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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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米経済、来年失速確実か? - 大統領選によらず下院は共和党過半数確実の見通し(日経報道)で、アメリカの超緊縮財政&来年の景気後退はほぼ確定的! - 2012/09/13 (木) 15:55
「熱中症」にご注意:今更ながら、自分がなってしまいましたので…。「節電」はほどほどに!「簡易計測器と政府メールサービスで遠慮なくエアコン使える♪」という選択肢もあります! - 2012/08/26 (日) 15:40
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592:仮説「9月危機」(米債務上限引き上げ問題+独連邦議会選挙)

2013/08/08 (Thu) 17:11
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「国債を刷れ!新装版-これがアベノミクスの核心だ」


アメリカの国防総省の予算がガバッと減らされ、アメリカの軍事プレゼンスが低下する中で、





さて、

今回のタイトル【仮説「9月危機」】のポイントは以下の2つであります。

(1)アメリカ「財政の崖」が9月に再燃の予定

(2)支持率で過半数を取れている勢力がいまのところ存在しないドイツ連邦議会選挙が9月22日の予定



では、(1)のアメリカ「財政の崖」から。


昨日の日経新聞朝刊6面に

ふりかえり 国際ニュース -1-
米「財政の崖」秋に攻防再び


という記事がありました。


この中から「債務上限」の引き上げ問題の箇所を引用します:


「連邦政府の借金に当たる国債発行の限度額を米議会がいつ、どれだけ引き上げるのかが焦点だ。現行の上限は約16兆7000億ドルだが、実は国債発行額は5月19日に上限に達した。米財務省の緊急避難措置で夏すぎまでは何とかやり繰りできるが9~10月までしか持たない。
 オバマ大統領は『債務上限は交渉しない』と無条件での引き上げを要請する。ただ、歳出カットや米医療改革法の廃止などを迫る共和党が引き上げに応じる気配はない。」


ちなみにホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)の債務上限の資料
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/Historicals
Table 7.3—Statutory Limits on Federal Debt: 1940–Current

には、

Suspended the existing debt limit from February 4, 2013, through May 18, 2013, and prospectively increased the limit to accommodate the increase in such debt outstanding as of May 19, 2013.
2013年2月4日から2013年5月18日までは、既存の債務制限を一時停止し、2013年5月19日時点におけるそのような負債残高の増加に対応するために将来を見越して上限を増加させた。

とあります。

このように当局の資料には、あまり深刻な雰囲気を感じさせないような感じで、さらっと書いています--「書き流している」という感じになっています。

が、実情はどうなのでしょうか?


連邦政府の財政に関して、次のような記事を金融市場調査会社のフィスコが出しています:

----

米国の財政赤字削減
http://www.zaikei.co.jp/article/20130806/144341.html
財経新聞(情報提供元:フィスコ) 2013年8月6日 08:46

あまり喧伝されていないが、6月の米財政収支は1165億ドルの黒字だった。税収増、歳出削減、GSE(政府系住宅金融機関)による巨額配当支払などが寄与した。アナリスト予想395億ドルを上回り、6月としては過去最高の黒字だった。今年度9ヵ月(10−6月)の概算赤字額は5120億ドル、前年同期の9040億ドルから大幅に減少している。

7月31日から8月1日にかけ、ヘーゲル国防長官、カーター副長官の発言が相次いだ。議会での財政交渉合意、予算成立が得られないと、空母機動部隊を最大3個削減しなければならない、陸軍兵力を57万人規模から最大削減で38人(廣宮注:38万人?)規模に、アジアでの戦力強化が困難に、などの選択肢を提示した。現行では10年間で5000億ドルの国防費が強制削減されることになっている。

オバマ政権と米議会は、”財政の崖”を利用した壮大な国防費削減実験に取り組んでいる印象すら受ける。産軍複合体の圧力があると見られ、ケネディ以来、為し得なかった「危険な課題」と考えられる。それに伴う財政赤字削減も、あまり騒がれることなく、静かに進行している印象だ。広範囲な影響が考えられえるが、まずはドル高要因の一つとして、米財政赤字の今後の展開をウォッチしたい。

-----


いまのところ米国経済および米政府財政は不思議と堅調な具合のようです。



昨年の9月には当ブログで「米経済、来年失速確実か? - 大統領選によらず下院は共和党過半数確実の見通し(日経報道)で、アメリカの超緊縮財政&来年の景気後退はほぼ確定的! 」などと書いていました私としては、キツネにつままれたような感覚であったりします。


上下院のネジレは選挙前からの大方の予想通りだったし、その結果として債務上限引き上げ問題等で1月と3月の連邦議会もまた大方の予想通りすったもんだしました。

また、13年度の強制歳出削減が850億ドルはすでに3月から発動されているし、14年度の削減額も1090億ドルとすでに決まっていたりします(ロイター 2013年 04月 11日)。

しかし、不思議なことにNYダウはあっさり過去最大を更新してしまいました。

その要因のうち、大きなものの一つは「シェールガス」のようです。

証券会社の人に「財政の崖がさく裂しているのに、なんで?」と聞くと、大抵、「シェールガスです!」と言います。



「シェールガスやシェール油は近代史において米経済に影響を与える最も強大な力の1つと広くみられている。2008年以降、米国のシェールガス生産は33%増加、シェール油は46%増加しており、エネルギーコストの低減につながった。エネルギーコンサルタント会社IHS/CERAによると、シェール産業の拡大により12年には170万の職が支えられ、620億ドル(約6兆2000億円)の州および連邦の税収がもたらされた。」(ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 7月 19日


13年度の連邦支出の強制削減850億ドルの規模に対し、シェールガスが地方と連邦で合わせて620億ドルの税収増をもたらしたというのはかなりのインパクトと言えるでしょう。

また、こんな記事も。

-----

仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96U01320130731
2013年 07月 31日

[パリ 30日 ロイター] - 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社(EDF)(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。

米国では、シェールガスによる発電コスト低下を受け、複数の原発が閉鎖、もしくは閉鎖予定となっている。

同社のアンリ・プログリオ最高経営責任者(CEO)は「米国の目覚しいガス価格低下は、数年前まで想像できなかった。これにより、他のすべてのエネルギー源に対する競争力が大幅に高まった」と述べた。

-----

もちろん、9月にまた議会ですったもんだすることで、かなりのネガティブな影響が出る可能性はあります。

しかし、最近思うのは、それによる直接的・短期的影響よりは、中長期的な国防費の大幅カット(上のほうのフィスコの記事参照)の影響のほうが甚大ではなかろうかと思います。


ホワイトハウス行政予算局のデータから、連邦政府の省庁別の歳出の推移(推計)を見てみると、国防総省の歳出カットが異様に目立ちます。

20130808米連邦省庁別歳出




Department of Defense--Military Programs
国防総省

Social Security Administration (On-Budget)
社会保障局(一般会計)

Department of Labor
労働省


が大幅にカット。



しかし、一方で

Department of Health and Human Services
保健福祉省

Social Security Administration (Off-Budget)
社会保障局(特別会計)

Department of the Treasury
財務省

は、これからも増額予定。

で、結局のところ総支出はガンガン増える予定となっています。


20130808米連邦総支出



いや、私がうっかりしていたのは、歳出の強制カットといっても、「総額ベースではガンガン増える予定の歳出の増え方を抑制する」という意味でのカットであるという点を見落としていたという点にもありそうです。

つまり、シェールガス革命だけでなくて、一応、連邦政府の歳出は増え続ける予定になっている、ということです。


その中で、国防総省の予算がかなり減ることが決まっている、という点が一番重要ではないかと思います(特に、日本にとって)。

2011年度の6780億ドルをピークに、2018年には5640億ドルに、1140億ドル減ることになっています。

1ドル100円で考えれば、年間の予算が11.4兆円も減るわけです。

日本の防衛予算をざっくり5兆円と考えると、自衛隊2つ分以上、減るわけです。

これはかなりのものだと思います。



ということで、アメリカの向こう10年くらいのイメージはこんな感じ:

・予算大幅カットというものの、連邦政府の歳出はいまのところ増え続ける予定

・その予算カットの経済的悪影響も、シェールガスうんぬんでカバーできるかも

・もっとも気になるのは国防予算の大幅カット(これは本当の歳出削減。実額で減少)。

・シェールガスで中東を始めとする国外への関心が薄れるなか、国防予算を削減しつつ、
 国内経済はなんとか安定成長を続ける予定(あくまでも予定)


日本にとって一番の問題は、「国防予算の大幅カット(単なる抑制ではなく本当の実額でのカット)」ということになるでしょう。

-----

次に、ドイツについて少々。



独与党、世論調査好調でも9月総選挙に警戒緩めず
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE97502E20130806
2013年 08月 6日

[ベルリン 5日 ロイター]


4日に発表されたエムニドの世論調査によると、保守派連合の得票率は合わせて45%、SPDと緑の党が38%、左派党は8%と予想され、過半数を獲得する勢力はない見通し。


-----

保守派連合とはメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)に加えて、自由民主党(FDP)です。


ちなみに、


----

ドイツ総選挙、与野党の差が1ポイントに縮小=世論調査
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323338404578653631909893970.html
ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 8月 07日


メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)、姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)の支持率は計40%で、前週と比べ1ポイント低下した。連立与党を構成し、企業寄りの政策を掲げる自由民主党(FDP)は5%で変化がなかった。野党はSPDが23%で前週から1ポイント支持を増やした。緑の党も14%に上昇したが、左派党は7%へと低下した。

-----


また、ピクテ投信投資顧問の記事(2013/03/26)によると、

「ドイツの議会選挙では得票率が5%に満たない政党は議席を獲得できない等の仕組みがあります」

ので、連立政権を構成するうちの自由民主党(FDP)が議席を失う可能性があります。

また同記事には次のようにあります。

ユーロ懐疑派が増えている…。
このような流れの中、4月には『ドイツの別の道(AfD)』が発足する模様です。
AfDは主にユーロ統合を疑問視するメンバーで構成されることからドイツ国民の一部にあるユーロへの不満の受け皿となる可能性があります。
従来のドイツの主要政党であるCDUや野党のSPDでさえ、ユーロについては維持することで概ね一致していることから、動向が注目されています。
現段階ではAfDが勢力を拡大するとする見方は少数派です。
しかしユーロ懐疑論を主張し予想外に支持を伸ばしたイタリアの五つ星運動のような展開も考えられ、AfDの動向には注視が必要です。



というようなことで、さっきのロイターの記事のように、9月のドイツ連邦議会選挙では、どの勢力も過半数に達せず、三つ巴状態となって政治が混乱することも予想されます。

もちろんその場合であっても、いずれはあれやこれやの妥協の産物で、イタリアのような大連立になって一安を得ることになるものとは思います。


しかし、それがアメリカの「財政の崖」のすったもんだと重なるとどうなるのか、とか、エジプトその他の中東情勢はどうなるのか、とか、中国のシャドー・バンキング問題が重なったりしないか、などを考えると、やはり注意は必要でしょう。


以上が、【仮説「9月危機」】です。


つまり、日本においては来年4月の消費税増税をするかしないかは別にして、かなり巨額の補正予算を組む必要が出て来る可能性もある、ということになろうかと思います。



しかし、この状況の中で…

今朝発表された日本の中期財政計画(閣議決定)はこんな感じになっているとか(日経新聞Web版 2013/8/8 9:29):

-----

政府は8日、中期財政計画を閣議了解した。国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、2015年度に向け「17兆円程度改善する必要がある」と明記し、20年度までには黒字化の達成を目指すことを強調した。財政再建に向けて全力を尽くす姿勢を打ち出した内容で、新規国債の発行額は「前年度を上回らないよう最大限努力する」との方針を示した。

中期財政計画の概要は以下の通り。

▽基本認識

・13年度から22年度まで平均で名目国内総生産(GDP)成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度を目指す

▽財政健全化に向けた目標

・国と地方を合わせたPBについて、15年度までに10年度に比べてGDPに対する赤字を半減させ、20年度までに黒字化を目指す

▽2015年度の目標達成に向けて

・国と地方を合わせたPBを13年度から17兆円程度改善する必要

(13年度は34兆円の赤字。15年度に17.1兆円程度へ)

・国の一般会計のPB赤字について改善を図る必要。歳出・歳入両面で最大限努力する

(13年度は23兆円の赤字、14年度は19兆円程度の赤字、15年度は15兆円程度の赤字)



・新規国債発行額は14年度、15年度に前年度を上回らないよう最大限努力




▽2020年度の目標達成に向けて


・今後の予算編成において歳出増や歳入減を伴う施策を導入する際は、歳出削減や歳入確保により安定的な財源を確保することを原則とする


----


まあ、いざというときはしっかり補正予算をガバっと組んで頂けるとは思うのですが…。


しかしながら、

中期的な経済運営は

・新規国債発行額は14年度、15年度に前年度を上回らないよう最大限努力

とか、

・今後の予算編成において歳出増や歳入減を伴う施策を導入する際は、歳出削減や歳入確保により安定的な財源を確保することを原則とする

で大丈夫なのかしらん。

第一の矢(量的緩和)と第三の矢(規制緩和)だけを使い、第二の矢(財政出動)抜きで成長を目指すと書いているようにしか見えないので少々心配になってきました。


これにより、アメリカの国防総省の予算がガバッと減らされ、アメリカの軍事プレゼンスが低下する中で、

景気腰折れ。

支持率低迷。

憲法改正が完全に頓挫。



という最悪のパターンになることだけは何としても避けたいと思う今日この頃であります。









 第三の矢の規制緩和(TPP含む)で

 旨い汁を吸おうとする人々にとっても、

 第二の矢でもっとドカンと財政出動

 があったほうが

 もっと旨みが出るんだけどなあ…。

 そうすると、

 みんながみんな、丸く収まるのになあ…

 ブツブツ



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585:アベノミクス検証:金融緩和はやりすぎかも…「異次元金融緩和+ショボイ財政出動」についての考察

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国債を刷れ新装版表紙

「国債を刷れ!新装版-これがアベノミクスの核心だ」







久方ぶりの更新です。それでもって多少水を差すような内容なのでアレですが、まあ、書かないわけにもいかないですので…。


先月の4日、日銀の黒田新総裁の「異次元緩和」が発表されたとき、毎月の国債買入れが7.5兆円にもなると知り、「ちょっとやり過ぎかなあ…」と感じていたのですが、確証もないので敢えて私はブログ等で何も書きませんでした。

最近、多少の確証を持てるようになったので、まあ、批判というよりは、リスクを認識しておきましょう、という意味で書いておきたいと思います。

孫子で言うところの
「その来たらざるを恃(たの)むことなく、我の以て待つあるを恃む」
です。

つまり、敵が攻めてこない(リスクが無いと想定する)ことに依存するのではなく。仮に何があっても十分に備えておこう、という趣旨です。

少なくとも、万が一のことがあったときの心構えくらいは持っておきましょう、というわけです。


とは言え、前々から書いていますように、「金融緩和はどうでも良いので、財政出動をガンガンやって欲しい」という趣旨は変わっていません。

いや、正確には「金融緩和はどうでも良い」→ 「金融緩和はもう少し穏便のほうが良い」に修正となりますが。






と、本題に入る前にTPPに関して少し。

とりあえずアメリカでは主管官庁のUSTRの代表が2か月も空席という異常事態が続いています。
それも今月下旬にオバマ大統領が指名したマイク・フロマン氏を議会が今月下旬あたりに承認することで解消されるでしょう。

とはいえ、フロマン氏はオバマ大統領のハーバード大学時代からの友人ということです(ロイター記事によれば、学生によって発行される法律誌、Harvard Law Reviewで一緒に仕事していたとのこと)。
これを勘繰ると、共和党のハッチ上院議員が議会で

Today, morale at USTR is at an all-time low.
今日、USTRの士気は、かつてないほどに低い。

と言っていたことから、USTR代表の成り手がいないから、昔からの友人に頼むしかなかった、との見方もできないでもありません。

もちろん、「有能な人材をUSTR代表に投入してTPPを推進する」意志の表れ、かもしれませんが。

今後の注目はフロマン氏が無事に議会に承認され、その後、TPA(大統領貿易促進権限)が議会で可決されるかどうか、ということと、7月下旬に日本のTPP参加が議会で承認されるかどうか、というところです。




さて、本題に戻りましょう。

まず、毎月7.5兆円の国債買入れについて。

7.5兆円という数字は日銀資料です。

で、これは年間に換算すると、

7.5兆円×12=90兆円

となります。

今年度(平成25年度)の国債発行額は、財務省資料によると

新規債 58.3兆円
借換債 112.2兆円

総額 170.5兆円



の予定です。

つまり、毎月7.5兆円の国債買入れは、借換債を含めた総額170.5兆円の53%にのぼり、新規債発行額の58.3兆円を大幅に上回ります。財政赤字を丸ごとカバーして余りある(30兆円も!)という規模です。

とりあえずは、ちょっとやり過ぎかな、と。

次に、10年国債の利回りです。上記の7.5兆円のうち、3.4兆円が5年超10年以下、0.8兆円が10年超の国債ですから、本来、10年国債の利回りが低くなるはずです。
ところが…


長期金利チャート
出典:DreamVisor.com



うーん、少なくとも現在の利回りは異次元緩和発動前とほぼ同水準です。

短期金利だけでなく、長期金利を下げて民間の借入れ増を促進しよう、という狙いは、この観点では外れてしまっている、と見ることもできます。

ただ、直近の金利上昇は麻生財務大臣の「金利上昇容認発言」も原因の一つと言われているようですが。



そして、実際のところ、最近は日経平均の続伸とは対照的にリート(不動産投信)が振るわず、
プチ・バブル崩壊」の様相を呈しています。


日経平均(黄色?野村の東証リート指数連動ETF(証券コード1343。黒)

リートファンドチャート

出典:BigCharts.com


先週末は若干、持ち直してはいるのですが、リートは総資産の半分程度を銀行等からの借入れに依存しているため、金利状況によって費用が大きく変動し、収益が金利に敏感となるので、金利の動きによって左右されている、ということになります。

アメリカのFRBの「異次元緩和」、QEとかQE2とか言われていますが、発動当時の米国債10年物はたしか2~3%程度でした。現在は1.75%です(ブルームバーグ参照)。

