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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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680:ギリシャ危機、本当の「勝者」は「ドイツ第四帝国」か、「ローマ帝国」か?

2015/07/14 (Tue) 15:17
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近年まれに見る「国際的大型政治劇」もひと段落、と言ったところでしょうか。

今般のギリシャ危機のすったもんだは、ネットによりリアルタイムで、豊富な情報を時系列で観察することができた、という意味で個人的に非常に勉強になったという印象です。善悪良否は別にして、ですが。

特に、イギリスのガーディアンやテレグラフのように、重要なテーマはライブ・アップデート記事サイトを立ち上げ、次から次へと新しい情報が追加され、しかも時系列で確認できたので、話の流れを追うことが容易になりました。
 
ただ、テレグラフはひと月あたり無料で見れる記事数が限られており、あっというまに上限が来てしまったので、後半はガーディアン頼みでした。ガーディアンはリベラル、テレグラフは保守という感じで、ガーディアンはチプラス政権に若干好意的、テレグラフはチプラス政権に若干批判的なスタンスかな、という感じでしたので、バランスを取るために、本当は両方とも見たかったのですが。

ガーディアンとテレグラフを比較すると、プロパガンダ・マシーンとしてのメディアの機能の観点から、ある立場からの情報を無料で大量に流すことの重要性を改めて感じた次第です。プーチン肝煎りで創設されたロシアの英語メディアRTは、もちろんその文脈で作られたものと考えられます。まあ、メディアというものはそういうものでしょう。







さてさて。
昨日、夜通し行われ、現地時間の朝9時くらいまで続いてようやく「合意」に至ったギリシャ問題協議の、その合意に至った直後の様子を振り返っておきます:






※このトゥスクEU大統領の発言を受け、欧州の株式市場は2%以上、ニューヨークも1%以上上昇した、とのことです(ガーディアン記事参照)。

※グレグジット(Grexit)に続き、新たな造語(aGreekment)が出て来ましたね。






















※ユンケルさんと言えば、チプラス首相による国民投票の発表の直後、「債権団は年金カットを要求していない、チプラス首相はうそつきだ」といって、ジャーナリストらから「あんさんこそうそつき」と言われていた、あのユンケルさんです。最後は妥協する、というのがユーロ・スタイルということのようで。












※この500億ユーロ(約7兆円)のギリシャ政府資産の民営化ファンドへの資産移転の件、当初ユーロ財相会合で出て来たドイツ案では、ドイツのショイブレ財務大臣が経営トップであるKfWというドイツの開発銀行の100%子会社であるルクセンブルクのInstitution for Growthというファンドに移転させるという、とてつもない話になっていました。

 これは、あまりにもあからさま過ぎた案です。

 で、これをチプラス首相が交渉し、新ファンドをギリシャ国内に設立するということで話が付いたわけですね。

 これは恐らく、法人税の問題かと思います。もちろん、この新ファンドの組織形態をどうするかによって税負担は違って来るかとも思います。NPOとかだったら非課税かも知れません。でも、普通の民間企業という形式であれば、間違いなく法人税の課税対象です。今回の協議では法人税は引き上げられることになっていますから、もしこの新ファンドが課税対象であれば、ギリシャにとって引き上げた法人税率で課税できるので、その分は有利になります。
 ルクセンブルク案だったら、ギリシャで課税できない(というか課税の可能性が完全に断たれる)だけでなく、ルクセンブルクはユーロ圏のタックスヘイブンとして有名な国であるわけですから、ユーロ圏全体でみても課税がやり難いという話になっていたわけです。ここはチプラス首相も一矢報いることができた、という話になります。
 
でも、よくよく考えてみるとこの話、またもや「仕込み」だったのではないかと思います。ショイブレ独財相も、こんなあからさまな話が完全に通るとは最初から思っていないでしょう。

つまり、
・とにかく、目的はギリシャに政府資産を供出させること
・でも、このあからさまな案は、かなりの確率でギリシャの国会で可決されない、ということも最初から承知の上
・で、チプラス首相の求めに応じて、新ファンドをルクセンブルクではなく、ギリシャ国内に設立、ということにして、チプラス首相に花を持たせ、ギリシャ国会で通りやすくする
という筋書きではないかと思います。



政治というのは、このように進んで行くんだな、という典型的な事例ではないかと思うわけです。これがユンケルさんのいう「典型的な欧州の流儀 typical European arrangement」なのかも知れません。
前回も書きましたが、国際政治場裏というのはこんな海千山千で溢れているんでしょうね。ちなみに、チプラスさんは41歳で私より1つ年上なだけです。




