょうど元電通マンが不正を暴露したという記事も見かけたところです。よく日本で起こるブーム(納豆ダイエットの一件はちょっと違うのかも知れませんが)、例えば韓流ブームなどは電通が仕掛けたものだといった認識は一般的なんでしょうかね。色々な方が、電波利権・再販制度・新聞特殊指定・記者クラブ制度等々について、今の日本のマスコミ・マスメディアにおける産業構造の問題として指摘されていますが、色々なことをよく見聞きする「電通の問題」(日本のマスコミの最大のタブー?)というのは具体的には一体何なんでしょうか?

2015/07/11 15:36 | Mr.T #- URL [ 編集 ]
1562:Re: 日本のマスコミ・マスメディアを牛耳るという電通の問題について

Mr. Tさん、
興味深いコメントをありがとうございます。

これは私の想像ですが、ギリシャでも、日本でも、あるいは、世界中に国々において、似たような構造的問題があるのかも知れません(もちろん、ないのかもしれませんが)。

2015/07/11 16:30 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]

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