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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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686:オバマ、強権発動へ?最後の1年で大統領令を「大胆に」使いまくると宣言。TPP推進に向かうか、格差撲滅に向かうか…。先の読めない米財界は戦々恐々

2016/01/19 (Tue) 23:46
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当面、ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。

※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。




※というわけで、ツイッターでは書ききれ無さそうな話なので、久方ぶりのブログ更新です。

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まず一つご報告ですが、現在、新しい本の出版を準備中であります。

来月、2月4日に発売予定
です。

実は、この年末年始や、先週末は校正作業のため、何度か徹夜してました^^;。

内容としては、私なりの世界経済・政治情勢分析、というべきものになっています。

タイトルは若干過激なものとなっておりますが、それはまた改めて。


-----



では、本題です。

アメリカの政治紙、The Hillに面白い記事があったので、ちょいと頑張って翻訳しておきます。

※ちなみに、The HillとはCapitol Hill、ローマの元老院があった丘の意味です。
アメリカの連邦議会上院は英語でSenate。これはラテン語のSenatus、つまり、まさにローマの元老院が語源です。それで、その連邦議事堂のある場所がThe Hillと俗称されているわけですが、それを政治紙が紙名としているわけですね。
連邦議事堂のある場所をThe HillとかCapitol Hillと呼ぶのは、アメリカ人の「ワシらが覇権国」という意識の表れなのか、どうなのか。


Obama eyes 'audacious' use of executive power in final year
オバマ、最後の年に「大胆な」大統領権限の行使をもくろむ

http://thehill.com/regulation/administration/266133-obama-eyes-audacious-use-of-executive-power-in-final-year
By Lydia Wheeler and Tim Devaney, 01/18/16
The Hill


President Obama's pledge to pursue "audacious" executive action during his final year in office is stirring a frenzy of speculation about what he might have up his sleeve.
任期最後の1年におけるオバマ大統領の「大胆な」大統領令活用の誓いは、彼が何を密かに企んでいるのかについて、熱狂的な疑惑を掻き立てている。

White House chief of staff Denis McDonough this week said “audacious” executive actions on tap for 2016 are being carefully crafted to “make sure the steps we have taken are ones we can lock down and not be subjected to undoing through [Congress] or otherwise.”
大統領首席補佐官、デニス・マクドノーは今週、2016年に向けて用意されている「大胆な」大統領令は、「我々が進めてきたことを、整理して終わらせることができ、(議会に)取り消されることやその他のことがないように」周到に作り込まれている、と述べた。

But with only 12 months left in office, the president is increasingly constrained in what he can accomplish. Finalizing executive orders and regulations takes time, and the administration is already scrambling to put in place dozens of executive orders and regulations that have already been announced.
しかし、12か月の任期しか残っておらず、大統領が何かを達成するというようなことは、ますます厳しくなっている。大統領令を完成させることや、規制を実施までもっていくことは時間がかかる。政権は、既に公表している分だけでも10数本の大統領令や規制の実施に向けて苦闘している。

A White House official was non-committal when asked about which specific executive actions the president might be considering.
あるホワイトハウス高官は、大統領が検討している大統領令の詳細について聞かれたとき、言質を与えなかった。

“The president has laid out a number of issues he wants to work with Congress on, including approving the Trans-Pacific Partnership, reforming our criminal justice system, authorizing the use of military force against ISIL, tackling heroin abuse, addressing poverty, and supporting a moonshot to cure cancer,” the official said. “But the president has also been clear that he’s not going to hesitate to act when Congress fails to do so.”
「大統領は、彼が議会と協力したいと望むような、多くの問題を並べている。それには、TPPの承認、刑事司法制度の改革、ISILへの軍事力行使の承認、ヘロイン乱用への取り組み、貧困への対処、月面探査ロケットからガン治療までの支援を含む」とその高官はいう。「しかし大統領は、議会がそれに失敗したときには、彼がためらうことなく行動するつもりであるということも、明らかにしている」。


