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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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683:中国、次の暴落は2015年秋ごろか?

2015/07/23 (Thu) 15:24
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当面、ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。

※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。





※ツイッターでは書ききれ無さそうな話なので、ブログ更新です。



【仮説:秋ごろ、中国発世界大恐慌】

先月から今月にかけて中国株の暴落があり、現在は共産党政権によるありとあらゆる株価維持対策でかなり回復しています。


上海総合指数は“6月に5166でピークに達してから急落し、7月8日には3507の安値をつけた。その後は、7月初めに中国政府が打ち出した数々の「非伝統的政策手段」のおかげで約15%値を戻している”という状況です。

中国当局による株価対策をざっと拾い上げてみると

中央銀行提供の資金を使って市場規制当局の一部門である中国証券金融(CSF)が株式を購入

大株主による保有株の売却を6カ月間禁止

中国の主要証券会社21社は株式購入基金に1200億元(約2兆3700億円)を拠出すると表明


ちなみに、ここ2週間ほどの中国株式市場は、午後になると政府主導の介入でほぼ必ず株価が上がるという珍現象が続いており、もしも市場が開けるとともに株を買い、その日の引けの時に株を売ると、買い持ちしているよりもずっと儲かるという状況になっているそうです。
但し、そのような、その日に買った株をその日のうちに売る取引は禁止されているのですが、先物は禁止されてないのでやろうと思えばできる状態ではあります。
ブルームバーグ記事)。


さらに、

WSJの分析によると、ピーク時には全上場銘柄の51%が売買停止を申請し、さらに46%が値幅制限規則により取引が停止された
→売買停止は政府の指示などがなくとも、上場企業が自主的に申し入れることで可能になるようなシステムであって、たまたまのタイミングで買収阻止のために売買停止していた「全くの偶然の一致」、と説明している企業もあるとか。まあ、この世の中、様々な偶然で成り立っていると言えますが(笑)。


とまあ、かなり凄まじい株価維持作戦を絶賛実施中という塩梅。


なお、証券会社による買い支えは、「中国株価対策に新たな犠牲者-やればやるほど証券会社に負担と言えそうです。これはいつまででも続けられません。


また、中央銀行(中国人民銀行)の資金まで使った買い支えも、これもまたいつまででも続けられないものと思われます。特に習近平政権はいま、人民元の国際化、とりわけ人民元のSDR入りを最優先課題の一つとしているため、人民元安を許容できないからです。よって、人民銀行がいくらでも人民元を刷りまくるというわけには行かず、いくらでも株の買い支えをやる、というわけには行かないと考えられます。

というよりも、むしろ、中国の通貨当局はこの1年、対米ドルで人民元安になるのを防ぐために、為替介入していたようです。ブルームバーグの記事

A $4 Trillion Force From China That Helped the Euro Now Hurts It
これまでユーロを支えてきた500兆円の中国外貨準備が、いまやユーロを傷つける

http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-07-22/a-4-trillion-force-from-china-that-helped-the-euro-now-hurts-it
Bloomberg, July 22, 2015

によると、人民銀行が保有する4兆ドル(ざっと500兆円)にのぼる外貨準備のうち、今年の6月までの一年間で3,000億ドルを切り崩して対ドルレートの下落を防いでいたとのこと。

記事の趣旨は、これによりドル準備が減ったので、バランスを取るためにユーロ準備を売る動きとなり、ユーロが安くなるのではないか、ということです。
しかし私はそれよりも、人民元がIMFのSDRの構成通貨となる確率を高める目的で、他国の通貨当局が外貨準備として人民元を買いたくなるようにするために、対ドルのレートを維持するという動きとなっていたことに注目したいと思います。


というわけで、政府主導の株価対策はいくらでも、いつまでもできるかというと、かなり難しいと思われます。



そして、電力消費量(参考資料)、鉄道輸送量(参考資料)、コンテナ輸送量(参考資料)が昨年から今年にかけて大幅に減速しているというデータから、中国の景気の実態は相当に悪いという説があります。


