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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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82:藤井財務大臣閣下

2009/10/11 (Sun) 15:44

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いつも、ありがとうございますm(_ _)m





今朝のテレ朝「サンデープロジェクト」

藤井財務大臣

が出演され、↓こんな趣旨のお話をされていました

私は経済を犠牲にしてまで財政再建をすべきではないと考えています。


おー、素晴らしい!!!!!!!!

感心していたのも束の間…



ただ、今、日本の財政はGDP比で先進国最悪です。

だから、

不要不急の支出を減らし

それを財源にして福祉や地方再生に回すという

内需拡大

をやるべきだと考えています。



内需を削って内需を増やすそうです。



G7の会合で私は、


内需を拡大すべきという認識ですが、

 この中で財政状態が一番悪いのが日本です。

 だから、内需拡大と同時に財政規律も必要なのです

という話をしてきました。



国の借金は一生懸命減らすと海外に宣言して来たのです!


鳩山総理の「これ以上国の借金を増やしたら国がもたない」
という発言は全く正しいことなんです。



司会の田原総一郎氏
これから二番底が来るんだから、

国債をもっと発行して政府の予算をもっと増やさないとダメなんじゃないですか?

のような趣旨の、意外にも「もっと借金を増やしてでも景気対策をしろ!」

という内容のことをおっしゃっていたのですが、


藤井大臣
国債発行額は今年度の44兆円以上に増やすべきでないと考えています

のように答えておられました。


支出総額は増やさないが、

公共事業を減らし、その浮いたお金で福祉などの支出を増やす

それによって内需を拡大する

→これはきっと公共事業よりも子ども手当てなどの方
 乗数効果が大きいということなんでしょうね…

本当かなあ…。でも、そうであることを祈るほかないですよね!
皆さん、ここは一つ、景気が持ち直すまで般若心経その他をひたすら唱え続けましょう!


それと、
前にも当ブログで書きましたが、

44兆円の国債発行について。

この44兆円は国債の新規発行の金額ですね。


この新規発行を来年度44兆円以下とか40兆円とか30兆円とかに減らしたところで、
もちろん、国債の残高は増加します。

新規発行0円にしない限り、当たり前ですが、残高は増えます。


ということで、

総理大臣閣下と財務大臣閣下の話を総合すると

「これ以上国の借金を増やしたら国がもたない」が「増加額は今年度と同等以下ではあるが来年度も借金残高は増やす!」ということになります。
ほえ?
ということは、

来年度は日本政府はめでたく破綻

ということになります。

これ以上借金が増えますので。


ということは、

「日本国民はみな、今のうちに円預金を外貨建て資産や金の現物などに換えておいたほうが良い」と総理大臣閣下と財務大臣閣下がおっしゃっているに等しい、ということになりますが…




さてさて、

またもや

日本の財政状態は公的債務GDP比で先進国最悪

だから、

これ以上借金は増やせない(実際には増えますが)

だから、

景気対策は予算の付け替えだけ(小泉政権では歳出削減だったので、それに比べると若干マシ)


という話になっておりますが…。


藤井大臣閣下、

以下にOECD各国の公的債務GDP比を示します。

#本当は08年のデータを示したかったのですが、
#なぜかOECDデータベースではまだ掲載されていない国が多かったので、
#07年のデータを示します







#日本の負債データのみIMFです。
 OECDデータより恐らくGDP比は10%~20%ほど多くなっていると思いますが、
 大勢に影響はないと思いますので、あまり気にしないでください。


リーマンショック後

・通貨が暴落した韓国や英国

・実質「国家破綻」したアイスランド、

・下手したらアイスランドになってたかも、
 ということで慌ててユーロ参加、EU加盟の方針を打ち出すほどの
 危機に陥ったアイルランド

 【アイルランド、金融危機でEU新基本条約への態度一変】産経新聞
 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091003/erp0910032143013-n1.htm


・軒並み「危機的状況」になったとされる東欧諸国

全て、一般政府負債GDP比は日本よりも遥かに小さい
のですが、


なぜ、

「財政状態が先進国最悪」であり、

ということは、

真っ先に破綻するはずであり、

ということは、

真っ先に外人から売りを浴びせられて通貨暴落になっているはず

である

日本の通貨が独歩高なんでしょうか?(問1)




しかもその上、

韓国、アイルランド、スロバキア、チェコ、アイスランド



純負債がマイナス。

つまり、

政府の負債よりも政府の金融資産の方が多かったのに、

通貨危機になったり、実質国家破綻したりしています。


「政府の財政状態」と「国家経済の危機」に一体どのような因果関係があるのでしょうか?(問2)


また、

真っ先に破綻しそうなのならそんな国の国債なんて誰もが敬遠するはずですよね。

つまり、
10年物国債の金利が、日本が一番高くなっていなければ不自然極まりないのですが、

なぜ、日本が上記各国の中で金利が最低なのでしょうか?(問3)


え?今は低くても国債金利が高くなったら大変ですって?

その金利の受け取り手はどこの誰ですか?(問4)(注1)



(注1)

その金利の受け取り手が宇宙人でもない限り、
円預金としてこの地球上に存在し続けます。

そして、
預金というものは、必ず何らかの債権で運用されなければならない性質を有しています。

それゆえに、その金利支払い分の円預金は、結局は日本国債や日本企業への貸付金や日本人の住宅ローンなどの円建て債権に回らざるを得ません。

お金そのものは支払われるだけではその量全体は減ることはありません。

「支払われる」ということは、「他の誰かに受け取られる」ということと必ず一体であるからです。

外国人に渡る量が多ければそれは通貨安になるだけであって、地球上の日本円の量それ自体が減るわけでも何でもありません。

今はむしろ急激な円高が問題なのですから、仮に上記のようなことで少しくらい円安圧力がかかったとしても、何が問題なのでしょう?

といっても、日本国債は95%国内で保有されているので、そんな心配すら元から必要ないのですが(あ、答えを書いてしまいました…^^;)



「財務大臣閣下には、是非とも上記(問1)から(問4)について、論理的、科学的、かつ、客観的に、分かりやすくご解説願いたい…」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

http://blog.with2.net/in.php?751771

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【「国債を刷れ!」補足集】の一覧はこちらをクリック

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