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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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700:米株押し上げた最大の推進力=「自社株買い」もそろそろ弾切れの模様

2016/03/14 (Mon) 12:25
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当面、ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。

※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。







ijigen-hyoushi.png


『2016年、異次元大恐慌が始まる』
飛鳥新社 刊


 好評発売中


ちなみに、私自身が考えていたタイトルとオビの原案はというと、

タイトル 原案:『世界大恐慌2.0 ――世界と日本を激変させる、歴史的大波涛』

オビ文言 原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」


というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません!


「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップしたもの」になりそう、という意味合いです。
→なぜそうなるかというのは、経済的なカネ勘定の問題よりは、政治的な権力構造の問題ではなかろうか、という仮説になります。


目次項目の一覧はこちら





さて、本題です:

表題の件。
米国のビジネス・技術ニュース専門のネットメディア、ビジネス・インサイダーに興味深い記事があったので、大雑把に全訳しておきます:


The biggest force powering the stock market is starting to disappear, and it could be a huge problem
株式市場を押し上げていた最大の力が消えつつあり、それは大問題となり得る

Bob Bryan, Business Insider
Mar. 12, 2016

Since the beginning of the post-crisis bull-market run, the biggest buyer of equities hasn't been retail investors or institutions but companies themselves.
危機後の上げ相場が始まって以来、株式の最大の買手は個人投資家でも機関投資家でもなく、株を発行していた企業自身だった。

Companies have been supporting the stock market through buybacks for years.
この数年、企業は自社株買いを通じて株式市場を支えてきた。

But according to some analysts, the era of buybacks may be coming to a close.
しかし、一部の分析者によれば、この自社株買いの時代は終焉しそうだ。

And this could be terrible news for the stock market.
そしてこれは株式市場にとってひどく恐ろしいニュースになり得る。


[Companies have been their own best friends]
[企業は自分自身の最大の友だった]

According to a note from analysts at HSBC, buybacks have been the source of most of the demand for stocks since 2009.
HSBCの分析者らが書いたノートによれば、自社株買いは2009年以来、ほとんどの株式需要の資金源であった。

The note said that for each of the past two years, companies in the S&P 500 have bought back nearly $500 billion of their own stock and a total of $2.1 trillion since 2010.
そのHSBCのノートは、過去2年において毎年、S&P500構成企業は5千億ドル(1ドル=120円とすれば、60兆円)の自社株買いを実施しており、2010年以来の合計は2.1兆ドル(同252兆円)になる。

This huge amount of buying has been a massive source of upside for the stock market, said Liz Ann Sonders, chief investment strategist at Charles Schwab.
この巨額の買い入れは、株式相場上昇の巨大な資金源であったと、チャールズ・シュワブ(米国の大手格安証券会社)の主席投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダースはいう。

"There's no question that by far corporate buyback have been the source of most of the buying in the stock market," Sonders told Business Insider on Wednesday. "On a cumulative basis there has not been a dollar added to the US stock market since the end of the financial crisis by retail investors and pension funds."
「これまで、企業の自社株買いがほとんどの株式市場の買手の資金源であったことが疑いない」、ソンダースは水曜、ビジネス・インサイダーに述べた。「累積では、金融危機の終了後、個人投資家や年金基金から米国株式市場への資金流入は1ドルもなかった。」

Jonathan Glionna, equity strategist at Barclays, laid out just how important this has been to equity markets, comparing the boost from buybacks to the Fed boosting the bond market through quantitative easing.
バークレイズ銀行の株式ストラテジスト、ジョナサン・グリオナは、自社株買いによる刺激とFRBが量的緩和を通じて債券市場を刺激したことを比較しながら、このことが株式市場にいかに重要であったかという議論を展開している。


[The end of financial engineering?]
[金融工学の終焉か?]