というわけでここで仮に、中国の景気は相当に悪い、とします。

その中で、民間証券会社や政府系金融機関や中央銀行による株価対策に回せる資金は、恐らく、限りがあると思われます。

また、大株主による保有株の売却を6カ月間禁止、ということは、景気が悪い中で資金調達の必要性が出て来ても、年末までそれら大株主は株を売って資金調達をすることができない状態であるわけです。SDR入りが重要課題である間は、中央銀行による輪転機を回して※の救済(リーマンショック後にFRBが大手保険グループAIGに対してやったようなこと)は期待できないでしょう。ということは、一旦景気が悪くなると、悪化の度合いがいやが上にも深まりやすい状態と言えそうです。
※実際には輪転機を回すわけではなく、単なる帳簿上の操作で当座預金を増やすことになります。


そして、SDR入りになるかどうかが決まる時期が、大和総研のレポートによると

「今後のタイムスケジュールとしては、7 月中に IMF の非公式理事会が開催され、人民元の利用状況についてデータ上の検討を行い、秋頃に公式理事会で人民元の構成通貨入りが審議される予定」


今年の秋ごろです。秋ということは、9月~11月という具合でしょうか。

少なくともその辺りまでは、株価維持が必要であり、当局はやっきになって株価を維持し続けるのではないかと思います。
そうでなければ、株価が暴落し、すると、外資がいっせいに資金を引き上げることとなり、元安、元の急落圧力が高まります。
そうなると、大規模な為替介入で人民元の価値を維持せざるを得なくなりますが、それは外貨準備の急減となり、人民元の信用に傷がつき、SDR入りの可能性を減らしてしまいます。
ゆえに、少なくとも「秋ごろ」までは株価維持が継続されるものと考えられるわけです。


一方、人民元がSDR入りになるにしても、ならないにしても、これが決着すると、人民元の対ドル為替レートの介入の必要性は当面減ります。
すると、株価対策のために人民銀行は大っぴらに当座預金を増やして株を買うことによる株価維持対策をするようになる、かも知れません。
しかし、それは人民元の国際化の方向性と正反対になります。これから安くなる通貨を、外貨準備として保持したいような他国の通貨当局はいないでしょう。
しかしながら、株価対策はしない、となると、もちろん今度は大暴落、外資引き上げ、人民元安、ということになってしまいます。

が、SDR入りを果たす前の株大暴落&人民元安と、SDR入りを果たした後の株大暴落&人民元安は意味合いが違います。

SDR入り後の暴落は、人民元の基軸通貨化に一歩近づいた後の暴落ですが、SDR入り前の暴落は、基軸通貨化から遠ざかった後の暴落です。


そして、今般の株式市場における、株価下落を防ぐための信じがたいほどの強力な規制については、SDR入りの妨げになると思われます。人民元が「自由に使用できる通貨」となることはSDRの条件です。そういうわけで、逆に、この規制をSDR入りと引き換えに速やかに撤廃するという「取引」が行われるかも知れません。

以上のように考えると、

SDR入りとなるかどうかが決まる10月前後までは、ガチガチに株価を維持し、それ以降は株価維持を止めることとなり、そして暴落過程に入る

というシナリオが浮かび上がる塩梅となります。あくまでも、仮説ですが。



暴落が起きるとすれば、恐らく、6月から7月にかけての暴落以上の大規模な暴落となるのではないでしょうか。世界中を巻き込む大暴落、です。





【仮に世界的暴落が起きた場合、

 中国はどうなるか?】




大暴落シナリオ1:そのまま共産党政権が崩壊し、清朝崩壊から国共内戦に至る大混乱級の歴史的大混乱を呈する

→保守系の皆さんの選好するシナリオと思われます。この通りになるかも知れませんが、逆の可能性も想定しておくのが無難です。でないと、逆になった場合において対応不能となるばかりでなく、精神的打撃も測り知れません!