Business groups say they fear the worst.
財界は最悪の事態を恐れる。

“Executive orders are very tough to deal with,” said Thomas Donohue, president and CEO of the U.S. Chamber of Commerce.
「大統領令に対処するのは非常にきつい」と全米商工会議所会頭、トーマス・ドナヒューはいう。

“I believe presidents ought to have executive power, but there are instances or times when it is abused and used basically to get around the Congress – not to deal with emergencies or particular sensitive issues that everyone sort of agrees on. You can assume that we will be very involved with every tool we have.”
「私は大統領が行政権を握るべきと信じる。しかし、それが乱用される事例が存在する。それは基本的に、議会を出し抜くときに使われる。皆が賛同するような、緊急事態や特定の微妙な問題では使われない。我々は、我々の持つあらゆる手段に、深く関与することになるだろう(注:あらゆる手を尽くしてロビー活動を展開し、大統領に対抗する、という意味か?)。」

Whether his moves are “audacious” or not, Obama is going to have to some tough choices to make in the months ahead.
オバマ大統領の動きが「大胆な」になるか、ならないかによらず、彼は今後数か月でいくつかの厳しい選択を行うことになる。

The president has indicated he is focused on equal pay, campaign finance reform, gun control and closing the prison at Guantánamo Bay, among other things. But where he decides to take unilateral action is anyone’s guess.
大統領はこれまで、諸問題の中でも、(同一労働に対する)同一賃金、選挙資金改革、銃規制、グアンタナモ湾刑務所(キューバのグアンタナモ湾米軍基地内にあるイラク戦争、アフガン戦争時にテロリストとして拘束された囚人を収容する施設)に重点的に取り組むことを表明してきた。しかし、彼がどれに対して一方的な行動を取ることを決断するかは、誰もが推測するしかない。

Some advocates are pushing Obama to do something about the torrent money that has flooded the political system since the Supreme Court decision in Citizens United.
シチズン・ユナイテッドに関する最高裁判決(シチズン・ユナイテッドという保守系NPOが、選挙期間中にヒラリー批判映画の広告を禁じられた。それに対してシチズン・ユナイテッドが訴訟を起こし、勝訴した結果、選挙期間中でも特定候補を扱ったメディア広告を、企業もNPOも労働組合も、金額無制限で出せるようになった。英語ウィキペディア参照)以来、政治システムにあふれ返っている資金の奔流に関して、一部の支持者がオバマに対し、何かするようにと圧力をかけている。


“We hope this is a foreshadowing of an executive order that would deal with secret money in our politics,” Lisa Gilbert, director of Public Citizen’s Congress Watch division, said about McDonough’s remarks. “We could see it as soon as the anniversary of Citizens United.”
マクドノー首席補佐官の発言について、「我々はこれが、政治に流れ込んでいる秘密資金の問題に対処する大統領令に向かう伏線であることを望む」と、パブリック・シチズン(反TPPなどで有名なリベラル系ロビー団体)の議会監視部門責任者、リサ・ギルバートはいう。「我々はシチズン・ユナイテッドの記念日(恐らく、2010年に最高裁判決が出た日である7月21日を指す)になるやいなや、それを見ることになり得る」

The January 21, 2010 ruling in the landmark Supreme Court case allowed corporations and unions to spend unlimited amounts on politics, so long as they do not coordinate with campaigns or parties.
2010年7月21日の記念碑的な最高裁判決は、企業や組合が、選挙や政党に(直接的に)協力しない限り、政治に関して無制限に資金を使うことを、許すこととなった。

Ever since the ruling, critics have been calling on the Securities and Exchange Commission to issue a rule that requires corporations to disclose their political spending.
判決以来、批判者らは、SEC(証券取引委員会)が、企業の政治的支出を公開することを要求する規定を発行するよう、求めている。

While Obama could only issue an executive order on political spending that applies to federal contractors, Gilbert said that still accounts for 70 percent of the nation’s largest 100 companies.
オバマは連邦政府の請負業者に適用される政治支出に関する大統領令を発行しただけであるが、それでもアメリカの上位100の企業のうち70%を占めている、とギルバートはいう。