だから、アメリカでは長期金利も「異次元緩和」で下げる余地があったのですが、日本ではすでに0.8%と以上に低い水準であり、これ以上は「異次元緩和」でも下げようが無い、ということかと思われます。


となると、今度は金融緩和の副作用について、より一層懸念する必要もあろうかと思います。

昨年に出版した「『国の借金』新常識」では、国連報告書の、金融緩和が格差拡大を助長する、という話を解説しておきました。

該当箇所を引用しておきます:

---
さて、国連報告書では、「近年の格差拡大の原因のうち、最たるものは金融の自由化」としています。
 そこに書かれているバブルの生成と崩壊(金融危機)のプロセスを簡単にまとめると、次のようになります(プレゼン54)。

・富の集中は、少数の「使いきれないほどの金を持つ人」に金を集め、大多数の「金をもっと使いたいのに金がない人」に回る金を減らす。

・それによって消費が低迷。モノが売れず、景気が悪化。

・景気対策として政府の支出を増やさずにできる金融の規制緩和(自由化)や、中央銀行による金融緩和(利下げ)といった政策が採用される(景気悪化で税収減となり、政府の借金を増やすような景気対策は議会を通りにくいため)。

・その規制緩和や金融緩和は、デリバティブやスワップ取引などの形で、貧困消費者向け貸付の容易化、金融商品の複雑化、利益最大化の追求という現象を生じさせる=金持ちでも貧乏人でも安易に借金できてしまう環境が整う。

・富の集中で「使いきれないほどの金を持つ」ことになった少数の人々は、余剰資金がたっぷりあるため、大きなリスクを取りやすい。そこへ規制緩和や金融緩和が重なることで、リスクの大きい金融商品への投資が盛んになる。

以上のプロセスにより、金融不安定化に拍車がかかるというわけです。

 さて、右記(上記)のことを短くまとめると、「貧富の格差が消費の停滞を生み、その消費の停滞を解消すべく実施された金融の自由化や金融緩和政策が、金融を不安定化させる」となります。
 これはつまり、アメリカのサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)危機、リーマン・ショックの説明そのものです。
 そして、リーマン・ショック後の景気後退を経て、格差の拡大、というよりは貧困の拡大と深化が進み、アメリカのみならず世界中に波及した「ウォール街占領運動」の発生へとつながっていったわけです。
---

あと、前にも書きましたが、「国の借金」の「国」は国語辞典によれば「中央政府」の意味ですので、中央政府の借金という意味になります。念のため。

よって、「『国の借金』は財務省のプロパガンダだ!」とやっていると、「国は辞書によれば、中央政府の意味だからプロパガンダでも何でもないですよ~だ」という反撃を食らってあえなく撃沈、と言うことになりかねないですので、「『国の借金』は財務省のプロパガンダだ大作戦」は止めておいた方が安全です。





そして、銀行の資金運用難という点も懸念されます。

日銀が国債を買い占めるような状況のため、銀行が預金につき、安全、安定かつ十分な利回りを確保できる運用先が無くなってしまうという懸念です。

預金取扱金融機関(要するに、普通の銀行や信用組合など)の金融資産と負債の状況を資金循環統計から見てみましょう。


銀行の金融資産と負債

出典:日本銀行「資金循環統計」2012年第4四半期速報値


預金者から要求されれば、いつでも即時に払い戻す必要のある「借金」、流動性預金が489兆円となっています。

この数字、2009年6月時点の439兆円から50兆円も増えています。

この銀行にとっての「超短期債務」が増えている状況では、銀行は本来、払い戻しに備えて、短期で安全、安定した短期国債で回したいところかと思われます。

ところが、最近では短期国債の利回りのあまりの低さから、銀行の保有国債の「長期化」が進んでいるようです。



日本銀行「金融システムレポート」2013年4月 のp.42に以下のグラフがあります。ただし、グラフにある「債券」は国債のみならず、債券全般です:

平均残存期間の長期化





銀行、と言っても具体的には地方銀行や信用金庫、の保有資産の長期化が進む理由の一つは、短期では預金保険料程度にしかならないから、かと思われます。


預金保険機構によると、平成25年の実効保険料率は0.084%

ブルームバーグによれば、現在の日本国債の利回り

3ヵ月物 0.09%
6ヵ月物 0.09%
1年物 0.1%
2年物 0.13%
10年物 0.79%


です。
1年物までは0.1%以下で、ギリギリで保険料率をカバーできるかというくらいです。
しかし、銀行はこれに加えて、預金者への利払い、従業員の給料、システムの維持費等々のコストを捻出する必要があります。

そうなると、どうしても利回りが少しでも高い長期国債にシフトせざるを得ません。

なお、これに関連して、「金融システムレポート」2013年4月のp.41では、

---
国内基準行では、有価証券の評価損が自己資本比率に勘案されない扱いが恒久化されることになるため、金利上昇による債券評価損は原則として自己資本比率に影響しない。もっとも、期間ミスマッチが大きい場合、金利変動による期間収益への影響も大きくなるため、引き続き金利リスクを適切に管理する必要がある。
---

としています。

「国内基準行」とは国際基準が適用されないような銀行、つまり、地方銀行や信用金庫を指すと思われますが、国債を含む有価証券の評価損は自己資本比率には関係しないことになっているわけです。

しかし、期間ミスマッチ(保有資産の長期化に対し、預金などの借金が短期化していること)による収益が悪化することは注意すべきということです。

金利が上がると、借金(預金)の金利負担が増えるのに、保有資産である長期の債権(債券と貸出金)の時価が低下してしまうため、収益や資金繰りが悪化するということです。


あと、バーゼルIIにおける自己資本比率の計算上、自国の国債と地方債はリスク・ウェイトがゼロで、自己資本比率に影響しません。
これは最新のバーゼルIIIも同じようです。(内閣府HP金融庁HP参照)


というわけで、例えば日経ビジネス2013年5月20日号でBNPバリパの河野龍太郎チーフエコノミストが「長期金利が4%に上がれば自己資本が足りなくなる地域金融機関が現れ、金融システムが動揺する」と警告しているのは少々大げさのように思われます。

しかし、一方、仮に長期金利(10年物国債)が7.7%にまで上昇するようなことがあると、以下の問題が生じます。

「金融システムレポート」2013年4月 のp.41の脚注28:

---
ただし、有価証券の時価が著しく下落し回復の見込みのない場合は、損益計算書で損失として計上され、自己資本比率を引き下げる方向に作用する。時価損失が50%以上の場合、「時価の著しい下落」に該当し、時価損失が 30~50%の場合、状況に応じて合理的に判断する扱いとなる。時価の 50%の下落をもたらす金利上昇幅は、10 年利付国債(表面利率:0.9%)の場合に7.7%pt、5年利付国債(表面利率:0.2%)の場合には15.0%ptとなる。
---

50%以上の価値下落があると、減損処理として、損益計算書に損失を計上する必要が出てきます。


仮に、銀行が国債を時価評価する必要のない「満期保有目的」で持っていたとしても、この問題は生じます。減損処理をする必要があるからです。

ちなみに、「金融システムレポート」2012年10月のp.76によれば、銀行が保有する国内債券は、9割が元から時価評価する必要のある「その他有価証券」です。
これは、上記のように、債務が短期であるため、債券をいざというときは満期を待たずに売る必要が高いために「満期保有目的」とせず、「その他有価証券」としているからと考えられます。
なお、「満期保有目的」の債券が時価評価ではないということも同ページに記載されています。


で、何が言いたいかというと、上記のような状況において、何かの間違いで急激なインフレが起こった場合にいろいろやっかいなことになる、ということです。

まあ、そんなインフレになることはそうそう無いとは思うのですが「備えあれば憂いなし」という趣旨で書いておくと、7%とか8%とかのインフレが急に起こった場合、日銀が、金融緩和から緊縮に転換し、金利を一気に7%、8%に上げるということが、やり難いということです。

「やり難い」と書いたのは、もちろん、財務省が強引に市中の国債を額面価額で変動金利国債と交換する等して、価格下落が起きないようにしてから、おもむろに日銀が金融引き締めをして金利を上昇させ、インフレを抑え込む、という荒業はやろうと思えばできるからです。
でも、国会でこんなことが承認されるか、国民世論論がそれで納得するか、ということを考えると、実現性は乏しいでしょう。

だから、本来は、金融緩和よりも財政拡大、積極財政を先行すべきなのだと私は考えます。

現行の年間10兆円程度のショボイ財政出動ではなく、50兆円とか100兆円の財政出動をやり、それで生ずる金利上昇圧力を金融緩和で適宜調整する。

そして、景気を確実に向上させつつ、民間の経済活動を圧迫しない程度に徐々に金利水準を上げて行く。

本当はこれが一番穏当で安全な道だと思うわけです。

これなら金融緩和のやり過ぎによる格差拡大も防ぎながら景気拡大をすることができます。

しかし、これも現在の「国の借金大変だ教」の蔓延状態により、実現が困難な状況です。最近はだいぶマシになったとはいえ、依然、困難な状態です。


ところで、私が最も懸念するのは、現行の「異次元緩和+ショボイ財政出動」の組み合わせにより、株バブルだけで実体経済が思うように成長せず、格差が拡大し、最近起きたREITの「プチバブル崩壊」どころか、2年、3年後くらいに株式市場全般に及ぶバブル崩壊、恐慌経済化することです。

これだと、一気にインフレで国債等債券の減損処理で銀行の自己資本比率が崩壊ということはありません。しかし、これによって「積極財政」までもう一度、過去10数年がそうであったように、全面否定されてしまう懸念は捨てきれません。

まあ、これは心配し過ぎかも知れないですが、転ばぬ先の杖を用意しておくに越したことはありません。

姉川の合戦では織田勢は13段の縦深陣地のうち11段を抜かれたと言われますが、予備兵力として置いておいた美濃三人衆(稲葉一鉄・氏家卜全・安藤守就)を敵勢の側面に突入させることで織田勢が一気に逆転勝利しました。
まあ、「11段を抜かれた」というのは大げさ過ぎるという話もありますが、予備兵力の活用で勝利を確定したのは間違いないようです。


というわけで私は万が一の時のための予備兵力を作っておきたいと考えています。

私見ではそれがこれまで何度かブツブツ言っていた心理学脳科学に関する調査・研究・論考ということになります。恐らく、2、3ヵ月のうちにお目見えするかと思いますので、詳細はまたそのときに。


それと、アベノミクス景気の株式相場で一儲けしてやろうという皆さんへのちょっとしたアドバイスですが、ここでも予備兵力理論は役に立つかと思います。

株式市場においては、暴落したときにこそ予備兵力を投入するのが良いものと思われます。ウォーレン・バフェットがまさにその効果を実証し続けています。
彼が、こないだのリーマンショック直後も金融機関の株を買いあさってもうひと財産作ったという話が報道されています:
「バフェット氏は危機直後の2008年9月に、ゴールドマンへの投資を決断。その後の株安でバフェット氏の判断を危ぶむ声もあったが、ゴールドマンの収益は徐々に改善し、株価も反発。ゴールドマンが11年にバークシャーが引き受けた優先株を買い戻した際も、巨額の投資収益を得ていた。」(日経新聞 2013/3/27)。


全投資用資金の1割から3割程度は、万が一の暴落に備えて予備兵力として温存しておくのも一案です。


繰り返しますが、孫子で言うところの

「その来たらざるを恃(たの)むことなく、我の以て待つあるを恃む」

です。



ということで…



 今日の結論も、 

 『もっと、もっと、国債を刷れ!』
 
 で、OK牧場 \(^o^)/

 ただし、金融緩和はほどほどに♪



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572:マスコミ報道改善提案:IMFや国連やアジア開銀や世界銀行などの国際機関レポートを巧みに利用することで、積極財政と国土強靭化の推進を♪

2012/12/18 (Tue) 14:03
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まずは読売新聞による、TPPに関するアメリカン・ジョークを一つ。

―――――

米政府、TPP参加に向けた軌道修正に期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121216-00000695-yom-int
読売新聞 12月16日(日)22時27分配信


 米政府は、「日米関係立て直し」を掲げる自民党の政権復帰で安全保障や経済などの幅広い分野での同盟関係強化に期待している。

 特に注目するのが、環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る新政権の方針だ。

 自民党の公約はTPPに関してあいまいだったが、交渉参加に向けた軌道修正に期待している。戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長のマイケル・グリーン氏は、ワシントンでの討論会で、「日本の決断を待つのではなく、積極的に参加を求める政策が必要だ」とオバマ政権に提言した。米国は中国けん制を視野に、アジア太平洋地域での透明性の高い貿易ルールを作る場としてTPPを重視する。

 米側には、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の見直しや防衛費増額への期待もある。安倍氏は「タカ派」だとの見方もあるが、グリーン氏は、安倍氏が中国や韓国に対しても前回政権時と同様、現実的な政策をとると予測する。(ワシントン 中島健太郎)

(以下、TPPに無関係なので省略)

―――――

タイトルでは「米政府」が主語となり、

米政府、TPP参加に向けた軌道修正に期待

ということで、あたかもアメリカ政府・オバマ政権が日本の安倍政権にTPP参加する方向に転ずるように期待しているかのようなニュアンスです。

ところが、本文では「オバマ大統領が」とか「オバマ政権が」とは一言も書いていません。

マイケル・グリーン氏が

ワシントンでの討論会で、「日本の決断を待つのではなく、積極的に参加を求める政策が必要だ」とオバマ政権に提言した

だけです。


マイケル・グリーン氏はオバマ政権のスタッフではなく、前のブッシュ共和党政権のスタッフです!!!

Wikipediaによれば、

「ジョージ・W・ブッシュ政権ではアメリカ国家安全保障会議(NSC)のスタッフとして日本・朝鮮担当部長、アジア上級部長を歴任」


ですが、日本でもテレビによく出ていらっしゃいました。日本語ペラペラの方です。それでもって、新自由主義的な発言をされていたと記憶しております。

この共和党政権時代の政権スタッフの方が「日本にTPP参加するようアメリカは促すべきだ」と言っていた、というだけの話です。

にもかかわらず、記事のタイトルが「米政府、TPP参加に向けた軌道修正に期待」となっており、タイトルと中身が全く違っているんですね。

新聞記事としてはいかがなものかと思いますが、アメリカン・ジョークとしては非常に秀逸と言えるでしょう。



読売新聞さんはとにもかくにも、どうしてもTPPを推進したいのかも知れませんね。

そういうことならば、分かりました。ここでとっておきのアイデアを一つご提案。

TPPには「準参加国」として部分的に参加することにしてみてはどうでしょうか?


まずは、放送・報道分野だけに限定して参加するわけです。

規制の徹底した撤廃。非関税障壁とかそんな「古臭い、ややこしい、役人が作った、成長を阻害する」ような慣習や法律は全部まるごとぶっ壊しましょう!

そしてついでに、この分野に限って魅惑のISD条項も盛り込みましょう!!!

それで5年か10年経ってから、どんなリスクがあり、どんなメリットがあるか見極めた上で、正式に参加。

これなら誰も文句言わないんじゃないでしょうか?






さて、本題に入りたいと思いますが、まずは本日の日経朝刊の論説記事のご紹介:


―――――

新政権 2/3の重み (上)
経済再生 魔法は無い 

編集委員 実哲也

日本経済新聞 2012年12月18日 朝刊 1面




まず円高是正


自民党は公約で「日本経済再生本部」を設け、これを司令塔に「成長による富を創出する」としている。そのために「大胆な規制緩和」や、成長するアジア経済圏の取り込みなど「国際展開戦略」を打ち出すという。
その言やよしである。問題は実行力だ。医療、保育を始め潜在的なニーズが大きい分野で、縦割り行政の壁や党の支持母体の反対を乗り越えて規制改革を進め、未来につながる需要を掘り起こせるかどうか。
アジアの成長取り込みには、知的財産権の保護などで質の高い貿易投資ルールを域内でつくることが不可欠。環太平洋の経済連携協定(TPP)への参加はその点で大きな意味を持つ。自民党は交渉参加に消極的な姿勢を見せるが、これを改められるかが試される。
反対が強そうな改革は避け、金融政策や財政政策頼みで日本経済を立て直そうとするなら、古い自民党への逆戻りだ。それは持続不可能な政策であり市場や有権者の失望を招くことにもなるだろう。


総合戦略早急に

新政権は財政の信認維持にも目を配らなければならない。日本の財政は先進国で最悪レベル。消費税率を10パーセントに上げるだけで財政が健全化するわけではないのが現実だ。
気になるのは、自民党の政権公約が公共事業中心とした歳出拡大策を打ち出す一方、伸びを続ける社会保障などの歳出抑制策に踏み込んでいない点だ。





―――
アジアの成長取り込みには、知的財産権の保護などで質の高い貿易投資ルールを域内でつくることが不可欠。環太平洋の経済連携協定(TPP)への参加はその点で大きな意味を持つ。自民党は交渉参加に消極的な姿勢を見せるが、これを改められるかが試される。
―――
TPPの交渉参加国のうちすべてのアジア諸国と日本はFTA/EPAを締結済みなので、アジアの成長、絶賛取り込み済みなんですが…

こういう事実を認識できるように改められるかが試されているんじゃないでしょうか?


―――
反対が強そうな改革は避け、
―――

産経新聞記事(2012.12.13)によれば、JAは「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加阻止に合意した候補160人に限って推薦を決定した。自民党候補が9割を占める」とのことです。
この反対を押し切って強行すれば、次の参院選で自民党が過半数を獲得することは極めて困難になり、国会のねじれが解消せず、大胆な景気対策が行われず、日本経済は疲弊し、ついでながら日本経済新聞の経営状態もますます悪化するでしょうね。


―――
金融政策や財政政策頼みで日本経済を立て直そうとするなら、古い自民党への逆戻りだ。それは持続不可能な政策であり市場や有権者の失望を招くことにもなるだろう。
―――

小泉・竹中路線のような「金融緩和+緊縮財政の規制改革・海外需要頼み」で日本経済を立て直そうとする方が、いまや国際的流行おくれの「古い自民党」への逆戻り、先祖返り(笑)です。


以前も紹介しましたが、歴代総裁がことごとく大蔵省・財務省出身であるアジア開発銀行

「1ドルを事前に投資することで、復旧などにかかるコストを少なくとも4ドル抑えることができる」

とするレポートを発表しています(2012年10月)。


アジア開銀レポートは、この部分の文章の引用元を、国連国際防災戦略(UNISDR)としています。

さて、その国連国際防災戦略(UNISDR)のレポートの一つ、


Advocacy kit for parliamentarians
Disaster Risk Reduction: An Instrument for Achieving the Millennium Development Goals
議会人支援キット
災害リスクの低減:ミレニアム開発目標達成のための手段
http://www.unisdr.org/files/15711_parliamentariankitfinal.pdf
IPU/UNISDR September 2010

では、以下のような記述があります(p.35):


WHY does global partnership for development require disaster risk reduction ?
なぜ、開発のための国際的な連携が災害リスクの低減を必要とするのでしょうか?