大暴落シナリオ2:1929年のアメリカのように、自国発の大暴落のあと、中国が覇権国となる

→2014年末の中国の対外純資産は、日本の366.8兆円に次ぎ、214.3兆円(財務省資料)です。
 1929年のアメリカは第一次世界大戦で一気に対外債務国から対外債権国になったあとでした。
 可能性として、世界有数の債権国の一つである中国が自国発の株式大暴落のあと、覇権を強めるというシナリオはあり得ないことでもないことになります。
 日本にとって重要なのは、共産党政権崩壊でも、中国の覇権拡大でも、どっちに転んでも大丈夫なようにしておくことだと私は思います。

なお、残念ながらこのシナリオ2を補強する材料として、以下のような話も:






大暴落シナリオ3:シナリオ1と2の中間で、共産党政権の崩壊もないが、覇権国レースからは当面脱落する

→共産党政権崩壊でも、中国の覇権拡大でも、どっちに転んでも大丈夫なようにしておくことができれば、この第3のシナリオへの備えはできるので、このシナリオはそれほど考える必要もないでしょう。







シナリオ1なら、大量の難民、場合によってはそれに紛れて不穏分子が大量に日本に押し寄せる可能性が高いでしょう
(北アフリカや中東の混乱で欧州に大量の難民が押し寄せているのと同じ)。国防の強化が必要不可欠です。


シナリオ2でも、中国の政権がどのような意志であれ、日本の国防強化は必須
です。米国が軍縮を進めているからです。中国と敵対的関係になろうと、友好的関係になろうと、米国がシェール革命によってエネルギー依存の減る中東地域から軍事的関与を縮小させようとしていることに変わりはありません。



アラブ諸国はもはや、アメリカだけに頼ってられないというわけですね。




米国の国防費はすでに自衛隊二つ分、削減済みです。米軍の規模は縮小の方向にあるのです。




もはや米国による中東安保に「タダ乗り(free rider)」していられないのは、中国だけでなく日本も同様です。
別の言い方をすると、中東の安保を中国だけに任せていいのか、とも言えます。



また、






という話も、米国の中東への関与縮小の方向性を匂わせています。


なお、中国との敵対シナリオであっても、






というように、アメリカはもちろん、フィリピンやオーストラリア、あと当然ベトナムなどと共同で中国に対抗する必要がありますが、この際、「憲法9条があるので、日本だけ何もしません!」では通らないでしょう。それでは日本はつまはじきにされ、外交的に孤立しかねません。


さらには、


というように、日本の領土、領海を横切って中国海軍が軍事演習を展開しているような状況です。それにもかかわらず日本が安保に関して何もしないというのでは、世界中から見放されることとなるでしょう。だって、そんな国と安全保障で協力し合いたいなんて、思います?残念ながら、私なら思いません。ほかを当るでしょう。


なお、敵対シナリオを強化する材料としては



 というものがあります。


 今後、中国と敵対関係になるにせよ、友好関係になるにせよ、







といったことは必要性が高まるでしょう。


対中友好シナリオであっても、中東の安全保障だけでなく、中東からの重要な輸送航路であるマレーシアのマラッカ海峡の安全保障も、アメリカが関与を縮小しようとするなか、日本がインドや中国とこれらの地域、海域での安全保障の負担を分担する必要性が高まるものと思われます。


そういったわけで、

・中国でもう一度株式大暴落があろうとなかろうと、

・中国が今後、覇権国に近づこうと覇権国レースから脱落しようと、

・中国と敵対関係になろうと友好関係になろうと、

日本は安全保障を強化することが必要不可欠になる、というシナリオに変わりはない


ものと思われます。



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コメント

1566:中国人民元の切り下げについて

もし実施されるとこれが遠因となってアジア通貨危機の再来があるかも知れないといった話もあるようですが、昨今のドル高による人民元高によって輸出は不振ということもあり(輸入も激減)、人民元の対ドル許容変動幅の拡大を容認するなど、過去に何度も切下げを行っていることから、その予兆はあるということですが、即効性のある景気浮揚策の切り札として人民元の大幅な切り下げを行うというのは、(メンツの問題からか)SDR入りを目指している今の中国にとって出来ることなんでしょうか?