ギリシャは、いわば上記の500億ユーロの政府資産を担保(collateral)として差し出し、さらに「増税&歳出削減」の緊縮財政パッケージと引き換えに、860億ユーロ(約11兆円)の新規借り入れや、債務返済期限の延長を獲得する(予定)となっているわけです。

 この件につき、ギリシャにおいては、シリザ(急進左派連合)の中でも最左翼で革命マルクス主義の「Left Platform」始めとするグループが造反しそうですし、連立相手のギリシャ人独立党(ANEL)の党首も同意しないと言っています。

 また、新規資金の貸し手となるユーロ圏のみならずEU各国では、資金貸出を渋る動きもあるようです。まだまだひと波乱ありそうな気配もありますが、ひとまずは「典型的な欧州の流儀」で何とか収まるんじゃないかと個人的には予想します。

 ギリシャでは銀行閉鎖、ATM引出し制限が続いていることも大きな不満の要因であり、860億ユーロの借入ができればそのような資本規制も解除できるでしょうから、国会でも結局は賛成が過半数を上回って可決されるものと思われます(可決されなければ、また一大国際的政治劇になってしまいます…)。




以下、ギリシャでも欧州各国でもこの新プランが可決されるシナリオで、今後の推移を想定してみたいと思います。その場合における、本当の「勝者」は誰か、という視点で。


勝者は「ドイツ第四帝国※」か?

※神聖ローマ帝国が第一の帝国、プロイセン国王が帝位について成立したドイツ帝国が第二、ヒトラーの「帝国」が第三。その次ということで第四の帝国。第四帝国という言い方は当ブログでも3年前にもちらりと触れました。

【EU、第4帝国か解体か? - メルケル首相、「主権移譲すればユーロ圏共同債の検討が可能」とな?】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-503.html 2012/06/24

そこで引用していたロイターの記事で以下のような箇所がありました:

----
成長戦略をめぐっては、欧州の政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)の増資やEU構造基金の未使用分の再分配、インフラ事業向けのプロジェクトボンドなどがすでに検討されているが、この日、追加対策に関する発表はなかった。

こうしたなか、ユーロ圏共同債などをめぐっては、メルケル首相から前向きな発言はなく、オランド仏大統領がドイツの消極的な姿勢に不満を漏らす場面も見られた。

オランド大統領は「ユーロ圏共同債を選択肢とみなしているが、10年という時間では考えていない」とした上で、「ユーロの連帯改善なくして主権移譲などあり得ない」と強調した。

これに対しドイツは実質的に逆の立場をとっており、メルケル首相はこれまでに、ユーロ圏加盟国が財政や経済政策をめぐる権限を移譲すればユーロ圏共同債の検討が可能としている。
-----


この3年前の記事で伝えられている仏オランド大統領と独メルケル首相の姿勢は、今回の協議の過程における姿勢と全く同じですね。

以前からメルケル首相はユーロ圏加盟国の「財政や経済政策をめぐる権限を移譲」について言及していた、というわけです。そして、ギリシャがその初のケース(に近々なる予定)という運び。


前回書きましたが、ショイブレ独財相の、ギリシャ国民投票発表後の発言の揺らぎは、少なくとも結果として、ギリシャ有権者にNO投票を後押しするものになっていたと考えられます。

NOの圧勝(といっても有権者の35%に過ぎませんが)を盾に、待ってましたとばかり「ギリシャは信用できん!」「信用ガー」と騒ぎ立て、ドイツ及びその賛同国はギリシャの500億ユーロ政府資産の供出をもぎ取りました。

(この「信用ガー」というのは、国際政治場裏では有効な手段のようですね。最近、日本は世界遺産登録の場で韓国に事前の約束を「裏切られた」ので、「信用ガー」オプションを全面的に活用し得る立場を得たと言えます。しかし残念ながら、今までのところはドイツがギリシャに行使したようなほどには全面的に活用できていない、という具合でしょうか)


今回の交渉につき、ガーディアンの記事

almost total surrender of the nation’s fiscal sovereignty
ほぼ全面的な国家の財政主権の放棄


と表現し、あるシリザ幹部が

the deal as the product of defeat and capitulation
敗北の産物、降伏文書としての取引


と言っていることを紹介しています。



さて、ユーロ圏は金融調節機能を一つの中央銀行、ECBに集中させることで、通貨発行権は統合されています。財政主権は各国が一応は独自に持っています。そして今回、ギリシャはその財政主権の一部を「放棄」する流れになっています。これが全てのユーロ圏参加国でなされると、財政がみごとに統合されます。あとは政治統合、となりますが、財政が統合されれば、各国政府は自治体政府のようなものになりますから、ユーロ圏は一つの国ということになりますね。それがドイツ第四帝国というわけですが、今回の条件が各国の国会で承認されれば、このドイツ第四帝国に一歩近づきます。