Investments in disaster risk reduction represent value for money at a time when far more overseas development assistance is needed to achieve the MDGs.
災害リスク低減のための投資は、ミレニアム開発目標達成にむけて、より多くの海外からの開発支援が必要な時において、支援金額に見合う価値があります。

The World Bank has estimated that for every dollar invested in disaster risk reduction, between four and seven dollars are saved in the long run. In Peru, incorporating risk reduction into development investments led to a cost‑benefit ratio of 1:37 (UNISDR 2009.)
世界銀行は、災害リスク低減投資1ドルにつき、長期的には4ドルから7ドルの節約になると見積もっています。ペルーでは、開発投資にリスク低減を組み込むことで、費用対効果が1対37になりました(UNISDR 2009)。


あらら。「1ドルの災害対策投資で4ドルの節約効果」の話、おおもとは世界銀行だったんですね。

そして、UNISDRはペルーでは、1ドルの費用でで37ドルの効果が上がったとしているとのこと。



いやはや、災害対策って、

すごい経済効果なんですね!





ちなみに、上記のUNISDRのレポートは、UNISDR(国連機関)とIPU(Inter-Parliamentary Union)の合作です。
IPUというのは1889年に設立された国際的な議会制民主主義支援組織、ということのようです。


で、上記レポートでは、あの潘基文事務総長の次のような言葉を載せています:


“ Reducing disaster risk and increasing resilience to natural
hazards in different development sectors can have multiplier
effects and accelerate achievement of the Millennium
Development Goals. ”

Ban Ki-moon
Secretary General of the United Nations


「様々な開発セクターにおける災害リスク低減と自然災害に対する回復力(resilience)増強は、乗数効果を持ち得るし、ミレニアム開発目標の達成を加速させ得る」

潘基文
国際連合事務総長


―――


ここで、

回復力(resilience)

という単語が出てきましたが、これを京大の藤井聡教授が「強靭性」と訳しています。

つまり、

国連事務総長も経済成長のための国土強靭化を推奨しているわけですね!

しかも2年も前から…。


マスコミのみなさーん、潘基文事務総長は韓国の人ですよー!!!

「“韓流ブーム”で国土強靭化!」というのはいかが?





次に、
2011年までIPUの代表であった元ナミビア国首相Theo-Ben Gurirab氏の、これまた非常に感動的な言葉も引用しておきます:


“Recurring earthquakes, floods and similarly devastating
disasters result in loss of life and cause long-term social,
economic and environmental consequences. Parliamentarians
bear their own share of responsibility for ensuring that
national development plans are disaster resilient. As elected
representatives of the people, they oversee government action
and play a crucial role in mobilizing national resources for
reconstruction and development in disaster-affected areas.”

Dr. Theo-Ben Gurirab
IPU President


「繰り返し発生する地震、洪水その他の壊滅的な災害は、生命を失わせ、社会、経済、環境に長期的な影響を与えます。
議会人には、国家開発計画が災害に強靭(resilience)であることを保証する責任の一端があります。
選ばれた国民の代表として、彼らは政府の行動を監視し、そして、災害指定地域の改造および開発のために国家資源を動員する際に重大な役割を果たします。

Theo-Ben Gurirab博士
IPU 代表


―――

ナミビア国第2代首相の「議会人は政府が国家資源を動員して国土強靭化をやるように監視する責任がある」という言葉、すべての日本の「議会人」が耳を傾けるべきでしょう。国会議員たるもの、「かくあるべき」なのであります。


やたら「国際化」が好きな財界やマスコミのみなさんは、国土強靭化こそが国際的な流行の最先端であることを知るべきであります。公共投資批判こそ時代遅れで古臭い前世紀の遺物、ジュラ紀白亜紀の化石なのです。





さて、日経新聞記事のレビューに戻ります。


―――
新政権は財政の信認維持にも目を配らなければならない。日本の財政は先進国で最悪レベル。消費税率を10パーセントに上げるだけで財政が健全化するわけではないのが現実だ。
―――

「日本の財政は先進国で最悪レベル」というのももはや国際的時代遅れです。

IMFが今月、「投資家による急激な資金の引上げ」というイベントが起こる可能性の高さを示す指標を発表し、日本はそのようなイベントが起こる可能性が低い、「とりわけ安全な資金調達源を持つ国」と評価するレポートを発表しています。


IMF Working Paper
Monetary and Capital Markets Department
Tracking Global Demand for Advanced Economy Sovereign Debt

Prepared by Serkan Arslanalp and Takahiro Tsuda
Authorized for distribution by Udaibir S. Das
December 2012

あくまでも「IMFの見解を代表するものではない」という断り付きですが、この作成者のうちのお一人の名前に注目!

Takahiro Tsuda


財務省広報誌「ファイナンス」 平成23年5月号

に、

津田 尊弘(つだ たかひろ)
国際通貨基金(IMF)金融資本市場局
Financial Sector Expert。
 ソブリン(国)債務管理や債券市場に関する分析・技術
援助などに参画。近時はソブリン・リスクと金融セクター
の関係などの分析に従事。平成13年財務省入省。法務省
刑事局出向(Financial Markets Integrity担当)等を経
て、現職。ロンドンビジネススクール金融学修士、ケンブ
リッジ大学法学修士。

とあります。


財務省の方が作成者の一人、ということです。


さて、どんな内容か、紹介しますと、


Recent events have shown that sovereigns, just like banks, can be subject to runs, highlighting the importance of the investor base for their liabilities. This paper proposes a methodology for compiling internationally comparable estimates of investor holdings of sovereign debt.
(p.1)

最近のイベントは、政府が銀行のように取り付け騒ぎの対象となり得ることを示し、政府負債に対する資金調達源の重要性を強調している。この報告書は、政府債務の投資家保有の国際的に比較可能な評価を行うための方法を提案する。

―――

ということで、2種類の評価方法を提示しています。一つが、先ほどの「投資家による急激な資金の引き上げ」というイベントが起こる可能性の高さを示す指標IRI(Investor Base Risk Index 資金調達源リスク指数)です。


IMF資金調達源リスク指数
(p.42)



最低が0、最大が100ですが、数値が低いほど安全で、最も安全なレベルのところは緑色で塗っています。

2008年の第1四半期(Q1)以降、全部緑なのは、オーストラリアと日本だけです。


Austria and Finland are surprising cases, as they have a high risk index; however, as
we discuss further below, they have lower levels of debt.
オーストリアとフィンランドは驚くべきケースで、これらの国は非常に高いリスク指数を持っている。しかしながら、以下でさらに議論しているように、これらの国の負債は低水準である。

In contrast, Australia, Japan, Switzerland, and the U.S. are identified as countries with a particularly safe investor base.
対照的に、オーストラリア、日本、スイスと米国はとりわけ安全な資金調達源を持つ国であると認識される。



また、この指標ともう一つの指標についての説明として、こうあります:

The index can be seen as complementary to the FSS. While the FSS aims to assess
the vulnerability of a country in a hypothetical sudden investor outflow scenario, the IRI
aims to capture the likelihood of such an event materializing.
(p.40)

この指数(IRI 資金調達源リスク指数)は、FSS(Sovereign Funding Shock Scenarios 政府債務資金調達ショック・シナリオ)と補完的に見られるべきものである。FSSは、仮にある国で急激な投資家による資金引き上げがあった場合の脆弱性を示し、一方で、IRIはそのようなイベントが実現する可能性を示すものである。

―――


つまり、日本は投資家(特に海外投資家ですが)による急激な資金引き上げイベントが起こる可能性が低い、ということですね。

というレポートを財務省からの出向者が書いておられるわけです。


さて、もう一つの指標、FSS(政府債務資金調達ショック・シナリオ)です:



↓クリックすると大きくなります
IMF_FSS.png



一番上のグラフでは、

急激な資金流出のイベントが起こったときの、

・黄色“0 % gross financing”:海外投資家が政府の新発債も買わないし、保有している政府負債の借り換え(ロールオーバー)もしないケース
・赤“30% sale”:海外投資家が政府の新発債も買わないし、保有している政府負債の借り換えもしないし、その上、保有している政府負債の30%を売りとばすケース

における、資金の海外流出のGDP比のシミュレーションを示しています。

これに関して、日本は安全圏になっています。



真ん中のグラフでは、

急激な資金流出のイベントが起こったときの、

・緑色“0% net financing”:海外投資家が政府の新発債は買わないが、保有している政府負債の借り換え(ロールオーバー)は継続するケース
・黄、赤:上記説明と同じケース

における、政府が追加で国内銀行から調達しなければならない金額のGDP比を示しています。

これに関しても日本は安全圏です。


一番下のグラフでは、

・青色:2011年の実績、
・緑、黄、赤:上記と同じケース
における、国内銀行の政府負債保有高GDP比です。

日本は一番左でもっとも高く、この点では「脆弱」ということになります。

しかし、現実問題として日本の国債金利は世界最低水準でちっとも脆弱じゃなかったのですから、日本にとってはある意味どうでもいい話だと思います。

しかも、日本は先ほどのIRI(資金調達源リスク指数)で見ましたように、急激な資金流出イベントの発生する可能性自体がもっとも低いレベルなのですから、とにかく安全ということですね。




ということで以上まとめると、

・歴代総裁がことごとく財務省出身であるアジア開発銀行のレポートでは1ドルの国土強靭化投資が4ドルの節約につながるとしている。

財務省出身者が作成者の一人であるIMFレポートでは世界と比べて、日本の政府負債のリスクが極めて小さいことが示されている。

ということになります。

また、

・ナミビア国第2代首相の「議会人は政府が国家資源を動員して国土強靭化をやるように監視する責任がある」と国連報告書でコメントしている。

韓国人である潘基文・国際連合事務総長は、国土強靭化投資は経済効果が極めて高いことを国連報告書でコメントしている。


ということです。


マスコミの皆さんには、これまで繰り返してきた

・「国の借金大変だ」

・「公共工事は悪だ」

という論調を、上記のような国際機関や外国政府首脳や国連事務総長の報告書やコメントを最大限活用することで、スムーズに転換されることを強力に推奨いたします。

それで景気が良くなれば、マスコミの皆さんにとってもおいしい話ですし、これは同時に全国民にとってもおいしい話ですから、申し分無いじゃないですか!






 国土強靭化に関してだけは、

 韓国人である国連事務総長の

 発言を駆使する

 “韓流ブーム”推進でOK牧場!



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561:災害対策軽視はロムニー敗北の大きな理由の一つ:いまだに「コンクリートから人へ」と言って災害対策を軽視する野田総理はロムニー氏に学んだほうが良いのでは?

2012/11/17 (Sat) 17:29
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では、本題です。

日経ビジネス 212.11.19に興味深い記事があったのでご紹介。


特集 「希望の再生」に挑む米国

の最後の方から少し引用します:

―――――

…自然災害も経済を巡る論争に荷担する。
ニューヨークなど東海岸に大きな被害をもたらしたハリケーン「サンディ」の到来だ。
2005年に米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の対応に失敗した当時の大統領、ジョージ・ブッシュは支持率を急落させた。
それを反面教師としたオバマは遊説を中止し、すぐにサンディの被災地に入る。
その対応は高く評価され、ABCテレビの世論調査では78%が「評価する」と回答した。


ロムニーは割を食った。オバマがリーダーとしての存在感を示したことだけが理由ではない。
「小さな政府」によって財政再建を目指すのがロムニー共和党の政策だが、災害に立ち向かうオバマの姿は連邦政府の必要性を連想させたからだ。
しかも過去にロムニーは、災害対応の窓口となる米連邦緊急事態管理局(FEMA)の縮小廃止を主張していた。
テレビでは「FEMAは不要なのか」というリポーターの問いかけに答えられず、聞えないふりをするロムニーの映像が繰り返し流された。民主党政権による「大きな政府」を攻撃してきた共和党には痛手となった。


―――――


アメリカだけでなく日本でも風水害は年々激しさを増しています。
また、巨大地震が遠くない将来に来る確率も非常に高く、災害対策は致命的に喫緊の課題であります。


先般も民主党政権が予算を止めて九州で極めて遺憾な事態が出来したといいます。以前も取り上げたこの記事をもう一度:

―――――

九州北部豪雨「民主党の仕分けで氾濫」 谷垣自民総裁
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/stt12071714560002-n1.htm
MSN産経ニュース2012.7.17

自民党谷垣禎一総裁は17日の党役員会で、16日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。

 自民党は東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土を目指す「国土強靱(きょうじん)化基本法」をまとめ、10年間に200兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。
谷垣氏の発言は、これを念頭に防災対策の必要性を強調したものだ。

―――――


一方、アメリカの災害対策重視の民主党と違い、日本の民主党党首にして現職総理大臣の野田閣下は、昨日の衆院解散後会見でもまだ「コンクリートから人へ」などという、時代錯誤も甚だしいとんでもない演説をしていらっしゃいました:


…二つ目は、経済政策の軸足をどう置くかの選択であります。
自民党は、国土強靭化計画、こうした方針のもとで、これからの経済を語ってくると思います。
でも、積算根拠もなく、総額ありきで、従来のように公共事業をバラまく、そういう政策で日本が再生するとは思いません。

私達は、グリーンエネルギー革命、ライフイノベーションの実現、農林漁業、中小企業を伸ばす、
コンクリートへの投資ではなく、人への投資を重視して民の力を育む、
そして雇用を作り出していく、働くことを軸として、安心して生きていける社会を作っていく、
さらに、狭い国土に留まらず、世界とともに成長をする、世界の需要を取り込む、
そのために国益を守るということを大前提として、守るべきものは守り抜きながら、TPP、日中韓FTA、あるいは
RCEP、こうした経済連携を同時に追求し、推進をしていきたいと考えています。
こうした、経済政策の軸足をどう置くかも問われる選挙になると思います。…

*  *  *  *  *

衆議院解散受けて野田総理会見ノーカット2/9(12/11/16)



↑この動画の2:01のところからです。

↓のリンクをクリックすると該当箇所から再生されます
http://youtu.be/2pDZSnUL8AA?t=2m1s






ところで、

上の九州北部豪雨でもろに洪水被害に遭われたsiorinさんから、
こんなコメントを頂いていおりました:

―――――
ご無沙汰しておりました。7/3、7/14二度の河川氾濫で自宅が浸水したsiorinさんです。一生に一度あるかないかの体験ですよね、こんなの。堤防増強工事が順番待ちだったので、このザマです。竹田の玉来川もそうですが、工事が終わってればなかったはずの災害です。トボけたことを言うな(中略)卵投げつけたやりたいよ=!!!
―――――


「コンクリートへの投資ではなく、人への投資を重視」で災害対策を「仕分け」したうえで、

一体どこの国の「安心して生きていける社会を作っていく」のでしょう、野田総理
(あとひと月だけ総理)。さすが、福島瑞穂さんにまで「あなたはどこの国の総理ですか?」と言われてしまうだけのことは、おありですね…。



野田閣下の演説を聞いていると、「全身全霊」とか「命がけ」とかよく出てくるのですが、これではまるで

大災害が起きた時には、全身全霊、命がけで、一人でも多くの国民を三途の川の向こう側にお送りする所存です。多くの国民の皆さんが三途の川の彼岸に行くか、此岸に留まるか、どちらに軸足を置くかが問われる選挙だと思います!」

と言っているようにしか聞こえないと、私は全身全霊で思います。





最後に、もう一つ、以前ご紹介した記事を再掲します:


―――――

明治の教訓、15m堤防・水門が村守る…岩手
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110403-OYT1T00599.htm
読売新聞 2011年4月3日


津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代(ふだい)村を高さ15メートルを超える防潮堤と水門が守った。

 村内での死者数はゼロ(3日現在)。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長が「15メートル以上」と譲らなかった。

 「これがなかったら、みんなの命もなかった」。太田名部(おおたなべ)漁港で飲食店を営む太田定治さん(63)は高さ15・5メートル、全長155メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。

 津波が襲った先月11日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約100人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。

 村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約3000人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約1500人が暮らし、残る村人は高台で生活している。普代地区でも高さ15・5メートル、全長205メートルの普代水門が津波をはね返した。

 防潮堤は1967年に県が5800万円をかけ、水門も84年にやはり35億円を投じて完成した。既に一部が完成し60年にチリ地震津波を防ぎ、「万里の長城」と呼ばれた同県宮古市田老(たろう)地区の防潮堤(高さ10メートル)を大きく上回る計画は当初、批判を浴びた。

 村は1896年の明治三陸津波と1933年の昭和三陸津波で計439人の犠牲者を出した。当時の和村幸得村長(故人)が「15メートル以上」を主張した。「明治に15メートルの波が来た」という言い伝えが、村長の頭から離れなかったのだという。

 今回の津波で、宮古市田老地区は防潮堤が波にのまれ、数百人の死者・不明者を出した。岩手県全体で死者・行方不明者は8000人を超えた。

 普代村も防潮堤の外にある6か所の漁港は壊滅状態となり、船の様子を見に行った男性1人が行方不明になっている。深渡宏村長(70)は「先人の津波防災にかける熱意が村民を救った。まず村の完全復旧を急ぎ、沿岸に救いの手を伸ばす」と語った。
(2011年4月3日22時05分 読売新聞)


―――――


結局のところ、

「大きい」か「小さい」かではなく、「機能する政府」こそが必要です!





 国民の命をいまだに軽視する、

 機能しない政府よ、さようなら。

 国民の命を大事にする、

 機能する政府よ、こんにちは。

         +

 この期に及んで、

 日中韓FTAなどTPPと同等以上に論外。


 そんなことより

 尖閣、竹島を守ることだけ考えろ!