“I’m nervous,” said Alan Chvotkin, executive vice president and counsel of the Professional Services Council, which represents federal contractors.
「私は神経が高ぶっている」と、連邦政府請負業者を代理しているプロフェッショナル・サービス協議会の副代表Alan Chvotkinはいう。

In August, the council and three other groups that represent federal contractors sent a letter to Obama complaining that they have been treated like a “messaging board” for the president’s policy priorities.
昨年8月、同協議会とほかの3団体は、連邦政府請負業者の代理としてオバマに書簡を送り、彼らがまるでオバマの政策優先事項を示すための「掲示板」のように扱われたと苦情を申し立てた。

At that time, the president had issued 13 executive orders that strictly applied to federal contracting. Some forced companies to pay employees higher minimum wages and report labor law violations.
そのとき大統領は、連邦政府の請負業者に厳しく適用される13の大統領令を発行していた。一部の大統領令は、従業員により高い最低賃金を支払うことや、労働法規違反を報告することを、企業に強制した。

“We know we had some short initial success,” Chvotkin said. “It was reported back to us that the letter was discussed at the senior levels of government, but I don’t think that gives us a buy for the whole year.”
「我々は、我々がいくらかの短い初期の成功を得たことを知っている」とChvotkin はいう。「我々の書簡が政府の上層部で議論されたと報告を受けているが、私はそれが一年中続くとは思わない」

Proponents of equal pay for women are also hopeful that the president will take action on their issue, particularly after he mentioned it in the State of the Union.
女性に対する同一賃金の提案者らは、大統領がその問題について何か行動を起こすことに期待している。特に大統領が一般教書演説でそれに触れて以来。

“I would love to see more of him making the federal government a model employer when it comes to equal pay,” said Lisa Maatz, vice president of government relations for the American Association of University Women.
「私は、同一賃金のことに関して言えば、大統領がもっと連邦政府を雇用主の模範となるようにするのを見たい」と米国大学婦人協会の副会長、リサ・マーツはいう。

“I would love to see him do an executive order ensuring Title IX compliance reviews are done government wide,” Maatz said, referring to the law that prohibits discrimination on the basis of sex.
「私は大統領が、Title IX(高等教育における性差別を禁じる法律。1972年制定)遵守の評価が政府全体で行われるようにすることを保証する大統領令を望む」とマーツはいう。

But Maatz said she wants Obama to first complete a pair of executive orders he has already issued — one that requires federal contractors to report employee wages based on race and sex, and a second that forces federal contractors to show they’ve been following civil rights laws when procuring government contracts.
しかしマーツは、オバマには先に、既に発行されている二つ一組の大統領令を履行することを望んでいる。一つの大統領令は、連邦政府の請負業者に、人種や性別に基づいた従業員の賃金を報告させる。もう一つは、請負業者が政府の契約を獲得する際に、市民権法を順守してきたかどうかを示すことを強制する。

Regulatory advocates contend that pushing policies on federal contractors is the best way to create change in the private sector.
規制の支持者らは、連邦政府の請負業者に関する政策を推し進めることが、民間部門の変化を生む最良の道であると主張する。

“It incentivizes everyone to do the right thing,” said James Goodwin, senior policy analyst with the Center for Progressive Reform. “If you have more and more people in a given industry doing the right thing, it becomes a competitive advantage rather than a competitive disadvantage.”
「それは皆に、正しいことをすることへの動機づけを与える」とCenter for Progressive Reform(注:学者や大学の研究者らが運営する、恐らくリベラル系の非営利研究・教育機関)の上級政策アナリスト、ジェームズ・グッドウィンはいう。「特定の業界で、より多くの人々が正しいことをするようになれば、正しいことをすることは競争上の不利にならず、むしろ競争上の有利になる」

Other advocates predict the president will exert his executive power outside the world of government contracting.
他の支持者は、大統領が、政府の請負業者以外の分野で行政権力を発揮すると予測する。

“It really bothers the president that he hasn’t been able to shut down Guantánamo,” said Brad Bannon, a Democratic strategist.
「グアンタナモを閉鎖できていないことが、大統領を本当に悩ませている」と民主党のブレーン、ブラッド・バノンはいう。

