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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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697:国民の8割が15年も実質所得が減り続ける覇権国アメリカ。米国民にとってアメリカは、覇権国であり続ける意味があるのか、どうか

2016/03/04 (Fri) 17:04
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当面、ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。

※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。







ijigen-hyoushi.png


『2016年、異次元大恐慌が始まる』
飛鳥新社 刊


 好評発売中


ちなみに、私自身が考えていたタイトルとオビの原案はというと、

タイトル 原案:『世界大恐慌2.0 ――世界と日本を激変させる、歴史的大波涛』

オビ文言 原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」


というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません!


「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップしたもの」になりそう、という意味合いです。
→なぜそうなるかというのは、経済的なカネ勘定の問題よりは、政治的な権力構造の問題ではなかろうか、という仮説になります。


目次項目の一覧はこちら




さて、本題です:

前回のエントリーのコメント欄で、


世界の株価指数は(倒産する可能性は殆どないという)ドイツ銀行ショックのあった2月にボトムをつけて上昇しつつありますが(インデックスは重たく見えても個別株は生きている銘柄が結構多い)、当面(2~3年?)は米経済はリセッション入りしないというのがコンセンサスのようですね。ウォーレン・バフェット氏は、米国経済の見通しなどについて楽観的な見方をしているようです

(BERKSHIRE HATHAWAY INC)SHAREHOLDER LETTERS
http://www.berkshirehathaway.com/letters/letters.html

が、これからも米国経済が力強く成長していく場合、いわゆる恐慌にはならずに、今後も米国が世界経済を牽引していく、ということになるんでしょうか?

-----

Mr.Tさん、ご質問頂きありがとうございます!


さて、このご質問について、前回のコメント欄で回答させて頂いたのですが、せっかくなので今回のエントリーにそのまま流用させて頂くことにしました:

-----


バフェット氏は1000万円程度から投資を始めて数兆円の資産を築き上げた点で、実に素晴らしい人だと思います。
長期的に米経済を楽観しているというバフェット氏の見方は、それはそれで見るべきものがあります。

しかし、私が『異次元大恐慌』(p.173 図表47、p.174 図表48)で示したような米国勢調査局のデータから見ると、2000年以降は米国の8割の世帯で実質所得が減り続けています(※)。これで「アメリカ経済は力強い」というのははなはだ疑問を呈せざるを得ません。

※より正確には、「2000年から2014年にかけて、増えたり減ったりしながらも、全体的傾向として減り続けた」、となります。

世界に冠たる覇権国の国民の8割が、15年も実質所得が減り続ける。これで健全というのなら、何が健全な経済なのかという本質が問われるでしょう。

これを健全な経済だ、力強く成長している、と主流派の政治家や経済の専門家がいっているのがいかにも嘘くさい、ということに気づき、怒り心頭に来ている米国民がいかに多いか――ということが今回の大統領選挙でトランプ氏やサンダース氏に人気が集まっている根本原因ではないかと思います。


また、バフェット氏は昨年の秋に想定していたよりもアメリカ経済は弱くなっていた、と発言しているようです。

Buffett says US economy weaker than he expected but growing
https://eaglefordtexas.com/news/id/164322/buffett-says-us-economy-weaker-than-he-expected-but-growing/
EagleFordTexas.com
March 3, 2016


また、世界最大の経済規模、GDPが世界の25%を占めるアメリカが本当に力強い成長をしているのであれば、なぜ、日本は前四半期比でこのところ何度もマイナス成長を記録しているのか、中国経済がここまで減速しているのか、ブラジルなどの少なくない新興国が継続的にマイナス成長を続けているのか、ということについての納得できる説明がないように思います。

G20ではそういう認識で財政出動必要論が半年前と今回と、続けて2回も共同声明に盛り込まれています。しかし、主要国はほぼ、十分に大規模な財政出動をする予定が、いまのところありません。

昨日、こんな話も出ています:





なお、JPモルガンは先々月、別のストラテジストがこんなノートを出しています:






あと、ドイツ銀行ですが、同行の財務資料
https://www.db.com/ir/en/download/FDS_4Q2015_28_01_2016.pdf
の3ページ目を見ていると、
株価が、1株あたりの簿価の7割とか半分という状態が2年前から継続しています。
つまり、PBR(=株価÷1株当たり簿価)が1倍を大幅に切った状態が延々続いているということになります。
投資家は、「何かおかしい」と思い続けているわけですね。

米ヤフーファイナンス
http://finance.yahoo.com/q/ks?s=DB+Key+Statistics
を見ると、昨日のドイツ銀行のPBR(=株価÷一株あたり簿価)はなんと、0.3倍です。

簡単に言えば、これはドイツ銀行の資産につき、7割引きセール実施中ということになり、7割引きでもほとんど誰も買わない状態、というわけです。


UBS(UBS)は同1.2倍
ゴールドマンサックス(GS)は同0.9倍 
HSBC(HSBC)は同0.7倍

三菱UFJは同0.5倍
です。
銀行セクターはマイナス金利でこの先どうなるか、という不安があり割安になっている銘柄が多くなっているようです。そして、ドイツ銀行は輪をかけてヤバいと思われているということなのでしょう。


またドイツ銀行は先月、「詐欺まがい」な自社債の発行と買戻し計画で自己資本増強を図ろうとして投資家の怒りを買っています。






また、本日のブルームバーグ記事によれば、高額ボーナス支払い延期を検討しているようです

ドイツ銀、ボーナスの支払い繰り延べ期間を延長-関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3H2V3SYF01Y01.html
ブルームバーグ
2016/03/04