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559:「財務省解散」で景気回復!?

2012/11/15 (Thu) 14:11
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(私の場合、「管理ページ」の中のコメント返信機能を使っていたので、このような現象について全く気付いておりませんでしたm(_ _)m)





さて、本題です。

どうやら、私が当ブログで1年以上前に

-----

増税しながら景気を良くする方法:財務省の省益と国益を一致させるための「増税論」 2011/09/20

「増税を国益に一致させる」ためには

「増税しても財政再建しなければ良い」
→「増税しながらそれ以上の財政出動をすれば良い」

-----

と書いていたような感じで世の中が動いている模様であります。


たとえば、
細川内閣の内閣総理大臣特別補佐官であった田中秀征氏がこんなことを書いています:

-----

⑤首相はおそらく来年に解散を先送りすれば、消費税増税に赤信号がともるという財務省の見通しにあわてたのだろう。自分が「歴史的業績」と思い込んでいることが徒労に終わることを恐れ、それを優先して解散に持ち込んだのだ。

田中秀征 政権ウォッチ 「今回の解散は“自己陶酔解散”だ 」2012年11月15日
http://diamond.jp/articles/-/27951?page=4

-----


ちなみに、田中氏はテレビのニュース番組のインタビューでも同様のことを発言しています。



また、今朝のテレ朝モーニングバードでは、これまで散々日本の財政破綻やハイパーインフレを煽って来られた玉川レポーターが、「これは財務省解散ですよ」というようにおっしゃっていました。

玉川氏いわく、民自公や官僚の“既得権益”が、景気を良くしなければ消費税増税できないので、選挙後は景気対策を打ちまくる、のだとか(詳細は記憶があいまいですが、まあ趣旨としてはそんな感じです)。

何となく、「既得権益(?)に対抗する第三極」を応援したいという雰囲気ですが、さて、既得権益かどうか別にして、この欧州債務危機や米財政の崖などの重大リスク目白押しで世界的大恐慌目前の状況において、景気対策を打ちまくって何か問題でもあるのでしょうか???

しかし、民主党と自民党をくっつけてまとめて既得権益って、すごい括り方ですね。

これを見ていたとき、「ついでに、おたくらテレビの人たちも既得権益のセットに入れなはれ」と思わず突っ込みを入れてしまいました(笑)


既得権益って何でしょう?誰しも多かれ既得権益を持っているはずです。

ホームレスの人ですら何かしらの権益を持ってるんじゃじゃないでしょうか?

さて、一般的に既得権益というのは公務員の皆さん(中央官僚含む)のことを指すのかと思いますが、ほとんどの公務員よりきっと圧倒的に高い給料をもらってそうなテレビの人が、「既得権益ガー」といっているのは、いささか滑稽としか言いようがありません。

そもそも公務員には試験を受けて合格すれば誰でもなれるんですから、そんなに公務員が良いと思うなら、テレビの仕事を捨てて、公務員になれば良いんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう???




もう少しこの流れで話を続けますと、最近のテレビ局はテレビの収益よりも不動産収益の方が多いというような話があります。

例えば、TBSの決算説明会の資料

http://www.tbsholdings.co.jp/pdf/setsumei/setumei201210_2.pdf
TBS 2013年3月期第2四半期決算説明会 (2012年11月8日)

のp.16を見てみますと、

13年3月期上期(4-9月)
       営業利益
放送     -12億円
映像・文化  24.6億円
不動産    36.4億円
連結     49億円

のように、不動産が圧倒的に多くの収益を上げてテレビの赤字を補っている、という格好です。

ハッキリ言って、政府が消費増税法案の附則18条に従って、ガンガン景気対策・公共工事を行い、景気が良くなった方が、絶対にテレビ局の権益を増大させるわけです。

また、当然のように景気が良くなった方がCMなどの広告収入も増えるわけです。

ということで、テレビ局の皆さんは自分自身の短期的利益と長期的利益の両方の面から考えても、附則18条を忠実に履行して景気を回復・拡大に向かわせるであろう安倍政権の誕生を応援したほうが良いのですから、ぜひそうして頂ければ幸いです。

そうでなければ、あなた方の既得権益が危篤権益となるでしょう。


既得権益がどうとかよりも、日本人全体の権益を増大させれば誰も文句言いませんし、みんなハッピーなのですから、それでいいんじゃないでしょうかね。




さて、ロイターの興味深い記事を3本、紹介しておきます。


―――――

〔株式マーケットアイ〕日経平均は伸び悩み、円安傾向が定着するかが鍵
http://jp.reuters.com/article/kabuMarketeye/idJPTK055437320121115
2012年 11月 15日

〔株式マーケットアイ〕

 <10:41> 日経平均は伸び悩み、円安傾向が定着するかが鍵

 日経平均は伸び悩む展開。国内での新政権期待や円安傾向が下支えとなっているが、米国株動向を含めた外部環境はなお不安定なことが上値を抑えているという。市場では「為替の円安傾向が定着するかに左右される」(国内証券)との声が聞かれた。

―――――

要するに、安倍政権への期待が株価の下支えですよね?

「伸び悩む」とありますが、一応、午前中は前日比+87円と値上がりしています。午後はどうなるか分かりませんが、「市場」は野田政権じゃだめで、安倍政権のほうが良いという感じなんじゃないでしょうかね。

―――――

経済対策、補正予算編成できず「中身は限定的」に=前原経財相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8AD06620121114
2012年 11月 14日



総選挙での争点に関しては、環太平洋連携協定(TPP)を公約に盛り込むかが「党の議論になる」との考えを示したほか、「原発継続かゼロかということ」に加えて「減災・防災と言いながら公共事業を総花的にやる勢力か、あるいは子ども子育て、社会保障、経済活性化、科学技術にお金をかけるか。大きな争点でいえば、このふたつがポイントになる」とした。

―――――


仮に0.00000001%くらいの確率で、もう一度民主党政権になったとして、
子育て、社会保障、経済活性化、科学技術が、仮に万が一うまくできたとして、減災・防災が出来てなかったら、東南海大地震や最近連発する大雨による土砂災害で全部台無しになるのですが、それで何の子育てで、社会保障で、経済活性で、科学技術なんでしょう?

せっかく生まれた子供の大切な命が、仮に、ろくな災害対策もしなかったために失われたとしたら、何の意味があるのでしょうか?

子供だけでなく、全国民を守り、技術も守るために、災害対策は必須の中の必須事項です。

防災・減災に関心のない、「コンクリートから人へ」はもう結構ですよ、本当に。
そのような考えこそ「仕分け」して未来永劫「廃止」すべきでしょう。


ちなみに、野田総理は「より現実感のある、精度の高い、約束が守れる内容のものをつくりあげたい」とおっしゃっていましたが、民主党が唯一、確実に実現できそうなな公約は「民主党を解党します」くらいしかないんじゃないでしょうか?


―――――

16日解散提案に全面協力、「大胆な金融緩和」を=自民党総裁
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8AD04G20121114
2012年 11月 14日



「円高はデフレを助長する」とし、デフレ脱却と円高是正が急務との考えを強調。インフレ期待に意識が変わるようにするために、公共投資も必要だと述べ、金融政策と財政政策のポリシーミックスを訴えた。リーマン・ショック後の株価の回復率が乏しいとし、株式市場にも働きかけを行いたいと語った。

環太平洋連携協定(TPP)参加交渉に関しては「聖域なき例外なき関税撤廃には反対で、これを参加条件にすることには反対だ」と語った。

―――――

TPPに関しては微妙ですが、少なくとも野田閣下の“丸裸で無防備に交渉に挑みます”的な姿勢に比べると、かなり安心です:

―――――

16日参議院・予算委委員会
(日経新聞2011年11月17日5面より)


吉田忠智氏(社民)
交渉で関税撤廃の例外品目を求める「ネガティブリスト」の政府案を出す考えはあるか。

首相
いざ参加したときの交渉の仕方は万全の態勢でやりたいが、
リストを持つやり方が妥当かは慎重な検討が必要だ。

吉田氏
日本の主張するリストが受け入れられなければ、交渉を離脱するか。

首相
リストを持つやり方が本当に交渉なのか。
心の中に守るべきものを持つのは当然だが、
リストを持ち「これでなければ入らない」というのでは交渉ではない。


―――――


TPP交渉参加反対は「主権国家として恥ずかしい」

などと仰っているどこかの第三極の政令指定都市市長もいらっしゃいますが、

思うに、「交渉に参加しない」というのもこれ自体がじつは「交渉」であり駆け引きです。

アメリカ、カナダ、メキシコの推進派(巨大グローバル企業)の皆さんにとって、日本のTPP参加こそがターゲットです。

日本が参加しなければほとんど単なる「第二NAFTA」でしかなく、まったく意味がありません。

日本の参加こそが彼らにとっての「Real Prize 真のご褒美」(ニュージーランド貿易大臣)です。

だから、「交渉に参加しない」ということこそが、日本にとって大きな交渉カードなのです。そこを取り違えてはなりません!

だから、仮に日本が交渉に参加するのなら、「これとこれとこれだけは絶対に譲れんけど、それでもワシらに参加して欲しいでっか?」という形での交渉参加にすべき、つまりいわゆるネガティブ・リストを提示し、事前に「交渉」すべきです。

仮に、交渉に参加するとすれば、そのように内閣が事前にネガティブ・リストを提示し、国会で調整しておかないと、TPP交渉が成立したとしても、国会の批准審議が紛糾し、下手をすると否決され、それは政権にとって大打撃となるだけでなく、他の交渉参加国に多大な迷惑をかけ、日本の外交上の信頼を失墜させることになります。

ただ、なんだかんだ言って、この「ネガティブ・リスト事前提示方式」にするとしても、日本の反対派とアメリカの反対派の強烈な抵抗に遭って、日本の交渉参加はめでたくポシャル、という可能性が濃厚だと思いますが…

-----

それはそれとして、

安倍さんが

「デフレ脱却と円高是正が急務との考えを強調。インフレ期待に意識が変わるようにするために、公共投資も必要だと述べ、金融政策と財政政策のポリシーミックスを訴えた」

とのことで、大変喜ばしい限りであります。

今回のエントリーの前段の話と総合すると、財務省もこの安倍路線なんじゃないかと思います(希望的観測含む)が、もしそうだとしたら大いに結構なことであります。

一応、これを傍証するのが、3ヵ月前に書いた、この話です:

「財務次官、大借金でマンション購入(某週刊誌報道)」は、デフレ不況脱却のシグナルとなるか?? - 私も取材を受けた小学館NEWSポストセブンの記事が掲載されています









 景気が良くなるのであれば、

 財務省解散、大いに結構!!!
 


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557:積極財政論、大ブレイクの兆し?:G20、日米の「財政の崖」に集中砲火-世界大恐慌目前のこのご時世では、頑なな新自由主義シンジユウシュギは心中主義シンジュウシュギに等しい!

2012/11/06 (Tue) 11:38
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 政府の支出を減らせば、
 消費者の財政に対する安心感が高まり、
 消費が増え、景気が良くなる。
 それが経済学の主流。
 世界の常識。
 ぐろーばるすたんだーどだ!


と声高に叫び続けてきた日本の多くの「経済学部教授」その他の新自由主義な皆さんの心がそこはかとなく痛み、あるいは
あまりのショックで心臓が停止してしまいかねないような、日本経済新聞の記事であります。






日米の「財政の崖」警戒

G 20会議 対応促す圧力強まる


日経新聞夕刊 2012年11月5日 6面


4日開幕した20カ国・地域(G 20)財務相・中央銀行総裁会議では、今年末の大型減税失効などに伴う「米財政の崖」の回避が大きな焦点になる。
赤字国債発行法案の成立が遅れている日本の財政問題も議論に上るとみられ、市場の混乱回避へ各国が日米に早急な対応を促す構図が強まる。

「米財政の崖が世界経済の大きなリスク。米当局は回避するため打てる手をすべて打たなければならない」。
経済協力開発機構(OECD)とグリア事務総長は四日、日本経済新聞記者のインタビューで強い危機感を示した。



こうした「崖」がユーロ危機と並ぶ「2大リスク」(国際通貨基金のラガルド専務理事)として実体経済への悪影響に対する警戒が広がっており、G 20 では各国が米の対応を求め圧力を強める。



一方、日本は国の予算執行に欠かせない赤字国債発行法案がまだ成立していない。
11月末にも国の資金繰りがつかなくなる日本版「財政の崖」に市場の関心が向かいつつあり、G 20 会合の議題に浮上してきた。
日本の財務省幹部が G 20会合に当たり「財政をふくむ日本経済の現状を説明したい」と述べ、ユーロ的対応や中国経済の減速などとともに主要議題の一つになるとの認識を示した。






米国の「財政の崖」問題、すなわち、ハリケーンで言えば「サンディ」クラスの“超大型”緊縮財政問題は、もはやユーロ危機をしのぐほどの世界経済に対するリスクであるというのが、OECD事務総長やIMF専務理事を始めとする、世界の常識、ぐろーばるすたんだーどになっているようです。


また、

-----
日本版「財政の崖」に市場の関心が向かいつつあり、G 20 会合の議題に浮上してきた。
-----

ということで、
日本についても緊縮財政すると景気が悪化するというのがこれまた、ぐろーばるすたんだーどになりつつあるようであります。


もっとも、もし仮に、「世界の常識」が新自由主義的な、緊縮財政万歳論がいまだに「主流」として蔓延していたとしたら、もっと早い段階で世界大恐慌に突入し、さらにもっと多くの人々の心臓がショックで停止していたことになりかねなかった、ということに変わりはありませんが…。

まあ、今この世界的大恐慌直前という感のあるご時世に、かたくなに「新自由主義シンジユウシュギ」を貫こうとするならば、それは皆共倒れの「心中主義シンジュウシュギ」になることは間違いのないところでありましょう。





重ねて傷口に塩を塗りたくるようで、まことにご愁傷様、じゃなかった、恐縮でありますが、今日の朝刊にこんな記事も:





ポルトガル 暗雲

財政赤字の削減

緊縮策でマイナス成長→税収減

日経新聞朝刊2012年 11月3日 6面

欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF )から財政支援を受けているポルトガルの財政赤字削減目標の達成に暗雲が漂っている。
緊縮財政を進めた結果、景気が一段と落ち込んでいるためだ。
同国は2013年まで3年連続のマイナス成長になる見込みで、国民の不満も高まる。
同国政府は大規模な増税で目標達成を目指すが、金融市場では赤字目標の修正か、追加支援が必要になるとの見方も出てきた。



大胆な緊縮財政の進める背景には、IMFなどと決めた財政赤字の削減目標の達成が危うくなりつつある状況がある。政府はGDP比の財政赤字を12年は 5%、13年には4.5%にする計画だ。
だがIMFは 10月25日の声明で、財政赤字の目標を達成できないリスクが「大きく強まっている」と警告。
緊縮財政が景気を下押しし景気低迷が長期化。それが税収減につながる悪循環に陥りつつあると警戒感を示した。



野党「景気に配慮を」

財政再建や労働市場改革を進めてきたコエリョ政権の政策は、欧州各国から一定の評価を受けている。
それでも野党からは「景気に配慮すべきだ」との圧力も強い。
金融市場では「財政目標の見直しか、IMFなどによる追加支援が必要になる可能性がある」(欧州証券)との声も聞かれる。




おっと、なんとあのIMFが!

-----
IMFは 10月25日の声明で、財政赤字の目標を達成できないリスクが「大きく強まっている」と警告。
緊縮財政が景気を下押しし景気低迷が長期化。それが税収減につながる悪循環に陥りつつあると警戒感を示した。

-----


緊縮財政すると景気が悪化すると、

ここでもおっしゃっているそうです。




ここはそろそろ、日本についても力強く

-----
緊縮財政が景気を下押しし景気低迷が長期化。それが税収減につながる悪循環に陥りつつあると警戒感を示した。
-----

仰っていただければ幸いです。







さて、頑なな新自由主義的発想による緊縮財政論財政破綻論を展開されてきた皆さんというのは、「より良いアイデアを誘発するための刺身のツマ」のような存在であり、「陰が極まれば陽に転ずる」という中国古典の陰陽理論における「陽に転ずる」ための前段階として「陰を極める」役割を果たしてくださってきた、という私の認識については、これまでも書いてきました。


さて、よくよく考えると、これは私が高校のときに「倫理政経」で習った、ドイツ哲学の「アウフヘーベン」というやつです。


Wikipediaの「止揚(アウフヘーベン)」によると、

-----

ドイツ語の aufheben には、廃棄する・否定するという意味と保存する・高めるという二様の意味があり、ヘーゲルはこの言葉を用いて弁証法的発展を説明した。つまり、古いものが否定されて新しいものが現れる際、古いものが全面的に捨て去られるのでなく、古いものが持っている内容のうち積極的な要素が新しく高い段階として保持される。

このように、弁証法では、

否定を発展の契機

としてとらえており、のちに弁証法的唯物論が登場すると、「否定の否定の法則」あるいは「らせん的発展」として自然や社会・思考の発展の過程で広く作用していると唱えられるようになった。


-----

陰が極まると陽に転ずる、というそのままの概念も含みつつ、

また、世界が破綻を繰り返しながら、なんだかんだと言ってそのたびにそれ以上に成長し、今日の人類史上空前の豊かさを築いてきた、という私がこれまでに書いてきた概念も含まれてしまいます。

これは非常に素晴らしい概念ではないかしら、と私は思うのであります。

拙著「『国の借金』新常識」は、まさに経済・財政論におけるアウフヘーベンの書、という格好になっております。


緊縮財政大好きなドイツのメルケル首相あたりにも、ぜひ、そろそろアウフヘーベンして頂きたいと思う今日この頃です。








 『新自由主義シンジユウシュギ』は

 『心中主義シンジュウシュギ』

 に座布団一枚!




と、思われた方や、




 『シンジユウシュギ』もまた

 『らせん的発展』として自然や社会・思考の

 発展の過程に必要不可欠な刺身のツマの

 ようなものかも。

 アウフヘーベン万歳!!!



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555:NY市長、オバマ支持に転換。ユダヤ系大金持ちで「ウォール街そのもの」のようなブルームバーグ市長の考えが変わったその意味とは…?