“That’s why — since Congress obviously won’t move on it — I think Obama will try to do something to close it down on his own,” he added.
「それが、私が、オバマがグアンタナモを彼自身の手によって閉鎖するために何かしようとすると思う理由だ。議会は明らかに動こうとしていない」

If Obama goes it alone, Republicans contend he would be defying a law passed by Congress that explicitly bars him from transferring Guantánamo detainees into the country. But Obama supporters, like Bannon, argue Article II gives the president the legal authority to decide not only where to put troops, but also where to hold prisoners.
もしオバマが単独でそれを行えば、議会が通したグアンタナモの囚人を国内に移すことを明確に禁じている法案を、大統領がないがしろにしていると共和党は主張する。しかし、バノンのような大統領の支持者は、合衆国憲法第2条が、軍隊をどこに派遣するかだけでなく、囚人をどこに留めるかを決める法的権限を大統領に与える、と主張する。

Since the fate of an executive action will likely be left to the courts to decide, Bannon believes the odds are in Obama's favor.
大統領令の命運は裁判所の決定に委ねられることになるため、バノンはオバマに勝ち目があると考えている。

“When it comes to national security issues, federal courts give the president a lot of leeway,” he said.
「安全保障問題に関して、連邦裁判所は大統領に多くの時間的余裕を与える」と彼はいう。

Jordan Fabian contributed to this report.

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というわけで、オバマ大統領は最後の1年において、リベラル色全開でかなりの強権を発動するご予定のようです。

政府から仕事をもらう企業は、最低賃金を引き上げなければならない、とか、なかなか凄いんじゃないでしょうか。
これが発動された状態でTPPとなると、アメリカの大企業はかなり困ることになるかも知れません。

また、これに加えて政治資金問題にも大ナタを振るう可能性があります。これも大企業には不利です。というのは、労働組合など資金に乏しいが人の頭数が圧倒的に多い競合者との政治闘争において、カネにものを言わせにくくなるからです。

それと、連邦政府の請負業者に、人種ごとの賃金を報告させることを強制する大統領令もあるとのこと。これに加えて、最低賃金引き上げを強制する大統領令もある。すると、大企業が移民を安くこき使う、というようなことが、かなりやり難くなるかも知れません。

よって、全米商工会議所などアメリカの財界は戦々恐々というわけです。

以上のようなリベラル色全開の雰囲気からすると、オバマさんがTPPを推進していることは非常に違和感があります。

上記記事でも出てきたリベラル系のロビー団体、パブリック・シチズンのグローバル・トレード監視部門の責任者、ロリ・ワラックさんは先週、こんなことを書いています:

TPP Is Obama’s #1 2016 Priority: Why Only 28 Seconds in the SOTU?
TPPはオバマの2016年第一優先事項:なぜ一般教書演説で28秒しか触れなかった?
Statement of Lori Wallach, Director, Public Citizen’s Global Trade Watch, Jan. 12, 2016

Obama only dedicated 28 seconds of his final State of the Union address to the TPP, his self-proclaimed top 2016 priority, but that beat the number of Congress people who stood to cheer for the controversial agreement.
オバマは一般教書演説において、彼の自称「2016年最優先事項」、TPPに関し、たった28秒しか使わなかったが、そのことは、この物議を醸している通商協定を応援する多くの連邦議員を打ちのめした。

Obama’s unexpectedly brief mention of the TPP may simply reflects that the pact is very unpopular across the political spectrum and talking about it more only makes opposition grow.
オバマの予想外に短いTPPへの言及は、TPPが政治的に幅広く、非常に不人気であることと、それについて話せば話すほど反対が増えるだけであるということの反映かも知れない。

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オバマさんは、TPP推進のふりをして実はTPPを叩き潰すのが本音ではないか、という私の以前からの見立ては、いよいよ真実味を帯びてきましたが、さて、どうなることやら。

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「オバマさんにとってTPPは、

演説でわずか28秒しか触れない

『2016年最優先事項』なのねん」


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