2015/07/26 11:35 | Mr.T #- URL [ 編集 ]
1575:外貨準備の取り崩しと通貨防衛について

毎日が米雇用統計などと言われるくらい、中国で人民元の基準値が発表される時間帯と中国の株式市場が開く時間帯は警戒されていますが、オフショア市場では猛烈な投機アタック(人民元の売り浴びせ)をくらっているそうですね。経済対策の王道の一つである通貨安、人民元の切り下げに当局が慎重になっているのは、中国は対外債務(特にドル建ての借金の問題)が大きいからだと言われています。また外貨準備については、輸入の3ヶ月分を切ってくると通貨がメルトダウンする危険が高まるそうですが、中国は外貨準備を取り崩すなどして通貨防衛(ドル売り元買い介入)しているというのは(中国の金融機関への資本注入は7.7兆ドル必要だそうですが4大銀行を使って未だに株の買い支えを行っているとか)、これはジョージ・ソロス氏が言っていたような危機(調整問題?)だと、廣宮さんはお考えですか?また(韓国とも締結するそうですが)中国との通貨スワップ協定の締結に向けた交渉が行われていることついてはどう思われていますか?

2016/01/17 21:25 | Mr.T #- URL [ 編集 ]
1577:Re: 外貨準備の取り崩しと通貨防衛について

Mr.Tさん
> 毎日が米雇用統計などと言われるくらい、中国で人民元の基準値が発表される時間帯と中国の株式市場が開く時間帯は警戒されていますが、オフショア市場では猛烈な投機アタック(人民元の売り浴びせ)をくらっているそうですね。経済対策の王道の一つである通貨安、人民元の切り下げに当局が慎重になっているのは、中国は対外債務(特にドル建ての借金の問題)が大きいからだと言われています。また外貨準備については、輸入の3ヶ月分を切ってくると通貨がメルトダウンする危険が高まるそうですが、中国は外貨準備を取り崩すなどして通貨防衛(ドル売り元買い介入)しているというのは(中国の金融機関への資本注入は7.7兆ドル必要だそうですが4大銀行を使って未だに株の買い支えを行っているとか)、これはジョージ・ソロス氏が言っていたような危機(調整問題?)だと、廣宮さんはお考えですか?

私は「外貨準備」は重視していません。というのは「外貨準備」は通貨当局(財務省や中央銀行)のもつ外貨資産であって、国全体の対外純資産の計算要素のうちの一部に過ぎないからです。「対外債務」についても、対外純資産の計算要素の一部です。中国は対外純資産が日本に次いで世界2位ということは勘案したほうが良いかと思われます(これまで経済的な危機に陥った国は基本的には対外純資産がマイナス)。

中央銀行が外貨準備の米国債を売って、元を買い、元の当座預金を消し去っても、それは中央銀行の資産(米国債)と負債(人民元の当座預金)が両建てで減るだけですから、それだけでは対外純資産の変化は±0で、対外純資産のプラスが変わるわけではありません。

個人的には、習近平政権はこの状況を権力闘争上の道具として活用すると見ます。過大な対外債務(ドル債務)を抱える企業(国営、民営とわず)のうち、救いたい企業を選択的に救い、潰したい企業は見殺しにして潰すわけです。そして、つぶれた企業のその外国人からの借金については、「企業債務なので」とかなりの部分、棒引きにさせたうえ、最安値でその企業の資産を買い戻すわけです。

もう一つ忘れてはいけないのは、当ブログ昨年6月の↓この話であります

中国、金本位制を検討中?――米投資情報サイトTheStreetでブルームバーグインテリジェンスの金属・鉱山調査部長「この動きは大勢を一変させ得る」2015/06/27
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-663.html


また近年の中国は、世界最大の産金国になっています:

Chinese gold production surges
MineWeb, 12 August 2015
http://www.mineweb.com/articles-by-type/analysis/chinese-gold-production-surges/

昨年は上半期で228トン算出したとのことで、単純には年間450トン程度かと思われます。

いざというとき、習近平政権は金準備を最大限活用するシナリオも想定されます。


>また(韓国とも締結するそうですが)中国との通貨スワップ協定の締結に向けた交渉が行われていることついてはどう思われていますか?

通貨スワップに関しては、当ブログの5年前のエントリー↓をご参照ください。このエントリーでは、NY連銀資料を参考に通貨スワップの意義について説明させて頂いておりますが、それは一言でいえば、自国経済にも影響する国際的な金利急騰を防ぐためです。

日韓通貨スワップ協定(2) 立場の強いほうが利益を得る取引 2011/10/26
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-419.html

2016/01/19 16:50 | 廣宮孝信 ひろみやよしのぶ #- URL [ 編集 ]
1579:承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

2016/01/24 15:56 | # [ 編集 ]

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