2012/11/03 (Sat) 13:02
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今回は、前回のエントリーの続きの話です。


最新の雇用統計や超大型ハリケーン「サンディ」災害への対応などで、オバマさんが優勢になっているようです。


-----

雇用増 オバマ氏追い風

激戦8州やや優位 大接戦のまま最終盤へ

日経新聞 2012年11月3日


11月6日投開票の米大統領選は接戦のまま最終盤に突入した。
オバマ大統領が災害復旧で評価され、支持率を回復し、10日ぶりに共和党候補のロムニー氏を逆転。激戦州でもややリードしている。10月の雇用統計でも雇用者増加数が17万1千人と市場予想を上回った。焦点となっている雇用の改善はオバマ氏に弾みがつきそうだ。

政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が主要世論調査を平均した2日時点の支持率は、オバマ氏が47.9%と 47.2%のロムニー氏をわずかに超えた。

-----

激戦11州のうち、8州でオバマさんがリード、という具合です。

ウェブベースの資料だとその「リアル・クリア・ポリティクス」のサイトをもとに、ロシアのRT.comがまとめたものが分かりやすいのですが、たしかにそんな感じです。


で、これに関連して私が個人的にかなり興味を持ったのが、下に引用する昨日の夕刊のベタ記事であります。

-----
オバマ氏支持NY市長表明

日本経済新聞 2012年11月2日夕刊 2面

ハリケーンによる被害を受けたニューヨーク市のブルームバーグ市長は1日、6日の大統領選でオバマ大統領を支持する方針を明らかにした。2008年の大統領選ではいずれの候補も支持しなかったが、今回は自然災害の原因となる気候変動問題へのオバマ氏の対応を評価したと説明した。

-----

というのは、ニューヨークのブルームバーグ市長英語wikipediaによれば、あのブルームバーグ社の88%オーナー、はユダヤ系でありユダヤ教徒であり、また、経歴からしてウォール街そのもののような人物であり(日本語wikipediaも参照下さい)、かつ、以下のRT.comの記事によると、少なくとも今年の6月まではどちらかというとロムニー氏を支持していた模様であったからです。


Bloomberg: Romney would be a better president than Obama
http://rt.com/usa/news/bloomberg-romney-mayor-york-208/
RT.com 19 June, 2012


According to sources, a guest at the fundraiser dinner delivered a question to Mayor Bloomberg about whom he might be more obliged to back in the upcoming election — President Obama or Mitt Romney, the presumptive Republican Party nominee. Two eyewitnesses tell the Times that Mayor Bloomberg implied that he’d be more likely to support the challenger. In their report, the Times allege:
情報源によると、政治資金パーティーの参加者がブルームバーグ市長に、市長が来るべき選挙で支持すべきはオバマ大統領かミット・ロムニー共和党候補予定者か、と質問をした。二人の目撃者がタイムズ紙に語ったところでは、ブルームバーグ市長はどちらかというと挑戦者を支持したいということを示唆したという。タイムズ紙はこのように伝える:


“Mr. Bloomberg said that he believed Mr. Romney would probably be better at running the country than Mr. Obama, according to two guests.”
「二人のパーティー参加者によれば、ブルームバーグ氏は、ロムニー氏がオバマ氏よりも国家運営をうまくやるだろうと信じている、と語った




-----

以前の当ブログで、ウォール街占領運動に危機感を覚えたウォール街の銀行家たちが民主党じゃまずいのでマスコミを活用してウォール街占領運動を貶め、共和党を勝たせようと画策していたことを示す機密文書が暴露された、という話を紹介しました(MSNBCのスクープ)

だから、ブルームバーグ市長はどちらかというと共和党支持、であるほうが、やはりしっくり来る、という感があるわけです。


なお、英語Wikipediaによれば、2001年までは民主党。2001年の市長初当選から2007年までは共和党に所属。
2007年以降は無所属となり09年にNY市長に3選。





さて、そんなブルームバーグ市長がオバマ支持に傾いたのは、災害問題だけなのでしょうか…。


もしかすると、9月末に私がtwitterで取り上げた、↓この話も関係しているかも知れません。

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国連総会開幕 オバマ大統領らがシリア、イランに警告 :オバマ大統領は演説で、イランに「時間が無限にあるわけではない」と警告―CNN 2012.09.26報道 http://www.cnn.co.jp/world/35022236.html  イラン攻撃に慎重だったオバマ政権の姿勢が転換しつつあります

----


少し前まで、オバマ氏はイランに対して「慎重な姿勢」だったのが、少し強硬な姿勢にシフトした、というわけです。

以前、ロムニー氏が今年の1月に以下のようなことを語っていた、ということを当ブログで取り上げました。

------

Look, one thing you can know and that is if we reelect Barack Obama, Iran will have a nuclear weapon. And if we elect Mitt Romney, if you elect me as the next president, they will not have a nuclear weapon...
一つハッキリしていることがある。もし我々がバラク・オバマを再選すれば、イランが核兵器を持つであろう。そして、もし我々がミット・ロムニーを選べば、もしあなた方が私を次の大統領に選べば、イランが核兵器を決して持つことはない。


------


ロムニー氏の対イラン強硬姿勢は、恐らくはユダヤ系の人々の支持を得たい、ということもあるのではないかと思います。

それゆえに、ブルームバーグ市長も「どちらかと言えばロムニー」ということだったのではないか、とも考えられます。

それが、ここにきて明確なオバマ支持に転換した、ということが、オバマ氏の対イラン姿勢の転換と関係があるとすれば、そこには何かしら重要な意味合いがある可能性があります。




さて、先ほどの「リアル・クリア・ポリティクス」のサイトでは、大統領選のみならず、上院・下院の世論調査結果も掲載されています。

以前、当ブログで「上院は大統領選と連動。下院は大統領選によらず共和党優勢」という日経記事を取り上げましたが、その情勢は変わっていないようです。


現在の情勢をまとめると、

大統領選は民主党(オバマ氏)優勢

上院は民主党優勢(過半数は未知数)

下院は共和党優勢(過半数確実)


となります。

アメリカの議会は、上院と下院の判断が割れたとき、外交は上院が優位で、予算は下院が優位となります。

そして、下院は緊縮財政が大好きな共和党が過半数確実と予測されています。


そうなると、昨日も取り上げた「財政の崖」や「債務上限引き上げ」問題の泥沼化もかなり確実、ということになります。


また、ユダヤ系ウォール街そのものであり、かつ、ウォール街占領運動のデモ参加者に対する暴力性が問題になったニューヨーク市警参考記事1の総責任者であるブルームバーグ市長がオバマ支持に傾き、オバマさんも対イラン慎重姿勢から強硬姿勢に転換しつつある

----

さて、以前、イスラエルの諜報機関、モサドの元長官の発言で「イスラエルのイラン攻撃が今年の8月から10月までに実行される可能性がある」という話を書きましたが、どうやらその攻撃の期限は8カ月か10カ月ほど延期されたようです(紛らわしいですが、8月とか10月ではありません。いまから8カ月から10カ月、つまり来年の6月から8月あたりまで、ということ):


Israel ‘postpones’ nuclear Iran red line by ‘8 to 10 months’
イスラエル、イラン核開発のレッドライン(期限)を「8か月から10か月延期」
http://rt.com/news/iran-israel-strike-postponed-653/
RT.com 31 October, 2012

Iran’s decision to produce fuel rods from a third of its medium-enriched uranium stockpile delayed its alleged nuclear weapon program, says the Israeli defense minister. But Tel Aviv continues to advocate a military solution to halting it.
その中間濃縮ウランの備蓄の3分の1を使って燃料棒を生産するイランの決定は、伝えられている核兵器開発プログラムを遅らせた、とイスラエルの防衛大臣は語った。しかし、テルアビブ(イスラエル)は、それを停止させることへの軍事的解決を主張し続けている。

The Iranian move, which clearly clashes with its alleged goal of obtaining a nuclear bomb as soon as possible, is just a temporary set-back in Israel’s eyes and apparently does not change its aggressive rhetoric.
できるだけ早く核爆弾を得ることを目標としている、とされていたこととは明らかに矛盾するイランの動きは、単にイスラエルの目には一時的後退としか映らず、イスラエルはその積極的な主張を変更していない。

Defense Minister Ehud Barak estimates that Israel and its allies will have to take decision over a military solution of the stand-off in “eight to ten months”, because sanctions and diplomacy will fail to curb Iran’s nuclear ambition, Britain's Daily Telegraph cites the minister as saying.
エフード・バラク国防大臣は、制裁と外交がイランの核野心を抑制しないので、「8〜10か月」のうちにイスラエルとその同盟国は、この行きづまりを軍事的に解決することに関する決定を行わなければならないだろうと見積もっていると、英国のデイリーテレグラフは大臣の発言として引用した。







 少なくとも、

 日本経済の『行きづまり』に対する打開策は、

 本来、イラン問題よりは

 ずっと簡単なのだけれど…



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554:アメリカ、デフォルトの危機再び?

2012/11/02 (Fri) 13:09
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アメリカでまたもや連邦債務の上限問題が出てきました。


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米、債務上限 年内に到達
財務省、議会に対応促す


日本経済新聞 2012年11月1日夕刊 3面


国債発行や予算執行に支障
市場の波乱要因に


米財務省が31日、連邦政府の総負債残高が 2012年末までに法律で認められた上限額に到達するとの見通しを明らかにした。
市場の混乱回避に向け米議会に早急な対応を促した格好。
だが条件の再引き上げに向けた12月の政治折衝は難航が予想され、大型減税の失効などに伴う「財政の崖」と並ぶ米大統領選後の波乱要因になりそうだ。

米債務上限法で決まった現行の債務上限は16兆3940億ドル (約1310兆円)だが、財政赤字の累積ですでに 9月には 16兆ドルを突破。
月1000億ドル規模のペースで膨らんでいる模様で「12年末近くに」(同省)上限に達する。
米当局は今年末の残高見通しを法定上限を下回る16兆20000億ドル弱と見込んでいたが、予想よりもやや早く国の借金が増えた。
上限を速やかに上げないと国債の新規発行ができず、予算執行や国債の利払いに支障が出る恐れが強まる。
昨夏と同様に市場への深刻な不安が広がりかねない。

昨夏は同上限を巡るホワイトハウスと米議会の対立深刻から一部格付け会社による米国債の格下げ論議に発展。
この騒動で与野党とホワイトハウスはきわどい折衝の末、歳出削減が軸の財政再建策と、おおむねそれに見合う規模の上限引き上げで同時決着した。

米財務省は同日、仮に年内に与野党合意できない場合でも、13年初めまでは公務員向け手当ての一時支給延期などの非常手段で乗り切る構えだと表明。
年明けが合意の最終期限と区切ったものだが、「財政の崖」への対応をにらむと実際には 12月中が調整のヤマ場になる見通しだ。

財政の崖は年末でブッシュ減税が切れるなどして 13会計年度だけで650億ドル規模にのぼる景気下押し要因が発生する問題だ。
大統領選の結果にかかわらず崖を回避するには年内に妥協点を見いだす必要がある。

債務上限で連邦にどれだけの財政赤字を認めるのかと、減税をどこまで延長するのかという「崖」回避の財政論議は表裏一体で、別々に議論するのは難しい。
昨夏と同じく12月末にかけ財政の崖への対応と債務上限の引き上げ問題を一体で協議していく展開とみられ、市場でも緊迫感が高まりそうだ。

-----


では、

連邦債務の上限と債務残高の追いかけっこのグラフ

を見てみましょう。


昨年作ったもの更新版です。

(なお、債務上限の線については、以前コメントで指摘を受けた問題点を改善しています。)


出典:

ホワイトハウス予算局 http://www.whitehouse.gov/omb/budget/Historicals/

表7.1 連邦政府債務残高 Table 7.1—Federal Debt at the End of Year: 1940–2016

表7.3 連邦債務上限 Table 7.3—Statutory Limits on Federal Debt: 1940–Current


米債務上限1940-2020

※点線は推計値


上のグラフは1940年から2020年までのもの。2012年よりあとは推計です。

なお、このデータは元のエクセルファイルの更新日が2012/1/27となっているので、今年初めの推計のようです。


さて、上のグラフから最近の部分、2008年~2013年の部分を抜き出します。

米債務上限2008-2013



日経の記事で触れられているように、

9月時点で上限にほぼ上限に近い感じですね。




去年の5月にこの債務上限問題について書いていたときは、「どうせいつものように、最終的には上限は引き上げられるだろう」と云うような感じの楽観的な書き方をしていました。

しかしその後、藤井厳喜さんのバカで野蛮なアメリカ経済を読ませて頂いて考えが少し変わりました。

該当箇所を引用させて頂きます:

-----

ティー・パーティー派の主張が厄介なのは、彼らのラディカル(根源的で急進的)な主張が、左翼リベラル主義からではなく、保守的な愛国心から発しているところにある。彼らは「小さな政府」「均衡財政」を理想とし、その為には、アメリカ政府をディフォールトに一旦、追い込むことが、長い目で見れば、アメリカの再生につながると固く信じているのだ。
(p.152)




-----


ティーパーティーといえば、その名付け親たるロン・ポール下院議員です。

ポール議員の「(NAFTAなど自由貿易協定により)我々の国家主権が危機にさらされている」という考えには非常に共感を覚えるところがああります。
しかしながら、大きな政府も国民の自由を脅かす存在ということで、小さな政府、均衡財政となっているところは、残念ながら共感を覚えることはできません…


さて、

もし、この債務上限問題でアメリカ政府が破綻(一時的であっても借金を期日までに返さない債務不履行)するとしたら、それは純粋な財政破綻ではなく、心理学的破綻と言えそうです。


いや、議会が揉めに揉めて日経記事にある

「公務員向け手当ての一時支給延期」

つまりは、公務員のボーナスの支払い延期でしょうか、があれば、約束の期日までに支払う義務を履行しないので、これはこれで一種の債務不履行、つまり財政破綻ですが(笑)。

いや、笑えないか…。



また、仮に何かの間違いで債務上限が12月中に順調に引き上げられたとしても、

「歳出削減とセット」

での引上げならば、財政の崖の深みがさらに増すことになります。


いずれにせよ、アメリカの経済、来年はかなり厳しい状態になりそうです。

大統領がオバマさんになるにせよ、ロムニーさんになるにせよ、下院は緊縮財政大好きな共和党が過半数を握り続ける見通しですから、だれが大統領になるにせよ、かなりしんどい、というところでしょうか。

先般の「サンディ」による米東部の莫大な風水害により、「やっぱり災害復旧・災害対策のために財政出動が必要だよね」という機運が高まれば、変わって来るかも知れませんが…


そうならなければ、12月までにはやはり中東あたりで戦争になるかもしれません。戦争こそ「財政の崖」の心理的障壁を打ち破って財政出動を行うためのもっとも容易な方法であるからです。

それ以外の打開策が見出されて実行されることを願わずにはいられませんが、

「国の借金」に対する思い込み、という心理学的問題こそ、全人類が抱える最大の問題であると言えるのかも知れません。

私の意見では、いかなる政府の「債務上限」も、それは、心の中で想像している限界でしかありません。外国からの外貨、または共通通貨建ての借金でない限りにおいて。




また、これは独りアメリカだけの問題ではなく、日本にも重大な影響が及ぶ問題です。

ただ、これは、この危機があった場合に、ただただ翻弄され続けるか、機敏に対処して日本のプレゼンスを高める絶好の機会とすることができるかどうかだ、と言えるのではないでしょうか。




 そのための最大の対策は

 政権交代

 か?



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553:政府、日銀の“初の共同声明”:「デフレ脱却には日銀の金融緩和+政府の財政出動が必要」と取れる内容は前向きに評価したいと思いますが…

2012/10/31 (Wed) 19:46
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まずは先ほど入りたてのこのニュースのご紹介から…




昨日発表の政府、日銀の“初の共同声明”について、です。


とりあえず、そのまま引用しておきます:
-----

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121030b.pdf


デフレ脱却に向けた取組について

政府及び日本銀行は、我が国経済のデフレ脱却に向けて、当面、以下のとおり取り
組む。

1. 政府及び日本銀行は、我が国経済にとって、デフレから早期に脱却し、物価安
定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であるとの認識
を共有しており、一体となってこの課題の達成に最大限の努力を行う。

2. 日本銀行としては、上記1.の課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努
力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものであると認識しており、
政府が成長力強化の取組を強力に推進することを強く期待する。
日本銀行としては、「中長期的な物価安定の目途」を消費者物価の前年比上昇率
で2%以下のプラスの領域にあると判断しており、当面、消費者物価の前年比上昇
率1%を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融
資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進
していく。その際、金融面
での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する
観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
日本銀行は、『経済・物価情勢の展望』(平成24年10月30日)において消費者
物価の見通しを公表した。日本銀行としては、引き続き「1%」を目指して、強
力に金融緩和を推進していく。今後の物価動向については、「デフレ脱却等経済状
況検討会議」において定期的に報告する。
また、日本銀行は、金融政策運営の考え方を市場にわかりやすく説明していく
努力を続ける。

3. 政府は、日本銀行に対して、上記2.の方針にしたがってデフレ脱却が確実と
なるまで強力な金融緩和を継続することを強く期待する。
政府は、デフレからの脱却のためには、適切なマクロ経済政策運営に加え、デ
フレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠であると認識している。この
ため、政府としては、足下の景気下押しリスクに対応し経済活性化に向けた取組
を加速すべく、平成24年10月17日の内閣総理大臣指示に基づき、経済対策を速
やかに取りまとめる。また、政府は、「日本再生戦略」(平成24年7月31日閣議
決定)に基づき、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」をダイナミッ
クに動かすため、
規制・制度改革、予算・財政投融資、税制など最適な政策手段
を動員
する。
デフレ状況を含めた経済状況及び経済運営については、「デフレ脱却等経済状況
検討会議」において、定期的に点検を行う。


平成24年10月30日

日本銀行総裁  
白川 方明


内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 前原 誠司

財務大臣 城島 光力





先ず第一に、

一応は、

「デフレ脱却には日銀の金融緩和+政府の財政出動が必要」

と取れる内容になっている点を、前向きに評価したいと思います。


第二に、

日銀が、インフレ率が+1%になるまでは、強力な金融緩和(=ゼロ金利+金融資産買い取り)を継続する、というかなり具体的な数値目標を掲げている点についても、かなり前向きに評価したいと思います。


