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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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702:積極財政派、世界で急激に増殖中:ヘリコプターマネー(中央銀行の国債直接引受け+財政出動)で『異次元大恐慌』は回避されるか?

2016/03/24 (Thu) 12:02
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当面、ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。

※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。







ijigen-hyoushi.png


『2016年、異次元大恐慌が始まる』
飛鳥新社 刊


 好評発売中


ちなみに、私自身が考えていたタイトルとオビの原案はというと、

タイトル 原案:『世界大恐慌2.0 ――世界と日本を激変させる、歴史的大波涛』

オビ文言 原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」


というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません!


「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップしたもの」になりそう、という意味合いです。
→なぜそうなるかというのは、経済的なカネ勘定の問題よりは、政治的な権力構造の問題ではなかろうか、という仮説になります。


目次項目の一覧はこちら





さて、本題です:

最近、ブルームバーグ日本語版で興味深い記事が多く出ており、昨日に引き続き、ブログ更新です。


-----
空から金のヘリコプターマネーにわかに注目-中銀直接引き受け可能か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-03-23/O4H16G6K50XV01
ブルームバーグ 2016年3月23日


・シティとHSBC、コメルツ銀が相次ぎリポート

・度重なる利下げと資産購入にもかかわらずインフレはなお弱い



度重なる利下げと12兆ドル(約1347兆円)の資産購入が世界的な金融危機以降に行われたにもかかわらず、インフレの針を十分前に進ませることができない中央銀行は、未踏の領域にさらに深く歩を進める必要があるかもしれない。

世界をディスインフレから脱却させる新たな手段は、中銀による政府の景気刺激策の直接ファイナンス、すなわちノーベル経済学受賞者のミルトン・フリードマン氏が1969年に提唱した「ヘリコプターマネー」と呼ばれる戦略が鍵を握っている可能性がある。

  シティグループとHSBCホールディングス、コメルツ銀行のエコノミストは、ヘリコプターマネーをテーマとする投資家向けリポートを過去2週間以内に相次いで公表した。世界最大規模のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるレイ・ダリオ氏もこのアイデアが可能性を秘めていると考える。さらに欧州中央銀行(ECB)当局者の間でも、ドラギ総裁が「非常に興味深い考え」と呼ぶコンセプトについて既に論争が行われている。

  オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、ガブリエル・スタイン氏(ロンドン在勤)は「『ヘリコプターマネー』が次に試みられる特効薬(シルバーブレット)かどうか確かなところは分からないが、このトピックは予想よりかなりの注目を集めている。どこかで何らかの形で実行される可能性はかなり高いのではないか」と指摘する。

新たな手段の発動余地がいずれもなくなりつつある金融・財政政策を融合するヘリコプターマネーの理論は、現代社会において主要国が試みた例はない。銀行が現在果たしているような制約を伴う通常の仲介機能を経由せず、財政事情が苦しい政府が中銀に短期国債を直接売却することで、減税または歳出プログラムを通じて実体経済に増発された貨幣を投入することが想定されている。

  ブリッジウォーターのダリオ氏も3日のブルームバーグとのテレビインタビューで、「われわれのリスクはインフレでも景気の過熱でもない。消費する人々にさらに直接的に働き掛ける必要が出てくるだろう」と語った。
原題:Billions From Heaven? ‘Helicopter Money’ Option Wins Fans(抜粋)

-----


おや、まあ。

世界的に積極財政派が急激に増殖中のようで、それは喜ばしい限りでありますね!

シティが国債直接引き受けに言及していたことについては、『異次元大恐慌』でも取り上げていました。それは、昨年9月ですね:





今回取り上げた記事には

金融・財政政策を融合するヘリコプターマネーの理論は、現代社会において主要国が試みた例はない。

とありますが、日本では第二次大戦直後、財政法で国債の直接引き受けが原則的に禁止されたあとでも、法の網をかいくぐって実質的に国債の直接引き受け&大規模財政出動が行われました。
それは『異次元大恐慌』でも書いたとおりであります(大元の出典は『日本銀行百年史』第5巻ですが、私の『異次元大恐慌』では関連記述をコンパクトにまとめてあります)。

財政法について少しだけ書きますと、第5条

「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」

「原則禁止」ですが、第7条

「国は、国庫金の出納上必要があるときは、財務省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。

というような抜け道があります。当時GHQはこの抜け道を日本政府に使わせたわけです。他にももう一つの抜け道、「復興基金の発行債券は国債ではない」という裏ワザを使わせています。

要するに、日銀直接引受&財政出動は、できんことはないわけです。


問題は『異次元大恐慌』が起きる前に、政治的に実施できる環境が整うかどうか、です。


それと、気を付けなければならないのは、『異次元大恐慌』でも繰り返し、繰り返し強調しましたように、

経済はカネではなく、モノが足りるかどうか

という大原則です。

カネは人やモノを適切なところに動かすための方便、道具に過ぎません。

カネが無限だからと言って野放図に使うことで却って生産能力を損なうようなことになり、物不足が起きてしまっては本末転倒です。

ヘリコプターマネーを使う場合には、その辺りをしっかり考えて、生産能力を損なわず、むしろ、少子高齢化で将来不足することが必至の生産能力を高めつつ、不足する需要を補う、という方向性が何よりも肝要です!




いずれにせよ、

積極財政派が世界的に絶賛増速中なことに関しては

喜ばしい限りでありますな


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『異次元大恐慌』コメント(1)トラックバック(0)|

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コメント

1614:日中の財政出動について

首相、サミット前に経済対策 財政出動で国際協調
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE25H0D_W6A320C1MM8000/

三橋さんのいうようなリスク・シナリオ(スティグリッツ教授やクルーグマン教授の提言が緊縮財政+構造改革の推進のために政治利用される)とはならずに、安倍カレンダーですか、ここでアベノミクス・プラス(金融緩和+積極財政+構造変革)となって欲しいですよね。焼け石に水というようなレベルでなければいいのですが、日本では一応2020年までにGDPを600兆円にしようとしているので(目標達成のためには20~30兆円規模の景気刺激策を行う必要があるとか)、中国の財政出動(5年間で34兆円)と合わせても、今の世界経済の減速には対応することはできない、ということになるのでしょうか?

2016/03/27 18:03 | Mr.T #- URL [ 編集 ]

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