その意味で、3年以上前からユーロ圏加盟国の「財政や経済政策をめぐる権限を移譲」について言及していたドイツ・メルケル首相は「勝者」と言えるでしょう。


一方、逆の方向からの見方もできます。



勝者は「ローマ帝国」か?

拙著「日本経済のミステリーは心理学で解ける」で私が散々多用した「抑圧」の概念を考えてみましょう。

抑圧というのは、簡単に言ってしまえば「否定」、あるいは「否定されること」、「存在を否定されること」です。

そして、どんな形であれ「否定」はストレスを生じさせます。これは心理学的、生理学的、生物学的、あるいは、物理的、化学的に、生物個体において自動的に発現する機能です。

それは、一人の個人においても発現しますし、多数の人間集団においても発現します。

今回の「取引」は、多くのギリシャ国民を抑圧することになり、ギリシャ国民の個人個人の、あるいは集団的なストレス、不満は高まることになるでしょう。当たり前と言えば当たり前ですが、作用には必ず反作用がある、と言えます。

今回、平たく言ってしまえがドイツはかねてからの所望どおり、ユーロ参加国であるギリシャの財政主権をかなりの度合いで移譲させることに成功しました(あくまでも、「その予定」ですが)。その「作用」に対し、今後、その作用によって生じる「反作用」のほうが上回ることになれば、今後はドイツが一転して「敗者」になる可能性もあることになります。ナチスドイツという「作用」が「反作用」に打ち負かされたように、です。

そこでカギになるのは、ギリシャ正教会かも知れません。


前回も書きましたが、西ローマ帝国の流れをくむカトリック(バチカン)に対し、東ローマ帝国の流れをくむのが東方正教となります。東方正教は各国ごとに正教会があります。例えば、ギリシャ正教会、ロシア正教会という具合です。


今回の交渉に当り、ギリシャがフランス官僚軍団の助けを得ながら作成した「改革案」では、ギリシャ最大の地主であるギリシャ正教会の特権に切り込む改革が含まれていないと、ドイツの「自由民主党FDP」所属で欧州議会副議長のLambsdorff氏が指摘しています。


ギリシャ与党のシリザは、党の方針としてギリシャ正教会の特権廃止を謳っています英語wikipediaエコノミスト誌記事参照)

それにも関わらず、今回の切羽詰った局面でも、その党の方針であるギリシャ正教会の特権を弱めるような提案を債権者側に対して行っていないわけです。今回こそ絶好の機会であったと言えるのに、です。

 そのシリザの党首であるチプラス首相自身、二人の子供を洗礼させず、また、就任宣誓式を宗教的形式で行わなかった最初のギリシャ首相で、無神論者です。しかし、政権与党にまでなるくらいに勢力を拡大するに当たっては、ギリシャ正教会の信徒票が必要不可欠であるため、シリザはギリシャ正教会とも良好な関係を維持しているとのことです。2004年に初めて国会で議席を取ったときはたったの6議席。それが今年初めの選挙では149議席です(ギリシャ国会の議席総数は300)。これだけの議席の確保には、無神論のシリザもギリシャ正教会を敵に回せないわけです。その上、ギリシャ正教会とシリザには「反グローバリズム」という共通項もありますから、シリザが敢えて教会を敵に回す必要もない、という面もあります。(英語wikipediaエコノミスト誌記事参照)。

 そして、 シリザが政権の座に就くためには、ユーロ離脱も言えませんでした。シリザは元からユーロ残留を唱えて選挙に勝っているわけです。それが圧倒的な世論だからです。だから、今回の交渉の成り行きはある種、当然の結果と言えます。
 
 
 一方、シリザの正反対の極である、極右ネオナチの黄金の夜明けの党首、ミハロリアコスは元軍人にしてギリシャ正教会の信徒でもあります。
 彼は何人かの聖職者を褒めちぎっています。ただ、褒められた聖職者は即座に拒否反応を示していますが。とにかく彼は正教会の教義をうまく活用して支持者を獲得しているということがあるようです(エコノミスト誌記事参照)。