第三に、

政府が、表現が若干弱いものの、

予算措置、税制措置を講ずる、と取れる文言を入れていることも、一応は前向きに評価したいと思います。


そして何よりも、政府側で「デフレ脱却は日銀の金融政策だけでは無理」と宣言しているに等しい声明が、政府から出されたことは、非常に価値が大きいと思います。

特に、財務大臣名も入っていることが、特に注目に値します。


しかしながら、日銀が数値目標を具体的に盛り込んでいるのに対し、政府の声明が極めて抽象的な点は多少難あり、と言えるでしょうか。


この辺りは、「国の借金大変だ教」の教義に従って、躍起になって「事業仕分け」をやってきた民主党政権の限界かも知れません。
しかし、その限界の中において、その方向性を180度反対方向に転換した点は、やはり前向きに評価したいと思います。


これと比べると、国土強靭化法案を掲げる自民党や、減災ニューディールを掲げる公明党の関与が著しかったと思しき、「2020年には名目GDPを644兆円にする」と読めるような、具体的な
数値目標を盛り込んだ消費増税法案の附則18条は、かなり秀逸と言えるでしょう。


第二次安倍内閣(予定)では、
政府側の数値目標等、もっと踏み込んだ内容の共同声明が出されることを期待したい


と思います。



さて、ついさっき


「常々不思議に思っていたのですが、何故日本は積極財政を行わないのでしょうか。」

というコメント
をコメント欄に頂きました。


これはやはり、「国の借金大変だ」という概念のもつ強烈なインパクトの問題ではないでしょうか。


「借金=悪」という概念は、非常に長い歴史を持つ、全人類共通的概念であり、それゆえに強力な浸透力があり、それゆえに「国の借金は実は大丈夫なんですよ」という考えが主流を得るのがなかなか難しい、ということではないかと思います。


しかしながら、「国の借金大変だ!」という破綻本が本屋さんにズラリと並んでいたことは、実は現在のような「国の借金大丈夫だ!」という考えが徐々に広まることに、確実につながっています。

例えば、私が「国の借金」問題について真剣に調査研究するようになったのは、他でもない、破綻本のおかげで危機感をもったことがきっかけでした。

「うーわ、もうすぐ破綻するなあ。やばいなあ。破綻するとしたらいつだろうか?どんな経路で破綻するだろうか?」ということを必死で調査研究した結果、「あれ、日本はむしろ世界で一番余裕があるじゃないか」と結論に至ったのです。


古代中国の思想、「易経」などに現れる陰陽理論では、陽が極まれば陰に転じ、陰が極まれば陽に転ずることになっています。

数年前までは「破綻論」が国内を席巻し、陰が極まっていたところ、却って「国の借金、実は大丈夫なのでは?」と発想をする人々が徐々に増え、現在は陽に転じつつある、という状況なのかもしれません。

こういった変化は、時間がかかるものだと思います。世の中、そういうものなのではなかろうかと思います。





そのように考えますと、「いまだ陽に転じきっていない」、つまり、国の借金は大丈夫だという考えがまだ国民全体に十分に浸透しきっていない、とすれば、積極財政を展開するには、やはり「国の借金大変だ」の皆さんにも一定の配慮があって然るべきと言えるでしょう。



たとえば、公共工事は、できるだけPFI方式で行うことです。
そうすれば、数十年単位で考えれば政府の支出総額が同じであっても、PFIであれば、まずは建設費用を民間企業が借り受けることになり、政府の見かけ上の借金の増加を抑制することができます。

請け負う民間企業は政府と、施設建設費用と数十年にわたる維持管理費用について、長期契約を結ぶことになり、実態は単なる政府支出の分割払いです。しかし、これによって政府の借金が、少なくとも見かけ上は、一時に急増することが無くなります。なお、この場合、企業に対しては実質的な政府による債務保証が付くことになるので、銀行も資金を貸しやすくなります。


もう一つは、米国の議会予算局のように、「デフレギャップのある間は積極財政を行い、デフレギャップが埋まったのち財政再建を行う。そのようにすれば、短期的な経済への悪影響をなくし、かつ、長期的な財政懸念をも解消できる」というスタンスを取ることです。









 民主党政権、お疲れ様でした!

 第二次安倍内閣(予定)に期待!!!  



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551:「海岸堤防6割、耐震未確認」と会計検査院が指摘、との報道。 景気回復に向け、潮目が変わった?

2012/10/18 (Thu) 21:41
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しばらく更新していませんでした。
いろいろと家の中を整理したり、考えごとをしていたりしてるうちに、ずいぶんと時間がたってしまいました。(ご心配をおかけした皆様、すみませんです)

さて、今回は最新のテクノロジーを駆使(?)した更新となります。
というのは、実はこのエントリーは、音声入力で文章を入力しています。

ただ、「最新の」というのは、少し間違っています。
今使っている windows 7のパソコンは、2年近く前に買っていたのですが、音声認識の機能が付いていたというのを、今日になって初めて気がついたのです。

手で打つのが早いか、音声入力で打つのが早いか、今のところ、まだ、手で持つ方が圧倒的に早いですが、音声入力をもう少し訓練して、様子を見ようと思います。
実は、手が少し痛くなっていたので、音声認識で打ち込む練習をしておきたいと思います。




今日は、簡単なエントリーで、勘弁してください。




では、日経新聞朝刊の記事です。

-----

海岸堤防6割、耐震未確認
水門3割 津波に間に合わず
15都道府県 検査院調査


日経新聞 2012年10月18日朝刊 34面

東海地震や東南海・南海地震の被害が想定される15都道府県の公共設備のうち、海岸では全体の約6割にあたる約2100キロの堤防で耐震性能が未確認だったことが17日、会計検査院の調べで分かった。津波到達までに閉鎖に間に合わない水門も約3割に上ったという。耐震化と津波対策の遅れが浮き彫りになった。

-----

このニュース、ある意味、至極まっとうな、あるいは、当たり前のような話しですが、会計検査院がこれを指摘しているというのが、興味深いところです。

というのは、会計検査院は無駄遣いを指摘するところである、というのが私の認識だったからです。この記事を素直に読むと、これではまるで会計検査院が「もっと金を使え!」と指摘しているように読み取れるからです。

もう一つ、私が注目したいのは、昨日の夜7時のNHKニュースでこのことを報道していたことです。

心なしか、この二、三カ月で、地震や集中豪雨のその他の天災の被害予想に関する報道が多くなったような気がします。

そして、心なしか、自民党の安倍新総裁がまるで次の総理大臣であるかのような報道が、やたら目につく気がします。
消費税増税法案の附則18条では、2020年までに名目GDPが六百四十四兆円になるくらいの勢いで景気が良くなることを条件にしているだけでなく、災害対策についても言及しており、安倍さんはその附則18条の履行を繰り返し言及しています。

以前のエントリーで「附則18条を含む消費増税法案が可決したことで、むしろ公共事業を含む景気対策が進むのではないか」という予想を書きました。

また、ほかのエントリーで「財務次官が借金をして都内で高級マンションを買った、ということは、財務省はこれから景気を良くするつもりか」という予想を書きました。

これらは、半分くらいは本気で、半分くらいは冗談でしたが、最近のテレビや新聞を見ていると、急に現実味を帯びてきたような気がするのは気のせいでしょうか。



前々回の「たかじんのそこまで言って委員会」は、ご本人出演の安倍さん大特集でしたが、司会の辛坊氏を含み、次は安倍内閣でほぼ決まりという雰囲気でした。
この番組、麻生内閣の時は、三宅久之さんが麻生さんが漢字が読めないと散々に非難したり、また当時、私の記憶によれば辛坊氏はほかの番組で「麻生さんが総理大臣になったら私は外国に避難します」といっていたりという感じでした。
しかも、この番組は、民主党政権の誕生をかなり強烈に支持していましたが、この変わりようには目が点になりました。
まあ、良い変化なのでよいのですが。

しかし、あの三宅さんが「麻生さんを副総理に!」と言っていたのには、度肝を抜かれた、というか、腰が抜けてしまいました。


※ちなみに、今日は遅ればせながら、昼ごはんにカツカレーを食べてきました。CoCo壱番屋の880円「ロースカツカレー野菜ミックス」でしたが^^;

そのうち頑張って大阪の「アラスカ」本店(@朝日新聞ビル13階)の「ビーフカツカレーコース6300円」を食してみたいと夢見ております♪



 
 この流れのまま安倍内閣で

 附則18条全面履行。

 景気大回復してほしい、

 今日この頃



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547:株式相場の読み方の検討 - あのQE3の張本人、バーナンキFRB議長も、QE3は“財政の崖”の「衝撃による影響を相殺するほど十分強力ではない」と警告!

2012/09/18 (Tue) 12:09
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今回は、

>財政の崖に突入した場合、NYダウは30%ぐらい下がりますか?

というコメントを頂いたことを受け、当ブログとしては珍しい相場の見通しについて。


ただ、予測、ではなく、あくまでも、見通しに関する考え方の検討であります。


先に私自身の相場に対する基本方針を示させて頂きますと、

「もっとも重要なことは、予想や予測そのものよりも、予想や予測が外れても致命傷を負わないように備えること」


であります。

というのは、こうしておけば相場によらず常に感情が安定しやすいですし、予測がはずれたときでも、失敗から学び、次に活かすことが可能であるからです。

特に、値上がりの予測が外れて、暴落したときなどは、「超割安になった優良物件に投資する」、というようなことも可能になります。


それはそれとして。


ご質問はNYダウでしたが、すみません、データ入手が比較的容易であったS&P500指数株価、一株利益、PERの推移を見てみましょう。



SP500PERなど

S&Pホームページの「Index Earnings」より。



まず、PERについて。

PERとは、以前にも書きましたが、

株価 ÷ 一株利益

で計算されます。

株価が何年分の利益に相当するか?

という意味合いになります。



これが100倍なら株価は利益100年分で、かなり割高です。

また、10倍を切れば割安と言われます。

とりあえず上記グラフを見ると、S&P500指数のPERは16倍なので、そこそこ割安に近く、また、過去20数年では最低水準に近い状態です。

これだけを見ると、割高とも言えない、上昇余地がある、と言えるかもしれません。


次に、チャートの形を見ましょう。


二つの山が出来ており、現在、もう一つの山を形成しそうな感じになっています。

前の二つの山、すなわち、90年代末のITバブルと00年代半ばの不動産バブルを、今回の山が抜ければ、もっと高値を付けるだろうし、今回の山が前2回の高値を抜けずに反落すれば、いわゆる「三点天井(ヘッド・アンド・ショルダー)」の形になり、暴落になるだろう

チャート・リーディングを好む人なら、そういう見通しを立てるかも知れません。





じゃあ、この前2回の山を抜けられるかどうか、です。

直近の株価上昇の原因とされているのが、以下の二つのニュースです。

―――

UPDATE1: ECBの債券買い入れ計画発表で「ポジティブな結果」─ドラギ総裁=独紙
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPTK089481220120914
ロイター 2012年 09月 14日

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、すでにECBが債券買い入れ計画を発表したことによる「ポジティブな結果」が出ているとの認識を示した。14日付の南ドイツ新聞が伝えた。
ECBは先週、ユーロ圏諸国が正式に支援を要請し、厳しい条件を受け入れることを前提に、ユーロ圏の国債を無制限に買い入れる用意があると表明した。

―――

UPDATE6: 米FOMCがQE3決定、雇用改善まで資産購入継続表明し時間軸も延長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823412320120914
2012年 09月 14日

―――


しかし、ECBの「国債の無制限買取」

「厳しい条件を受け入れることを前提」、つまり、緊縮財政・財政再建が条件となっています。


つまり「現在の金融緩和+将来の緊縮財政」のセットメニューであって、一時しのぎに過ぎません。



また、FRBのQE3についても、すでにこのブログで何度も取り上げている「財政の崖」問題があります。

バーナンキFRB議長も警告しています:

―――

米経済、「財政の崖」により回復損なわれる可能性=FRB議長
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE88C07520120914
2012年 09月 14日

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は13日、年末に迫る「財政の崖」を回避できなければ、米経済の回復が損なわれる可能性があると警告した。

米国では議会が新たな赤字削減策で合意しなければ、年末に政府支出の強制削減が発動され、減税措置が失効する。

バーナンキ議長は記者会見で、この2つの衝撃から経済を守れるほどFRBの新たな景気刺激策は強力ではないと指摘した。

議長は「財政の崖への対応が行われなかった場合、私がこれまで述べてきたように、われわれのツールは大きな財政の衝撃による影響を相殺するほど十分強力ではないため、そうした事態に備えた対策を検討する必要がある」とし、「財政政策当局者は解決策を見出すために協力することが非常に重要になる」との見解を示した。



―――


前々回の当ブログ記事で示しましたように、大統領がオバマさんになるか、ロムニーさんになるかに関わらず、下院は共和党の過半数になる可能性が高いため、

“「財政の崖」を回避でき”ないので、“米経済の回復が損なわれる

可能性が極めて高くなります。


これは、三点天井の三つ目の山が過去二つの山を抜けずに反落するだろう、という可能性が高いということになります。


では、山が崩れるとして、「時期はいつか?」と言う話ですが、

通常、大統領選までは、現政権があの手この手を使って株価上昇に持って行こうとするものとされています。

しかし、現状、下院は緊縮財政大好きな共和党が過半数であり、「財政の崖」はまさにその共和党優勢の下院によって生み出されたものです。

つまり、打つ手は限られているのであり、FRBの金融緩和以外の手は少々考えにくい状態です。


ということは、


・欧州も米国も緊縮財政になることがほぼ確定している。

・現在の株価上昇は、欧米の金融緩和が主な原因(ただし、心理的要因)と考えられる。


という格好になります。


FRB議長の見通しが正しければ、もはや、三つ目の山はいつ崩れてもおかしくない状況ではないでしょうか?



―――

次に、「どれくらいまで下がると考えられるか?」ですが、

すみません、それは正直なところ、分かりません。

ただ、過去2回の底値、イラク戦直前(2003年3月)とリーマンショック後に付けた底値あたり、800ドルくらいが一つの目安ではないでしょうか。

現在の1460ドルからするとほぼ半分近い水準ですが、それくらいまで行ってもおかしくない、かも知れません。

でも、それは分かりません。そこまで下がるまでに何らかの変化(政策的対応や戦争の勃発)があったっておかしくはない
ですから。





さて、最後に、相場を見通すことがいかに難しいかを物語るエピソードを一つ。

先ほど、イラク戦直前(2003年3月)に底値を付けた話を書きました。正確には、本当の底値は2002年の10月ですが、皆さん、通常、戦争が起きたら、社会不安が増大し、株価が下がると思いませんか?

私、イラク戦直前はもっと下がると勝手に思い込んでいました。しかし、現実は逆で開戦をきっかけに株価が上昇基調に転じてしまったのです。

「戦争になるかどうかはっきりしないうちは下げていたが、いざ開戦となり状況がはっきりしたので」とかもっともらしい解説がされていましたが、本当のところはどうなんでしょうか?

少なくとも、当時はまだ「戦争=積極財政=景気回復」という見識を私は残念ながら持ち合わせておらず、この「戦争開始で株価上昇」となったときは、キツネにつままれたような気分にならざるを得なかったのでした。



イラク戦前後の株価
出典:米国 Yahoo! Finance




ウィキペディアによると、イラク戦争の開戦は03年3月20日、その3日前の3月17日

「先制攻撃となる空爆を行った後、ブッシュ大統領はテレビ演説を行い、48時間以内にサッダーム・フセイン大統領とその家族がイラク国外に退去するよう命じ、全面攻撃の最後通牒を行った。」

とあります。


上のチャートを見ると、この3月17日に株価が大幅に上昇していることが分かります。



※もし投資・投機を行う場合、「金銭的なバランスと心理的なバランスが取れる範囲内の行動を取る」ことを強力に推奨いたします。つまり、「相場がどう転んでも、経済的、心理的に致命的な打撃を追わない範囲内での行動に限定する」、ということであります。








 QE3=大幅金融緩和第3弾

 を実施した当のバーナンキ議長まで

 “「財政の崖」を回避できなければ、

  米経済の回復が損なわれる可能性があると

  警告”

 していたとは!



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545:米経済、来年失速確実か? - 大統領選によらず下院は共和党過半数確実の見通し(日経報道)で、アメリカの超緊縮財政&来年の景気後退はほぼ確定的!

2012/09/13 (Thu) 15:55
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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  




少々体調を崩していたので9日ぶりの更新であります。





さて、日本の政局がいろいろ取り沙汰される今日この頃ですが、
当ブログは米大統領選&連邦議会選の話です。

これはこれで日本経済にも非常に大きなインパクトを与える話ですので!




今のところ、オバマさんが有利のようです。

ただ、決定的な差は無いので、まだまだ分かりませんが。


ギャロップ社調査:

大統領候補支持率
http://www.gallup.com/poll/150743/Obama-Romney.aspx


―――

CNNによれば、これは民主党大会効果のようです。


オバマ大統領の支持率、ロムニー氏を6ポイント上回る CNN調査
http://www.cnn.co.jp/usa/35021590.html
CNN 2012.09.11

11月の米大統領選に向けた民主党全国大会の終了後、民主党のオバマ大統領の支持率が共和党のロムニー氏を6ポイント上回ったことがわかった。CNNと世論調査機関ORCが11日までに発表した世論調査で明らかになった。党大会が近年になく大きな効果を挙げたとみられる。

4~6日に開催された民主党大会の直前の調査で、両氏の支持率はともに48%と並んでいた。今回の調査ではオバマ氏が52%に上昇する一方、ロムニー氏が46%に低下した。

―――

同記事によれば、先に行われた共和党大会ではオバマ政権に対するネガティブキャンペーンが目立ち、ロムニー候補の支持率は1%しか上がらなかった一方、民主党大会ではオバマ政権の実績アピールが功を奏した模様です。


そのような傾向は、Pew Research Centerの調査にも表れているようです。

Democrats Now More Positive on Campaign 2012
Fewer Republicans See Campaign as Interesting, Informative
http://www.people-press.org/2012/09/12/democrats-now-more-positive-on-campaign-2012/
September 12, 2012

PP12_09_12describeCampaign.png


“informative”とは、辞書を引くと

1 知識[情報]を与える.