For Glionna, the current problems is that many companies are financing buybacks through debt issuance, and so any tightening of credit conditions — which we've seen in the last several months — will lead to an inability for companies to finance and execute buybacks at the rate seen in the last few years.
グリオナにとって現在の問題は、多くの企業が社債発行によって自社株買いの資金調達をしており、いかなる金融環境の引き締まり――この数か月間において我々が目撃した金融環境――も、この2、3年に見られたような金利で企業が自社株買いのための資金調達をすることを不可能にするだろう、ということだ。

That would end the reign of buybacks as the biggest buyer in the market.
それは、市場における最大の買手としての自社株買いの大流行を終わらせる。

Omar Aguilar, chief investment office for equities at Charles Schwab Investment Management, said this is already coming to pass.
チャールズ・シュワブ・インベストメント・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、オマール・アギラーは、これが既に起こりつつあるとしている。

"The cycle for buybacks is nearing its end," Aguilar told Business Insider on Tuesday.
「自社株買いのサイクルは終わりに近づいている」とアギラーは火曜、ビジネス・インサイダーに述べた。

"Cheap financing has encouraged buybacks for some time. It's easier to do when you can simply ask for a loan to finance the buybacks and as the Fed tightens and interest rates increase, this isn't going to be as available."
「低金利による資金調達はしばらくの間、自社株買いを活性化させてきた。自社株買い資金の借入は容易であったが、FRBが金融を引き締め、金利が上がるにつれ、このような資金の調達は利用できなくなりつつある」


[The impact on the stock market]
[株式市場への影響]


The issue that should scare investors is what would happen if this corporate stimulus went away.
この投資家を震え上がらせるであろう問題は、企業による景気刺激が遠のけば起こることになるだろう。

"I have sympathy with the idea of increased risks if buybacks were to dry up," Sonders told us. "Certainly there's a possibility that if that were to happen it could cause a serious downside for equity markets."
「自社株買いが干上がればリスクが増大するという考えに、私は共感する」と(チャールズ・シュワブの)ソンダースは我々に述べた。「確かに、株式市場の重大な下落を引き起こす可能性はある」

According to Sonders and Aguilar, however, the end of buybacks dominating the stock market will see a shift both in the next round of stock market buying and in corporate behavior going forward.
ソンダースとアギラーによれば、しかしながら、株式市場を支配している自社株買いの終焉は、次の株式市場における買いの動きと、企業の前向きな振る舞いへの転換につながる。

Sonders thinks that buybacks could be replaced by other sources of demand, such as retail investors and pension funds. "You should start to see a pickup in demand from other sources increase as buybacks start to slow," said Sonders.
ソンダースは、自社株買いが、個人投資家や年金基金など、ほかの資金源と置き換えられ得ると考える。「自社株買いが減速するにつれ、ほかの資金源からの株式購入需要が回復すると考え始めたほうがいい」とソンダースはいう。

"Pension funds in particular are going to look at misses on their targets and eventually are going to have to step in to the market." And to Sonders, financing conditions for buybacks through investment-grade debt will likely last long enough for markets to find other sources of demand.
「特に、年金基金は彼らの目標達成の不首尾を見据え、最後には市場に踏み入れる必要があるだろう」。そしてソンダースは、投資適格債の発行を通じた自社株買いが行われるための金融環境が、株式市場にほかの資金源が入ってくるまでの間、十分に長続きしそうだとしている。

Aguilar said that the end of buybacks could simply force companies to shift to another type of investment.
アギラーは自社株買いの終焉は単純に、企業にほかの種類の投資に向かわせ得るという。

"Without the ability to do buybacks, I think companies are going to shift that to capital expenditures," Aguilar told us. "Companies are going to look for a return on their capital and investing in growth is going to be the best way going forward."
「自社株買いができなくなり、企業は資本支出(生産財への投資支出)に向かうと私は考えている」とアギラーは我々に述べた。「企業は彼らの資本の運用益を求めており、前に進むための最も良い方法として成長への投資を行うだろう」