約束の期日に約束の金額を支払わない、という意味においては、これも一つの債務不履行ですね。


あと、株価が上昇したからといって、経済全体が成長しているかどうかは別です。そこに問題の本質があるということではないでしょうか。
ちなみに、いわゆるバフェット指数、株式時価総額÷GDPは依然、高水準のままです。

Market Cap to GDP: An Increase in the Buffett Valuation Indicator
http://www.advisorperspectives.com/dshort/updates/Market-Cap-to-GDP
March 2, 2016
by Jill Mislinski, Advisor Perspectives

というよりは、リーマンショック前より「割高」水準から少し下げてきたということで、ピークアウト、これから大暴落、という運びになるかも知れませんが…。

いずれにせよ私がここで最も強調したいのは、覇権国、世界最大の経済大国のアメリカで、8割の世帯で実質所得が15年も下がり続けているにも関わらず、株価が上昇し続けるという状態はいつまでも続かないだろう、ということです。

----



 第二次大戦の戦勝国イギリスは帝国を失った
 
 敗戦国のドイツと日本は、西側諸国の中で最も経済的に成功した

 覇権国アメリカでは、国民の8割がこの15年、ひたすら貧乏になっている

 何事も、『禍福は糾(あざな)える縄の如し』、

 『人間万事、塞翁(さいおう)が馬』、か?


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コメント

1598:雑感ですが...

格差が拡大しているからなんでしょうか、あらゆる方面で二極化しているということがよく言われるようになった感じがするのですが、株式投資的な終わりの始まりというのは、①過剰な引き締めによる景気失速、②過少な引き締めでバブル発生&崩壊、という主に二通りのパターンがあるそうです。強欲は善ですか、リスクを取りに行く投資家・投機家が市場からいなくなると、ゲームは終了するのでしょうが、(実質所得ではなく)経済が成長しているから(成長しそうだから)その国の株は買いだというのはよく見聞きします。市場は(が)常に間違っている、と言ったのは、確かジョージ・ソロス氏だったでしょうか。米経済は1年以内に100%の確率でリセッション入りすると言っているジム・ロジャーズ氏も、米国の繁栄は偽りで(給与税は既に横ばい状態とか)、政府以外の人たちはそのことを知っているのでドナルド・トランプ氏が支持されていると、廣宮さんと同じような見方をしているみたいです(ポジション的にはソロス氏・ロジャーズ氏の二人とも米国株をショートしているようですが)。

そう言えば、年初からのリスクオフの三大要因の一つとされる(株価との連動性が高い)原油を巡るサウジアラビアと米シェール企業の我慢比べに一応の決着がついたもようです(米司法省から独禁法の疑いで起訴されたというオーブリー・マクレンドン氏の死によって...)。米金融政策も含めて今後の原油価格の動向が元日銀審議員の中原伸之さんが予想されたような展開になるかどうか注目しています(輸入の4分の3が資源という中国の爆買い需要が消えたとも言われる中、減産による価格形成が供給サイドの思惑通りになるのか観察してます)。

ボルカー・ルール(金融規制強化)の影響もあると思いますが、シャドー・レートですか、アトランタ連銀の計測によると、2014年中盤から実質的な金融引き締めが開始されていて、そこから様々な市場の最終下落が始まった、ということも言われているようです。日本株の大幅下落は、円安トレンドの終了、オイルマネーによる換金売り、甘利大臣辞任による(アベノミクス終了との見方から)外国人投資家の売り、といった要因が上げられていました。当面はリバウンドするも、問題はその後で、金融がダメな状況においては、その国の経済は低迷傾向になるとか。ビル・グロース氏は、銀行は恒久的に損傷(与信拡大の終わりで)と指摘し、最近の銀行株が大幅安で取引されている現状などを解説していましたが、(フィラデルフィアKBW銀行株指数もよく見られていますが)株式投資的には金融株の上がらない上昇相場は間違っているという話もありました。

2016/03/06 12:44 | Mr.T #- URL [ 編集 ]
1599:追記

多分ご存知かとは思うのですが、岩本沙弓さんという方の著書の中で、【世界恐慌への序章・最後のバブルがやってくる・それでも日本が生き残る理由】(2012年出版)、という本があるのですが、これが中々よく書けていて結構予想も当たっている、ということを最近知ったので、僭越ながら、ちょっと御紹介しておこうかなと思いました。あと一般的なことなのかも知れませんが(金鉱株もいいんでしょうが)、リスクヘッジも兼ねて運用資産(ポートフォリオ)の5~10%はゴールドに配分するのが賢明とか(レイ・ダリオ氏も推奨していました)。ゴールド・シルバー・レシオからも色々と言われますが、45日ルールで注意を要する2月のゴールドのETFへの流入金額は過去8年間で最高だったそうです。

単純なインデックス投資では儲けにくくなった投資環境下においては、個別銘柄の選択と集中が、冴えない市場平均に打ち勝つためには必要ということで(但し、言うは易し・行うは難し、ですが)、入門書としては【全米No.1投資指南役ジム・クレイマーの株式投資大作戦】がいいそうです。ただ、既に大きく調整はしましたが、ここから更に暴落するかも知れないリスクがある中で、思い切って投資をしようとする場合、確かトマ・ピケティ氏によると年平均で8~10%のパフォーマンスだったと思うのですが、長期間にわたって良好な運用実績を出し続けている米国の大学の基金が行っている資産運用を参考にする方がいいのかも知れません(OJTで学べるといいのでしょうが、本としては【エンダウメント投資戦略】というのがありました)。

2016/03/06 12:50 | Mr.T #- URL [ 編集 ]

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