2 教育的な; 有益な.

ということです。

民主党支持者は共和党支持者よりも、大統領選挙キャンペーンが有益であり、興味深い(interesting)ものと捉えていることになります。

そして、共和党支持者の多くは大統領選挙キャンペーンが「too negative」ネガティブ過ぎると捉えているようです。


こんな調査を踏まえると、なんとなく全体的な雰囲気としてはオバマさんが有利な感じでしょうか。



次に、昨日の日経朝刊7面より、議会選の趨勢です。

―――

米上院選も与野党接戦
「財政の崖」対応 懸念も


日経新聞 2012年9月12日朝刊7面


米議会が大統領選後も膠着状態が続く公算が大きくなっている。
大統領選挙と同時の上院選で与野党が接戦で、民主・共和両党とも安定勢力を確保できないのが確実なためだ。
年末に大型減税の失効などが重なる「財政の崖」への対応で議会が機能不全に陥ることを懸念する声もある。

(2年ごとに、上院は3分の1、下院は全議席が改選)


今回の上下院選はねじれ状態を解消し、政府と議会側の協調関係が構築できるかが焦点。
ただ、下院では2年前の前回選挙で草の根保守運動、「ティーパーティー」の支援を受けた共和党が圧勝。
選挙後に同党主導で選挙区の区割りを見直したこともあり、今回も大統領選挙の結果にかかわらず、共和党が多数を維持する見通しだ。

このため今回の選挙で議会勢力のカギを握るのは上院選。
米メディアの調査では非改選議席を合わせて100議席のうち民主党は42議席、共和党は43議席を固めたが、優勢の議席を含めても両党とも過半数には届かない。
接戦となる選挙区はいずれも大統領選でも両候補の支持が拮抗しており、大統領選と連動する展開となっている。

―――

で、記事ではその後

オバマ大統領再選→上院でも民主過半数 しかし下院は共和優勢→ねじれ解消せず

ロムニー氏当選→上院、下院も共和党優勢 →ねじれ解消。しかし安定多数なく議事妨害などで民主の抵抗必至

という見通しを書いています。


ということは、

オバマさんが再選しても議会勢力は現状とあまり変わらないので、このまま超緊縮財政=「財政の崖」に突入です。

また、ロムニーさんが当選しても、緊縮財政大好きな共和党政権の誕生なので、やはりこのまま「財政の崖」に突入です(というかすでに可決済みの予算をそのまま実施)。

つまり、大統領選に関わらず「財政の崖」に突入するのはほぼ確定的、ということになります。


なお、「財政の崖」で景気後退入りするだろうという米議会予算局の分析については、

【米議会予算局「デフレギャップが埋まるまで財政赤字を続けろ!」 】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-480.html

をご参照ください。



おりしも、欧州からは

独憲法裁:ESM批准を承認-負担上限1900億ユーロが条件
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA8B6G6JIJVL01.html
ブルームバーグ 2012/09/13


というニュースを受けて、


日本株は続伸、欧州懸念薄れ海運など景気敏感業種高い-電力も堅調
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA9E0N07SXKY01.html
ブルームバーグ 2012/09/13

となっています。


しかし、アメリカの「財政の崖」による景気後退は恐らく、こんな欧州発の楽観的空気を軽く吹っ飛ばしてしまうでしょう。



他にもシリア・イラン・イスラエルなどの中東情勢、さらには、尖閣・竹島問題など、そこかしこに爆弾が仕込まれているような状況です。

日本の「次の政権」はこれを見据えなければならず、非常に重要で緊迫した局面を担うことになります。





さて、TPPについても少し書いておきますと

オバマさんが勝っても、ロムニーさんが勝っても、日本の参加は厳しいんじゃないでしょうか。

オバマさんが勝てば、上院も恐らく民主党が過半数です。

民主党の大きな支持母体の一つが労働組合であり、アメリカ最大の労働団体AFL-CIOが強硬に日本の参加に反対しています。また、労働団体だけでなく、自動車業界をはじめとする製造業団体(企業団体)も日本の参加に強い懸念を表明しています。


ロムニーさんが勝っても、上院は、仮に共和党が過半数とれてもぎりぎりです。また、「財政の崖」で景気が悪化すれば、そんな状況の中では労働団体・製造企業団体の日本参加反対の声はますます高まり、日本の参加というのはなかなか認めにくいでしょう。

もちろん、日本が完全にまな板の鯉状態で、なすがままに、レット・イット・ビー状態で参加するのであれば、話は変わって来るかも知れませんが、もし、そんなアホみたいな無条件降伏みたいなことをするくらいなら、いっそアメリカ合衆国の属州にしてもらい、アメリカ市民権と大統領選挙の選挙権を寄越せと主張したほうがマシなくらいでしょう。





さて、アメリカ関連の中東情勢について触れておくと、リビアではアメリカ大使館が襲撃され、大使ら4人が死亡しています。

この事件も、エジプトのアメリカ大使館襲撃も、アメリカ映画が原因であったとされています。

―――

ベンガジの米領事館襲撃で大使ら4人死亡 リビア
http://www.cnn.co.jp/world/35021696.html
CNN 2012.09.13


今回の事件は、イスラム教の預言者ムハンマドを冒とくしたとされる映画がインターネットに投稿されたことに対する抗議行動が発端となって発生した。エジプトの首都カイロの米大使館もこの映画をめぐって襲撃され、星条旗が破り取られている。


―――

これに関連するロシアRT.comの記事

―――

High alert at US embassies: Fear that anger at anti-Islam film may engulf Middle East
各国のアメリカ大使館、警戒を強化:アンチ・イスラム映画への怒りが中東全体を飲み込む恐れ

http://rt.com/news/security-film-protest-islam-977/

Published: 12 September, 2012


US embassies across the globe are tightening security after the ambassador to Libya died in a militia attack against the Benghazi consulate. The attack was sparked by a US film satirizing the Prophet Muhammad. Protests over the film are widening.
リビア大使がベンガジ領事館への民兵による攻撃で死亡したあと、世界中のアメリカ大使館は保安を強化しています。
攻撃は、預言者マホメットを諷刺している米国の映画が原因です。
映画についての抗議が広がっています。

­­A US Marine Corps anti-terrorism group has been dispatched to Libya to boost security in the wake of the deadly assault, officials said Wednesday. The Tuesday night attack resulted in the death of John Christopher Stevens, the US ambassador to Libya, and three other diplomatic staffers.
米国海兵隊の反テロ・グループは、死者の出た攻撃を受け、安全を強化するため、リビアに送られたと、当局は水曜日に言いました。
火曜日の夜襲は、ジョーン・クリストファー・スティーヴンズ米国駐リビア大使と3人の他の外交スタッフの死亡させました。

Besides ordering the roughly 50-member unit of the Fleet Antiterrorism Security Team to move in, Washington has also told all non-emergency US government personnel to leave the North African country and warned US citizens against travelling there.
50名の艦隊付き反テロ保安チームに出撃命令を出したほか、ワシントンはのすべての非緊急のアメリカ政府職員にリビアから退出するように言い、米国市民には旅行することについて警告を発しました。



―――

RT記事によると、リビア、エジプトの他、チュニジア、アフガン(タリバン)、レバノン(ヒズボラ)に怒りが広がっているようです。


この事件、シリア・イラン情勢にも多少なりとも影響を与えずにはいられないのではなかろうかと思われます。


そして、そのような中でアメリカの超緊縮財政→来年前半の景気後退が確実性を高めつつあります。

「国の借金大変だ教」を押しのけて積極財政・景気対策をやろうと思うなら、最も手っ取り早いのは…


そう考えると、世の中、ますます緊張が高まりつつあると言わざるを得ません。







 世界がどうなるかによらず、

 日本のやるべきことは


 ・TPP不要


 ・震災復興や将来投資を兼ねた

  景気対策のための積極財政


 であることに変わりはありません!



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540:「熱中症」にご注意:今更ながら、自分がなってしまいましたので…。「節電」はほどほどに!「簡易計測器と政府メールサービスで遠慮なくエアコン使える♪」という選択肢もあります!

2012/08/26 (Sun) 15:40
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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  


※当ブログのTPP記事一覧はこちら






※コメント頂いている皆様、まことにありがとうございます。
 お返事できておりませんがm(_ _)m、しっかり拝読させて頂いております!






今回は、政治的な話抜きで、熱中症予防と節電のバランスを取るというお話を。

というのも、私自身が一昨日の深夜、どうやら中度の熱中症になってしまったようなので、実体験を書かせて頂こうかと思います。


一昨日といっても、日付としては昨日(25日)の深夜3時ごろ、

目が覚めると激しい頭痛と吐き気がし、さらに繰り返し嘔吐する、というような状態になりました。


寝るときは基本的にエアコンは付けず、窓を開け、頭にだけ扇風機の風が間欠的に当たるようにしていました。

あと枕元にアイスノン。

以前はこれで問題が無かったのです。



しかし、今回は急に上記のようなかなりキツイ状態になりまして。

環境省の「熱中症環境保健マニュアル」「どんな症状があるのか」

というところを見ると、3段階のうちの2段目の症状であったようです:

kannkyoushou.png



少々疲れ気味であったことも影響しているものと思われますが、突然の激しい頭痛には参りました。

しかし最近、私は身体的な不調は、私の内部からの何かのメッセージだと考えるようにしています。それも、ポジティブな目的を持ったメッセージであるとして、感謝の気持ちを持って受け取るように努めています。

何せ、体調最悪なときに心的状態まで悪化させるのは余計最悪ですので、このように考えることで心的状態を良好に維持するように工夫するわけであります。


そして、数回ほど断続的な嘔吐があり、私はそれを「とりあえずクーラーつけろというメッセージか?」と思い、30度の設定でエアコンをつけてしばらく横になっていると、頭痛もかなりおさまりました。


クーラーを付けてたら治ったので、やはり熱中症だったのではないかと思います。



それで、翌日は人の勧めもあり、

環境管理 温度・湿度計 「熱中症注意」

というものを購入
しました(メーカー:EMPEX 日本製)。

アマゾンだと1000円切るのですが、すぐに必要だと感じたので近所の東急ハンズにて購入)


で、

「熱中症」の次の日の夜、さっそく寝室の環境を測定してみましたところ…


クーラー使用前120825_215910



湿度計と温度計の交差するところがどの色かによって、危険度合いの目安が分かる仕組みになっているのですが、

我が寝室の環境は、「危険(赤)」と「厳重注意(黄)」の境目くらいでした。


「危険(赤)」:涼しいところに移動、適切な水分補給。体を冷やす。

「厳重注意(黄)」:換気・冷房・適切な水分補給が必要。


ということで、私は前日、相当ヤバい環境の中で寝てしまっていたようです。

なお、私が「熱中症」になった当日(25日)の最低気温は、気象庁のデータを見ても、それまでの日と比べて特に高いということは全く無かったのですが、どうやら湿度が高かったことが問題であったようです。



そして、30度設定でクーラーをかけて1時間ほどしたあとの状態が以下のとおりです:


クーラー使用後120825_233520



「厳重注意(黄)」:換気・冷房・適切な水分補給が必要。



「注意(青)」:温度・湿度の上昇に十分注意。

の境目くらいになるまで、環境が見事に改善されました。






私、これを使っていて、このような計測器があると、上手に節電できるのではないかと思いました。


とにかく、↓このような状況ですので、クーラーはやはり迷わずつけるべきかと思います。





7月の熱中症搬送、最多の2万1082人に
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120818/trd12081808380002-n1.htm
MSN産経ニュース  2012.8.18

 7月の熱中症による搬送者は2万1082人となり、平成20年の調査開始以降、7月として最多だったことが総務省消防庁のまとめで17日、分かった。猛暑が続き、月間搬送者数でも22年8月の2万8448人に次ぎ2番目だった。

 7月の搬送者は前年同期から17.4%増えた。搬送者のうち、医師の初診時に死亡が確認されたのは37人で、月間としては22年7月、8月に次いで過去3番目となった。3週間以上の入院が必要な重症は476人だった。搬送者は全体の45.2%を65歳以上の高齢者が占めた。これに18~64歳の39.3%、7~17歳の14.6%が続いた。

 都道府県別では1483人の愛知が最も多く、埼玉、東京、大阪も1000人を超えた。人口10万人当たりでは、鳥取の30.07人が最も多く、次いで岡山の27.50人、香川の25.31人の順だった。

 7月中旬以降、35度以上の猛暑日を記録する地点が全国で急増。8月に入っても各地で厳しい暑さが続いている。消防庁は小まめな水分補給を呼び掛け、特に高齢者には屋内での熱中症対策の必要性を訴えている。




30代後半の私も室内でアレだったので、私よりも年上の皆さんには特にお気を付け頂きたいと思います。




しかし、

それでも「節電はしたいかな」と思われる方にとっては、どこまでクーラーで冷やすのが必要か、節電と健康のバランスをどう取れば良いか、と考えるときに、上記のような簡易な計測器が非常に約に立ちます。


私の場合、現在、黄色と青色の境目くらいを目安にして室内の環境を調整するようにしています。


これに加えて、政府の電力需給のひっ迫情報のメールサービスを利用することとしました。

政府の節電ポータルサイト
節電.go.jp

「ひっ迫お知らせサービス」(携帯版はこちら

※9電力全てカバーしています(メールアドレス登録時に電力会社を選択する方式)


   
これなら、

健康を損なわない範囲でエアコンを使用しつつ、本当に電力が足らない場合は別の対策を取る、という行動が可能

になります。






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538:小さな政府は無理:米元財務長官ローレンス・サマーズ氏「米国は…経済全体に占める公的部門の割合の拡大を余儀なくさせるという現実に立ち向かっていかねばならない」

2012/08/22 (Wed) 11:51
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 「反日勢力を斬る イザ!」さんで先日、【「国の借金」新常識】をご紹介頂きました。


 http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/2804907/

 わざわざ独立したエントリーを立てて下さり、
 また、著者の私ですらブログに書いていなかった
 目次の詳細を書き起こしてくださっています(ありがとうございます!)





さて、

本題に入る前に、シリア関係のニュースのご紹介(ロシア政府系メディアRT.com記事):




Obama threatens to attack Syria
オバマ大統領、シリアへの攻撃について警告

http://rt.com/usa/news/obama-syria-weapons-president-153/
RT.com 21 August, 2012

US President Barack Obama has a stern warning for the country of Syria. In an address made early Monday, the commander-in-chief confirmed that he has not ruled out an offensive strike on Bashar al-Assad and his regime.
バラク・オバマ米大統領は、シリアに断固たる警告を発した。月曜日の演説で、米軍最高司令官(=大統領)はシリアのバシャール・アサド大統領と彼の政権を攻撃する選択肢を排除しないことを確認した。

Speaking from the White House, President Obama said that if Syria were to deploy chemical or biological weapons, the United States will follow through with its threat of launching an attack.
ホワイトハウスからの演説で、オバマ大統領は、もしシリアが化学兵器や生物兵器を配備したら、米国は攻撃を遂行するだろうと語った。

Responding to a question about America’s current attitudes towards Assad, Obama said that the United States will not tolerate any efforts to allow Syria or any other countries to use weapons of mass destruction.
アメリカの、現在のアサド政権に対する態度についての質問に答え、オバマ大統領は、シリアやその他いかなる国々が大量破壊兵器を使用することも米国は許容しない、と語った。



“We cannot have a situation in which chemical or biological weapons are falling into the hands of the wrong people,” Mr. Obama added. “We have put together a range of contingency plans. We have communicated in no uncertain terms with every player in the region that that’s a red line for us.”
「我々は化学兵器や生物兵器が誤った人々の手に渡るような状況を作ることはできない。我々は一連の不測事態対応計画を統合している。我々は(中東)地域のすべてのプレーヤーに、それが我々の限界線だということを単刀直入に言ってきた」とオバマ大統領は続けた。



"It doesn't just include Syria. It would concern allies in the region, including Israel, and it would concern us,” President Obama said.
「シリアだけではない。その地域における同盟国にも関係しており、それはイスラエルを含み、我々の問題でもある」とオバマ大統領は言った。

“At this point,” Mr. Obama said, “the likelihood of a soft landing seems pretty distant.”
「現時点において、ソフトランディングの可能性はかなり遠のいたように見える」


※以上のオバマ大統領の発言全体はホワイトハウスのホームページで読むことができます。


Last month, Syrian Foreign Ministry spokesman Jihad Makdissi told reporters that his country will not use chemical weapons amid a months-long standoff with anti-Assad rebels. He did, however, admit that Syria has access to such warheads and could deploy them upon further developments.
先月、シリア外務省Jihad Makdissi報道官は、反アサド勢力に対する、これからの数か月にわたる反撃において、シリア国軍は化学兵器を使用しないだろうとリポーターに述べた。
しかしながら、彼は、
シリアがそのような化学兵器弾頭の利用手段を持っており、さらなる開発によってそれらを配備することができるであろうことを認めている。

"All of these types of weapons are in storage and under security and the direct supervision of the Syrian armed forces and will never be used unless Syria is exposed to external aggression," Makdissi said.
「そのようなタイプの兵器は貯蔵庫の中にあり、警戒の下に置かれ、シリア軍の直接の管理下にあり、シリアが外部からの侵略攻撃にさらされない限り、使用されることは決してない」とMakdissi報道官は語った。





2003年のイラクのときは、「イラクが大量破壊兵器を保有している」という情報だけでアメリカはイラク攻撃を開始しました(ただし、戦後、イラクに大量破壊兵器が無かったことが発覚)

が、

シリアは自ら大量破壊兵器を持っていると認めている
ようです。




シリア情勢、シリア同盟国であるイランの切迫しつつある状況と絡めて、かなり微妙な状況となりつつあるようです。







さて、本題です。

当ブログでも何回か出ているローレンス・サマーズ元米国財務長官/元ハーバード大学学長

が興味深いコラムをロイターに書いています。


但し、今回は日本語です。

いやあ、日本語だと本当に楽です。
余談ですが、前回までの3回のエントリーは英語記事の翻訳ばかりでしたが、それぞれ4~5時間はかかっています^^;。






コラム:「小さな政府」論議は希望的観測=サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE87K02T20120821
ロイター  2012年 08月 21日


