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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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76:「子ども手当て」考[1]

2009/10/22 (Thu) 18:29

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いつも、ありがとうございますm(_ _)m





リクエストがありましたので、

今回は

いま、

日本中で話題沸騰(?)の「子ども手当て」について。





「子ども手当て」に関連して、

私は「国債を刷れ!」の中で↓下記のような記述をしております:

#少し、民主党を褒め過ぎたかしらん…




このように、「第三の道」路線というのは、
温かさと厳しさの両面が備わっていることが特徴であるが、

これは、

「労働などを通じて社会に貢献しようと努力している人には国全体として報いましょう」
という思想の表れでもあるという。


その文脈の中で、
ブレア労働党政権では「子育て」も社会貢献と捉え、
相当に手厚い税還付や児童手当の給付を実施している。



もちろん、この子育て支援は、子供の教育機会の均等化にもつながり、低所得層の家庭に生まれた潜在的に有能な人材を埋もれさせないという効果も期待できるわけである。



さて、
このように失業者や子育て世帯への税還付や手当ての支給は、

単に「社会に貢献している人に報いる」という思想的な意味合いだけでなく
国家経済全体をも「効率的」に潤すことになる。

というのは、
低所得者(あるいは無所得者)や、子育て世帯ほど消費性向が高いからだ。米国において実際に次のような実績がある。



ブッシュ政権が行った減税のうち、
高所得者中心の戻し減税では減税額のたった2割しか消費に回らなかったが、
子育て世帯を対象にしたものは9割が消費に回ったのである。

そして、
この消費に回った金額が巡り巡って

乗数効果

によりGDPを押し上げることになるのであるから、

適切なやり方での失業者支援や子育て世帯の支援は、
人を育てると言う面でも、経済成長を促すという経済合理性の面でも非常に効率的であるということが言える。

日本では「子供手当て」を民主党が最初に言い出した(と思う)が、これは非常に的を射た方策である。



上記では主に次の2点の内容に触れていました:

・子育て支援の意義、理念、目的

・子育て支援等の経済効果



以下、「子ども手当て」に関して。

先に、経済効果の話をしておきたいと思います。



(1)「子ども手当」ての経済効果


話を単純にするため、経済効果を「GDP押し上げ効果」(つまりは乗数効果)とします。


まず、「子ども手当て」は生産活動を伴わない単なる所得移転ですので、

支給された時点ではGDPに算入されません。


この点は、

公務員の給料や公共事業(土地購入代金除く)

と比べて著しく不利です。

ゆえに、乗数効果の観点だけで捉えると、

公務員の給与カットや人員削減、公共事業の削減を実施し、

それで浮いたお金で「子ども手当て」を実施すると、乗数効果はそれだけでかなり落ちてしまいます。
(少なくとも、乗数がいきなり「1.0」減ります

これは、良いか悪いかではなくて、単純にGDPの計算上不利、という話です。



次に、消費性向の話。

「子ども手当て」のうち、どれくらいが消費にまわり、どれくらいが貯蓄に回るかによって、乗数効果が変わってくるわけですが、

どれくらい消費に回るか?

に関して、一応参考になるのは、前政権の定額給付金です。


事前のアンケートを参考にすると6-7割くらいが消費に回るかな?

という前提

以前、乗数効果について検討したことがありました

【自民党VS民主党[経済政策比較] ②】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/9363546.html

が、


地域によっては9割を超えていたようです。


【給付金、思ったより消費を刺激 地域独自策に効果】朝日新聞 2009年8月13日
http://www.asahi.com/business/update/0813/OSK200908130115.html


これが全国に及んでいたとしたら、
ブッシュ政権の「子育て世帯を対象にした減税」と同じくらいの割合が消費に回っていたことになります。


では、

現政権が実施しようとしている「子ども手当て」が同じくらいの割合で消費に回るかどうか?

というのは、

正直、分かりません。


以前、

【「定額給付金」考【1】】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/15228937.html

で述べましたとおり、


「人生色々、会社も色々、家庭の事情も色々」

でありますし、

マクロ経済状況(特に、バランスシート不況かどうか)

によってもガラっと変わって来ると思われますので、
なんとも言えない
というのが現在の私の見解であります。



仮に消費に回る割合が少なかったとしても、

借金の返済を早めることを通じてバランスシート不況から脱出する時期を早める効果

が期待できないことは無いわけですから、

その意味での経済効果はあるのではなかろうか、と思われます。その点は定額給付金も同様です。


もちろん、
 上記は「国の借金大変だ!」「財政赤字が大変だ!」というフィクションではなく、

 ・「国の借金は何ら問題ない」

 ・「自国通貨建て債務の問題しかない国では、
   政府の財政赤字拡大と民間の黒字拡大がむしろ国家経済の安定に寄与する
   場合が多い」

 という現実の大前提に基づいての話です。
 念のため…



#もう一つ重要な問題は、

 今回の子ども手当ての支給開始は来年度、つまり来年4月以降(しかも半額)で、
 今年度の公共事業凍結により、来年4月までに財政政策・景気下支えに穴が開く
 ことです。

 子ども手当てそのものに効果があるとしても、
 この財政政策の期間的な穴は埋めようがありませんので、
 そこに重大な問題があるものと考えられます。




さて、
以上はあくまでも純粋に機械的なカネ勘定ですが、

続きまして意義や理念、目的のお話を。

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