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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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98:国債減→あなたの預金減ります[2]

2009/09/11 (Fri) 16:33

※明日土曜日から火曜日まで不在にしておりますので、しばらく更新できません。あしからず…m(_ _)m



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「国債を刷れ!」「高校生でもわかる日本経済のすごさ!」アマゾンでのご購入は こちらです→ http://www.amazon.co.jp/gp/product/4883926788




[1] http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/21577918.html からの続きです。





えーと、

現在の日本では、銀行の貸出態度が緩くても企業が借金を増やそうとしない(前回の記事参照)ので、

国債残高を減らせば、預金の量は確実に減るという話です。

その仕組みについて、
まず、簿記の仕訳から


国の借金が減る、ということは、

政府の収入 > 政府の支出

と言う状況で、政府の純収入がプラスの状況で国債を償還するということですので、

ここでは、純収入がプラス、というのを単純に

徴税のみ。政府の支出なし

という形で示します。






上記で、

①が政府から見れば徴税、国民から見れば納税の仕訳です。

②が政府が国債を償還して、国債残高を減らす仕訳です。


ここで、

政府と国民(正確には、家計や非金融企業などの、非政府・非金融部門)
の仕訳は特に難しくないと思いますが、


銀行が少し特殊になります。


①の徴税・納税については、

国民の預金が、政府の預金になるということですね。

これは、銀行からすれば、

債権者が国民から政府に代わっただけ

ということになります。


次に、②の国債償還ですが、

銀行の持っている政府に対する債権(国債)

政府が銀行に対して持っている債権(預金)が相殺されて、両方とも消えてなくなる

ということになります。

見事、

マネー消滅です。


チーズはどこへ消えた?

というベストセラーがありましたが、それに対抗して


マネーはどこへ消えた?

なんてタイトルの本でも書いてみますかね(笑)


これぞ、

逆信用創造

というべきものですね。


さて、次に、上記仕訳から

バランスシート(貸借対照表)と損益計算書を作ってみましょう。







まず、損益計算書について。

政府は徴税するだけで、支出がない(純収入がプラス、純支出がマイナス)状況なので、

政府は利益+10兆円

逆に、
国民は納税するだけで、政府から支出がないので、

利益マイナス10兆円


銀行は、資産と負債が両建てで消えるだけ、費用収益ともにゼロで、利益±0兆円


ということで、国全体の連結利益は±0兆円となります。



バランスシートの方は、見てのとおり、

政府は借金が消えてイバラ色のバランスシートがバラ色のバランスシートに。

国民は、資産が消えて「ああ無情」、レ・ミゼラブルです。

銀行は、資産と負債が両建てで消えて、「そして、誰もいなくなった」状態に。

そして、
国全体の連結バランスシートは空っぽになります


以上、

「バランスシート不況下、民間がお金を借りない状況における財政再建でマネー消滅。ジャパン・パッシング(日本素通り)どころか、ジャパン・ナッシング(日本消滅)!」という身の毛もよだつ、全人類震撼のホラー推理小説でした。



ところで…


某国の経済学者の方が、
国民に莫大な資産があるからと言って、

政府はそれを接収して借金の返済に回せるわけではない。


政府の借金とは関係のない国民の資産がいくらあっても、

政府のデフォルトは防げない。

というような内容のことを仰っているとかおっしゃっていないとか。

私、直接聞いたわけではないので、多分そんなことを仰ってはいないと思います。


なぜなら、

政府は法律に基づいた徴税権を行使し、日常的に国民から資産を接収しているからです。

読者の皆さんのうち、サラリーマンの皆さんは毎月、払いたくもないのに所得税や市県民税、さらには社会保険料を「接収」されていますよね。

私の場合は、確定申告で毎年4月、7月、10月くらいに私の銀行口座から税務署が勝手に、いや、一応、断りを入れてから、所得税をキッチリ接収して行って下さっています。

また、
いまわしき、いや、うるわしき政府(あるいは自治体)は、
不動産や自動車を所有しているという、ただそれだけの理由で、固定資産税や自動車重量税を接収して行きやがりますね。

いや、政府には個人から資産を接収する権限などない!!!!
声高に主張し、納税を拒否することだってできるかも知れませんが、

それは、世間の一般常識では、

いわゆる一つの脱税

です。


なんら法的根拠もなく納税を拒めば、

1.督促状が届く

2.それでも払わなければ、資産を差し押さえられる

といううきうきわくわくするような楽しいイベントが法律に則って執り行われることになるでしょう。


ということで、

「政府は国民から資産を接収することはできない」

と、もし経済学者の方が本気で仰っているのだとしたら、

それは経済学者以前に、社会人としての適格性を著しく疑われかねない

ですので、私は、

よもや経済学者の方がそのようなことを仰っているとは、想像すらできないのであります。




それから…

そんなに
政府の借金が小さい方が良い
どうしても仰るのなら、

是非、通貨危機になったり、事実上国家破綻したりしてるけど

政府の借金よりも金融資産の方が大きく、公的債務GDP比も日本よりもずっと小さく、

しかもその上、最近まで財政黒字だった韓国やアイスランド

是非移住してみてはいかがでしょう?


もっとも、

「『政府は国民から資産を接収することはできない』とダダをこねて納税を拒否するような反社会的な人物は、あまり歓迎されないように思われますので、ご注意を…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたします


http://blog.with2.net/in.php?751771

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