 といったわけで、ギリシャ正教会は極右から極左まで幅広く共通的に良好な関係を構築し、あるいは幅広く支持されている、ということになります(もちろん、極左といわれるシリザの中の最左翼であるLeft Platformの革マル派な人々は、無神論の度合いも高いでしょうから違うかも知れませんが)。

 そして、先ほども触れたようにギリシャ正教会はギリシャ最大の地主です。
 政府が今般の財政主権の弱体化、緊縮財政の強化、となれば教会の力、権威は、自然の成り行きとして相対的に増すことになります。
 経済を構成する3要素である「ヒト、モノ、カネ」のうち、本質的に重要なのはカネではなく、ヒト、モノです。すなわち
  ヒト× モノ○ カネ○ →人類滅亡
  ヒト○ モノ× カネ○ →飢え死にでやはり滅亡
  ヒト○ モノ○ カネ× →一応、社会経済は成立可能
というわけです。
 教会はカネはあまりなかったとしても、ヒト、モノは有り余るほど動員できるはずです(その意思があれば、ですが)。

 エコノミストの記事では、無神論を掲げるシリザを支持するギリシャ正教会の信徒である若者のコメントを載せていますが、
彼は今後、教会がチャリティー(奉仕活動)だけに専念し続けるのか、ギリシャをこんな状態にした人々に説明責任を果たさせようとする(つまり、政治に介入を強める)か、注目したいと言っています。

 ギリシャ正教会はその莫大な所有地を、多数の失業者を募ってうまく活用すれば、かなりのことができるのではないかと思います。教会はいわば、大規模な物々交換コミュニティーを成立させ得るわけです。政府が金銭的に弱体化することが確実な今、まさにそのような環境が整おうとしていると言えます。
 
 この流れが確実になれば、ドイツは「勝者」から「敗者」に転じ、この数百年で権威・権力を弱め続けて来た東方正教会が勢力を盛り返し、却って「勝者」に転じるかも知れません。

 そして、同じことはローマカトリックにも言えるかも知れません。

 ちなみに、ドイツは一応はカトリック教徒も多い国です(wikipediaでリンクしている資料によると、2008年時点で30%がカトリック、29%がプロテスタント、4%がイスラム教、34%が無宗教)。
 そしてメルケル首相自身は祖父、父親がプロテスタントの牧師ですが、メルケル首相の所属政党であるキリスト教民主同盟(CDU)は、いまはプロテスタントも受け入れていますが元はカトリックだけの政党でした。

 メルケル政権の主導する欧州全体における財政統合&緊縮財政の大きな流れは、大企業にとって有利であるという「作用」がある一方、格差・貧困の拡大に伴うカトリック教会や東方正教の勢力の拡大にもつながる――すなわち、東西ローマ帝国復興への道につながる――という「反作用」をもたらし得るわけです。
 そして、上述のようにメルケルさんの所属政党は元々はカトリック教徒だけの政党でした。
 これは偶然なのか、必然なのか。


もちろん、これは一つの仮説です。


なお、バチカンのフランシス法王は最近、反グローバリゼーションの砦たるボリビアで、グローバル経済に批判的な演説をしています:



Pope Francis Calls for 'Globalization of Hope' Throughout Latin American Tour
フランシス法王、南米歴訪で「希望の国際化」※を呼び掛け

by ABC News Videos
The papal leader spoke critically of the global economy for encouraging the destruction of natural resources.
カトリック指導者、天然資源の破壊を促進するとしてグローバル経済に批判的な演説



Pope Calls for ‘Globalization of Hope’
法王、「希望の国際化」※を呼び掛け
http://www.wsj.com/articles/pope-francis-asks-bolivians-to-remember-the-poor-1436465872
Pontiff warns against temptations of materialism during South American tour
教皇、南米歴訪において実利主義への誘惑を警告
The Wall Street Journal, July 9, 2015



※「今の世界に必要なのは経済の国際化ではなく、希望の国際化」ということですね。国際的な巨大組織であるカトリック教会の長らしいお言葉であるかと。




最後に勝つのは、グローバル経済の「新帝国」か。
それとも、反グローバル経済の「伝統的帝国」か。

欧州だけでなく、日本を含む世界全体がその岐路に立たされているようです。







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コメント

1565:『ギリシャでもシーア派革命は起こるか?』

『人と土地』を支配する『シーア派革命』がイランですが、カトリックや聖教会にも『応用伝染』するでしょうか?

2015/07/20 18:40 | ローレライ #Pv7oyLIM URL [ 編集 ]

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