Buybacks, said Aguilar, are done because that's the way companies think they can get the best return on their investment, so with a more volatile stock market and harder access to credit, spending cash on long-term growth becomes the best option.
自社株買いは投資利益率が最も高いと企業が考えることによって行われた、とアギラーはいう。だから、株式相場の変動がより激しくなり、借入れによる資金調達がより厳しくなるなか、現金を長期成長のために使うことが最良の選択肢になる。

In this scenario, said Aguilar, capex investment will spur economic and earnings growth, supporting not only the broader economy but stock prices as well.
このシナリオにおいて、資本支出投資が経済と利益の成長に拍車をかけ、広範な経済だけでなく、株価も支えることになる、とアギラーはいう。

Sonders also agreed an uptick in capex was on its way calling it "overdue."
ソンダースももまた、資本支出の増加の「機運が熟している」としている。

On the other hand, profit margins are on the decline, and it may be hard for companies to stomach larger capital expenses, especially with labor costs already putting pressure on bottom lines.
一方、特に、人件費が企業の損益を圧迫しつつあり、企業の利益幅は減少していることが、企業の資本支出拡大意欲を削ぐかもしれない。




上記の記事の要点を簡単にまとめると

・09年以降の米株上昇を支えたのは企業の自社株買い。この間、個人や年金基金は累積では株式市場に資金を投入していなかった。

・危機以降の一連のFRBの金融緩和策によって、企業による実体経済における需要期待は持ち上がらず、企業は低金利を利用して生産財の投資よりも簡単に儲かる自社株買いに走った(となると、危機以降の一連のFRBの金融緩和策はむしろ、企業の生産財への投資意欲を削ぎ、長期的な経済成長を損なった可能性すらありますね…)。

・FRBの量的緩和終了、金利引き上げによって株式市場が不安定化したことで、企業は「生産財への投資のほうが儲かる」と判断し、生産財への投資を増やす可能性がある。

・しかし、人件費の上昇などにより利益幅、利益率が減少しており、企業が生産財への投資を増やさない可能性もある。

という具合でしょうか。



チャールズ・シュワブのCIOやストラテジストの「株式市場が不安定化したことで、企業は「生産財への投資のほうが儲かる」と判断し、生産財への投資を増やす可能性がある」というシナリオ、あり得ないわけではないですが、株式市場が不安定化する中で、企業が資本支出(生産財への投資支出)を増やすというのは少々考えにくいのではないかと思います。

というのは、株価が停滞または下落すれば、これまでたっぷり買い込んでいた自社株の評価額が下落し、場合によっては評価損もでるわけです。そうなると、企業のバランスシート、財政状態が悪化し、生産財への投資のための資金借り入れコストが上昇し、よって、生産財への投資意欲がそがれることになります。それに、自社株買いのために借りた借金、どないしまんねんという問題も加わります。

そもそも、「生産財への投資よりも株式投資への投資のほうが儲かるので、生産財への投資をせずに、株式投資に走ります」って、思いっきり株式バブルじゃないか、とも思う今日この頃であります。
「FRBの金融緩和で実体経済の成長は期待できないが、株式はバブルになりそうなので、借金してでもガンガン株を買います」ってなことですから。

個人的には、↓このHSBCのいう「過剰債務の世界においては現金が王様」に一票です。企業は「生産財の投資に回す」以外にも、「世界的な過剰債務、特に民間の過剰債務のことを勘案すれば、リスクを取らず現金をため込んでおく」という選択肢があるわけですので…。







一方、

日本の株式市場は「マイナス金利では株が上がらないからだめだ。だから、日銀がETFをもっと買うことになるだろう。だから、今のうちに株を買おう」という動きになっているようです。なんのこっちゃやら…。

-----

日銀マイナス金利に限界論、株高が進む異例の展開
http://jp.reuters.com/article/boj-ecb-idJPKCN0WD0I3?pageNumber=3
2016年03月11日
ロイター

個人投資家の保有が多い銀行株の上昇は市場のムードも明るくする。

JPモルガン・アセット・マネジメント、グローバル・マーケット・ストラテジスト の重見吉徳氏は「日本株市場は、金融機関の収益き損への警戒感に支配されているようだ。日銀のマイナス金利拡大が遠のいたとすればプラスに働く」とみる。

さらに金利・量・質の「3次元緩和」のうち、量に比重がかかってくれば、ETF(指数連動型上場投資信託)の購入枠拡大への期待も高まる。「効果がわからないマイナス金利の拡大より、ETF拡大の方が需給に直接的に影響を与えるだけに、株価にはインパクトがある」(国内銀行エコノミスト)という。

とはいえ、金融緩和に「限界論」が強まれば、一般的には株安材料だ。それにもかかわらず、11日の日本株が上昇したのは、マイナス金利に対する市場の「嫌悪感」を表しているともいえる。

今後、日銀がマイナス金利幅を拡大させる追加緩和策を実施する場合は、株安リスクを警戒する必要がありそうだ。





もちろん、日銀が株式ETFを買うなかで、企業が新株を発行し、それを生産財への投資に使う、ということであれば実体経済にもプラスです。しかし、実体経済における需要増大への確たる期待がなければ、わざわざ株を増発してもそれで儲かる保証がなく、将来の利益見通しが改善しないなかでは、増益の見通しも立たず、また、配当を増やせませんから既存株主の利益を損ないかねません。よって、実体経済への波及効果はほぼ期待できないと言うべきでしょう。


本来なら、ここでガツンと財政出動すれば良いという話になります。もちろん日本だけでなく、世界的に

ちなみに、IMFのWEOデータベース(2015年10月版)によると、世界全体の名目GDP

2014年       77.2兆ドル(1ドル=120円で 9272兆円)
2015年(推計値) 73.5兆ドル(同 8821兆円)

2014年から2015年にかけて
3.8兆ドル (同 451兆円)
の減少と推計されます。

単純に言えば世界全体で、この451兆円くらいの規模の財政出動すれば、かなり確実に景気は持ち直すでしょう。

451兆円は、2015年世界GDPの5.1%に相当します。

が、こんな規模の財政出動は期待できないでしょうし、そもそも政府が全部このGDPの落ち込みをカバーしなければならないということもないとは思います。では、とりあえず半分で良いとしましょう。それでも

250兆円、世界GDP比2.5%

ということになります。これだけの財政出動ができるか、というと、まあ、政治的になさそうです。

では90兆円、世界GDP比1.0%ならば?

それもありそうにありません。

9兆円、世界GDP比0.1%ならば?

それくらいなら政治的にあり得るでしょう。でも、まあ、焼け石に水でしょう…





 それにしても、

 リーマンショック後の一連のFRBの緩和策が、

 単に企業の借金による自社株買いを促しただけ

 という分析には驚いた!

 これでは、

 『FRBは、単に株式バブルを招いただけ』

 てなことになるような気がしてならないのだが…


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コメント

1608:

底打ちしたと言われるようになった原油価格の動向にもよるのでしょうが、目先インパクトの大きいイベントとして予想されていたのは、ベネズエラやメキシコなど新興国の危機のようです(米国は新興国対策を考えているとか)。前回メキシコで危機が起こった時には(ドル円レートは95円くらいまでドル安・円高が進行)、議会の反対を押し切って、クリントン大統領が救済を決めたとのことでした。また、需給の問題などから、原油価格の上値目処は、ショート・スクイーズ(空売りの踏み上げ)を考慮に入れても、大体40ドルくらい(超えても一時的)と見られているみたいです。あと、3月が問題という、欧米の金融機関によるエネルギー資源関連企業への貸付(特に高利回り融資)に対する懸念もあるようです。

2016/03/17 13:52 | Mr.T #- URL [ 編集 ]

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