ローレンス・H・サマーズ

米共和党が大統領選の副大統領候補にポール・ライアン下院予算委員長を選んだことで、米経済に占める政府支出の規模や範囲が今回の大統領選で大きな争点となることが明白になった。

過去の歳出の「正常な」水準や「歳出」の中身をめぐっては両党の意見が分かれるだろう。しかし将来の連邦政府像について、経済全体に占める役割が過去よりも大きくならないことが実行可能かつ望ましいとの声が両党の間で広がっているのは確かだ。

だが不幸にも、こうした期待が現実のものとなる可能性は低い。米政府が金融危機前に保持していた機能を維持するためだけでも、経済全体に公的部門が占める割合を大幅に増やさなければならない。これにはいくつかの構造的理由がある。

第1に、高齢者に伝統的に提供してきたサービスの水準を引き下げる決断を政治家が下さない限り、人口構造の変化が連邦支出を大きく拡大させるだろう。社会保障、メディケア(高齢者向け公的医療保険)、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)、その他の規模の小さいプログラムが米連邦政府予算に占める割合は約32%で、国内総生産(GDP)の約7.7%を占めている。こうしたプログラムは65歳以上の層を対象とした政策で、この層の労働年齢層に対する比率は、次世代に向けて1対4.6から1対2.7に上昇していくだろう。調整措置が講じられなければ、連邦支出の対GDP比が5.6%押し上げられることを意味している。

実際、米国民の健康状態や平均余命の改善に伴い、退職年齢の想定を上方修正するのが適切かもしれない。そうは言っても、平均余命が15年以内の層が人口に占める割合は、次世代にかけて34%増加すると見込まれており、歯止めにはならない見込みだ。

第2に、債務の累積と正常な金利水準への復帰によって、政府支出に占める利払い費の割合は上昇するだろう。金融危機前の2007年、米国民が保有する連邦債務は対GDP比36.3%だった。NCFRR(ナショナル・コミッション・オン・フィスカル・リスポンシビリティー・アンド・リフォーム=シンプソン・ボウルズ委員会)などの提言が実施されるという前提に立った極めて楽観的見方では、国民の保有する純債務は2020年までにGDP比65%にほぼ倍増すると見込まれている。これは連邦政府の利払い支出が2007年のGDP比1.7%から2020年にはGDP比3.2%に拡大することを意味している。

第3に、民間部門の購買価格の上昇率と比較した連邦政府コストの上昇が、経済に対する政府の関与コストをいや応なく増加させていくだろう。1980年代前半以降、入院治療費と高等教育費は乗用車や衣服の価格と比べて5倍上昇しており、テレビ価格と比べると100倍以上の上昇になっている。

同様に、最先端の科学的研究から銀行規制まで、複雑化に伴って政府のコストは米国全体のインフレ率よりも急速なペースで上昇している。こうした傾向はグローバル化と技術の長期にわたる発展を反映したものだ。もし政府が同じ水準の行政サービスを提供し続ければ、経済に対する政府支出の割合は少なくともGDP比3%拡大せざるを得ない。

第4に、赤字抑制に用いられてきたいくつかの方法は、そう遠くないうちに維持できないことが判明するだろう。連邦年金債務や連邦政府のインフラ整備の先送りがその例証だ。

一方、納税申告(監査後)に着実な減少傾向が見受けられ、税制違反が増えている兆候もあり、歳出削減が持続不可能なことを映し出している。そして国家の責任に関して言えば、ここ数年顕著になっている不平等の拡大が政府の活動の活発化を招くというのがほぼ妥当な見方と言えるだろう。これらの要因はすべて、連邦予算に今後かかる圧力が増していく可能性が高いことを示唆している。

連邦支出を減らせるかもしれない方法もある。現在GDP比4.7%を占める国防支出は大幅に削減できる可能性がある。4.7%は過去40年間の平均水準だ。だが一方で、ペンタゴンの予算を劇的に削減できると自信を持って言える根拠もほとんどない。

一部の分野では、テクノロジーが政府のコストを大幅に削減することが可能だろう。しかし、連邦予算の圧倒的大部分はキャッシュもしくは現金移転が絡んでいることを認識することが重要だ。こうした部分は、物やサービスの生産に関与する分野に比べ、生産性の向上を目的としたテクノロジーの恩恵を受けにくい。旧態依然の、あるいは重複したプログラムを削減する余地はあるが、無駄や不正、乱用を見つけようとする取り組みでひねりだせる節減分は常にごくわずかにとどまっている。

今後3カ月間、米国では大きな政府と小さな政府のメリットが論議されるだろう。しかし今後30年間、連邦政府が長く担ってきた機能を大幅に縮小しない限り、米国は経済の大きな構造変化が経済全体に占める公的部門の割合の拡大を余儀なくさせるという現実に立ち向かっていかねばならない。政府が迫りくる圧力に対していかに最善の準備をできるか、経済を損なうことなく、いかに多くの歳入を駆り集められるかが、次世代にとっての大きな経済上の課題だろう。




さて、上記コラムに登場している
共和党の副大統領候補となったポール・ライアン下院予算委員長
ですが、

英語のWikipediaによると、財政に関しては

described as a "big-spending conservative."

「カネ遣いの荒い保守派」と評されているようです。これまで、ブッシュ減税や銀行救済、自動車会社救済に賛成票を投じたとのことです。

"If you know about Paul Ryan at all, you probably know him as a deficit hawk. But Ryan has voted to increase deficits and expand government spending too many times….

「もしあなたがポール・ライアンについて知っているとしたら、あなたは彼を財政赤字タカ派(ガチガチの緊縮財政派)として知っているのかもしれない。しかし、ライアンはあまりにも多数の赤字拡大や政府支出拡大につながる投票行動を取ってきた…」

とも評されているとか。


実は隠れ積極財政派かも知れませんが、下院の予算委員長として、共和党主導の大幅な緊縮財政法案を主導してきた立場ですし、共和党は緊縮財政派が多いわけですから、仮にロムニー陣営が勝利した場合、やはり緊縮財政政策を取る可能性が高いことになります。


その緊縮財政の影響に関する米議会予算局の分析については

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さて、

サマーズ元財務長官の今回のロイターへの寄稿コラムは、2か月半前の

----
the real risk to this economy is on the side of slowdowns.
本当のリスクは、景気の減速

we’ve got to make sure that we don’t take the gasoline out of the tank at the end of this year. That’s got to be the top priority.
我々がすべきは、年末に “(経済の)ガソリンタンク”が底をつかないように保証することである。それが最優先事項だ。

---

というテレビでの発言ほどの強烈さは無いような気もしますが、元財務長官は今回も重要なことを言っていますね。

ソフトな言い方になっていますが、結局は今より大きな政府にならざるを得ないだろう、と。


「第1」の高齢化、長寿化の進展で政府が大きくならざるを得ない、というのは通に分かりやすい話です。

また、「第4」の「不平等の拡大が政府の活動の活発化を招く」とか、あるいは、インフラ整備の必要性増大によって政府の歳出規模が大きくならざるを得ない、というのも当然の話です。

今回のコラムでサマーズ氏は触れていませんでしたが、アメリカでは異常気象で公共工事、インフラ整備の必要性がいやが上にも高まっているという話は、先月、当ブログでニューヨークタイムズの記事を紹介するエントリーで書きました:


【米国、異常気象で公共工事推進論。自民の「国土強靭」を先祖返りと批判する民主前原氏には、アメリカにも「あんたらまで先祖返りかよ」と言って頂きたいと思う今日この頃】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-526.html



そして、

今回のサマーズ氏のコラムで一番興味を惹かれたのが、これです:

---
最先端の科学的研究から銀行規制まで、複雑化に伴って政府のコストは米国全体のインフレ率よりも急速なペースで上昇している。こうした傾向はグローバル化と技術の長期にわたる発展を反映したものだ。もし政府が同じ水準の行政サービスを提供し続ければ、経済に対する政府支出の割合は少なくともGDP比3%拡大せざるを得ない。
---

特に、

「グローバル化と技術の長期にわたる発展」

を、政府規模の拡大をもたらしている原因として挙げているところです。


これは私も最近つくづく感じていたところなのですが、この点を非常に明快に示しているのを私が読んだのは、このサマーズ氏のコラムが初めてかも知れません。


私の解釈はこうです:

グローバル化→ 「リカードの比較優位論」で生産性、効率性が向上

技術の発展→ もちろんこれも、
生産性、効率性が向上

で、

これは、昔と比べて、同じだけの量のモノやサービスを生み出すのに必要な人員が少なくて済むことを意味します。

それはすなわち、雇用の減少、失業の増大をもたらします。


それゆえ、公的部門、政府の役割が今まで以上に重要になって来るわけです。



ここで、極端な例を考えましょう。

必要な労働を、ロボットが全部やってくれるとします。

例えば、自動車の製造なら、製造のみならず、原料の調達、配送、販売まで全部ロボットがやってくれます。

高齢者の介護サービスも、全部、ロボットです。農産物の生産から配達、調理まで、全部ロボット。

外科手術も、薬の処方も全部、ロボットです。

そのロボットの製造も保守修繕も全部、ロボットがやってくれるとしましょう。

人間がやることと言えば、遊ぶことだけ、という世界です。

毎日、人間はすべて、貴族のように蹴鞠や曲水の宴をやっていれば良いという社会です。

ある意味では、全員、失業者ですが、ここで政府がすべき役割は何でしょう?

ほぼ無限と言える富の適正配分だけになるでしょうが、その観点からすると、政府の役割は非常に大きい、ということになります。世の中のほぼ100%は政府部門という具合になるでしょう。


ただし、現在は、世界史上最高の豊かさの中にあるとは言え、そんな究極の状態とは程遠い状態です。

だから、
政府は余剰労働力となっている人々に単なる施し(失業給付など)をすれば良い、ということにはまったくならず、その余剰労働力となっている人々を「活用」し、現在必要であること、または、将来への備えとなることを行うようでなくてはなりません。

つまりは、リスクが増大しつつある自然災害への対応であったり、教育部門の拡充であったり、更なる技術革新の促進であったり、そういった分野への投資を増大させて、そこに余剰労働力の人々を誘導し、しっかり活用するようでなくてはならないのです。

これは旧来型の社会主義(与えるだけの福祉)でも、本来的な資本主義(政府は一切何もすべきでなはい)でも不可能事であり、その両方の良いところをミックスした「第三の道」の発想でのみ達成可能であると言えます(そのあたりの詳細は、《「国の借金」新常識》をご参照ください)



この観点から考えますと、

失業者=余剰労働力=国家の財産=国の宝

と考えることができます。










 失業者=余剰労働力とは

 
史上最高水準の生産性と

 効率性の高まりによって

 新たに生まれた
国の宝である。


 政府の役割は、

 政府の支出を増加させ、

 国の宝である失業者をしっかり活用し 

 他の意味での『国の宝』を

 さらに増大させることだ!

 
 米国のみならず、日本も、
 
 『経済の大きな構造変化が経済全体に

 占める公的部門の割合の拡大を余儀な

 くさせるという現実に立ち向かっていか

 ねばならない』



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533:消費増税: 附則18条、実は「TPPで成長(笑)」の40倍の成長を狙う野心的な成長目標となっています♪

2012/08/09 (Thu) 18:17
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さて、本題です。


消費税、ついにヤマ場となって参りました…






野田首相、総選挙を「近いうち」に実施―消費税増税支持の見返りに
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_491694
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)日本版  2012年 8月 9日

野田佳彦首相は8日夜、自民党の谷垣禎一総裁と会談し、消費税増税関連法案への支持取り付けの見返りに、総選挙を近いうちに実施することを約束した。
この結果、消費増税法案をめぐる政局の混乱は収拾され、高まっていた日本の財政の悪化懸念も収まった。







これまで書いてきました通り、
私は消費税増税は「条件付き黙認」です。

積極的賛成では決してありませんが、

増税法案の附則第18条を順守し、増税以上の財政出動によってデフレ不況の脱却を図るのであれば、あえて黙認、という具合です。


しかし、

WSJの記事、増税が明日にも決まりそうなので

「高まっていた日本の財政の悪化懸念も収まった。」

としているのはいかがなものでしょうかねえ。



消費税を5%分上げたからと言って、1%は最大でも2兆円程度(国税のみ。詳細はこちら)なので、最大でも10兆円の増収にしかならず、単純に増税するだけで財政出動なしなら、ほぼ間違いなく景気悪化でその10兆円も取らぬ狸の皮算用に終わります。

今年度、政府の一般会計の財政赤字は44兆円の見込み平成24年度当初予算案)なので、10兆円の税収が増えたからと言って、

「高まっていた日本の財政の悪化懸念も収まった。」

などと、なぜ言えるのでしょう?



大体、財政黒字でも破綻した国の例はいくらでもありますので、「財政赤字の何がそんなに心配でんねん?」という話です。


消費税が決着するのであれば、話題にすべきは

×44兆円の赤字が34兆円に減るかも知らないのでマンモスうれぴーとか、
 そんなチマチマした話ではなく、


○附則18条の目標「2011年から2020年までの平均年間成長率を名目3%、実質2%」
 をいかにして達成するか


というもっと前向きで大きな話を話題にすべきであります。



さて皆さん、10年間、平均で3%、というのはかなりの金額になります。

ちなみに、普通、成長率で「平均」というからには、これは複利ベースの話になります。


さて、内閣府「国民経済計算」の2010年度確報によりますと、

2010年度の名目GDPは479兆円です。

これを、毎年3%複利で10年間増やすとどうなるか?

479兆円×(1.03^10)= 644兆円

GDPを10年で164兆円増やすぞ!

という目標なんですね、これ。



もし、「いや、すみません。実は複利ではなく単利ベースです」ということだったとしても、

479兆円×(100%+3%×10) = 479兆円×1.3 = 623兆円

となり、これでもGDPを10年で144兆円増やすぞ!ということになります。


TPPの「10年で2.7兆円」というチンケな話とは雲泥の差です。





TPP経済効果、10年で2.7兆円 政府が見解
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html
朝日新聞 2011年10月25日

内閣府は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合、実質国内総生産(GDP)を10年で2.7兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。






ああ、TPPの試算は実質ベースでしたね。

実質でも消費税増税法案の附則18条の目標は平均2%ですから、これでも10年で100兆円増、となります。

複利でも単利でも100兆円前後となります。ただ、実質の成長率で単利ということはまずありえませんが。


附則18条はTPPの約40倍もの成長を目指す、野心的な取り組み(!)というわけです。


まあ、TPPの試算は「やった場合は、やらなかった場合に比べて」というような計算だと思うので、単純にそういう言い方をするのは若干違うかも知れませんが、

附則18条の成長目標に比べれば、本当にチンケな話です。



それと、さっきの「消費増税で財政赤字が毎年10兆円減るかもしれない(たぶん10兆円は無理)」という話ですが、これも附則18条の名目の成長目標の累積と比べれば、ほんとうにチンケな話です。


仮に、政府(+日銀)が有効な成長政策を打ち出せず、名目GDPが横ばいを続けるとします。
落ちないだけマシであり、政府が何もしないというのにGDPが落ちないとするのは、むしろ甘い見通し、というレベルの仮定です。


この横ばいモデルに比べると、附則18条の名目GDPの成長目標は、なんと、10年間の累積で866兆円の名目GDP増加となります。


附則18条成長モデル(名目)


「10年間の累積で866兆円の名目GDP増加」というのは、

上のグラフの青の線(附則18条の成長目標)と、赤の線(横ばいモデル)の三角形の面積で表されます。


1年あたり87兆円の話です。

1年あたり最大でも10兆円の「赤字縮小」というような話がいかにチンケな話か、ということが分かると思います。

TPPはそれよりもさらにチンケな話で、どうでもいい話、ということになります(それは言い過ぎか)。





 チンケな財政再建の話とか

 チンケなTPPで成長(笑)の話とか

 そんな後ろ向きのケチ臭い話よりも、

 『10年間の累計で866兆円GDPを増やすぜ!』

 という附則18条のゴージャスな話をしましょうぜ、

 マスメディアの皆さん!!



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530:「財務次官、大借金でマンション購入(某週刊誌報道)」は、デフレ不況脱却のシグナルとなるか?? - 私も取材を受けた小学館NEWSポストセブンの記事が掲載されています

2012/07/31 (Tue) 22:04
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さて、

昨日の夕方、「ラブストーリーは突然に」並みに突然に電話がかかってきまして、それが小学館のニュースサイト「NEWSポストセブン」の記者さんからの取材のお電話だったのですが、↓これがその記事です。




低金利に沸く住宅ブーム 財務次官のマンション購入が後押し
http://www.news-postseven.com/archives/20120731_134381.html
NEWSポストセブン 2012.07.31


三菱東京UFJ銀行、りそな銀行など大手銀行がこぞって住宅ローン金利(10年固定型)を史上最低水準の1.35%にまで引き下げることを明らかにしたため、マイホーム取得を夢見る人たちに「絶好の“買い時”がやってきた」と煽る向きは多い。






なかなか面白い記事だと思います。

せっかくなので続きはぜひNEWSポストセブンのサイトでご覧いただきたいと思うのですが、

私への取材の趣旨は、

「某週刊誌(上記記事によれば、FRIDAYのこと)で財務次官の勝栄次郎さんが、消費税の増税を見越して駆け込み需要大借金をして都内の高級マンションを購入したと報じられているのですが、これに関して何かコメントを頂けるようでしたら、ぜひコメント頂けないでしょうか」

という具合でした。


そこで私は、ひと月ほど前の当ブログ

【EU危機とアジア通貨危機の鮮烈な対比: 日経新聞が秀逸なコラムを書いています + 消費税法案“深読み”】 2012/07/03
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-511.html

で書きました、以下の内容の趣旨でお答えをしておきました:


---
消費税増税確定(もちろん、今後の参院の採決にもよりますが)
 ↓
「財政危機だから増税!!!」と喧伝する必要性がとりあえず薄らぐ
財務省や消費税の軽減税率適用の大手マスコミ(特 に新聞))
 ↓
今度は景気良くする話にしないと結局はマスコミ自身が経営危機になりかねない
 ↓

財政出動の世論形成に傾く


というプロセスで、

むしろ今後は積極財政に進む環境が整いやすいんじゃないか、とも思います。

(まあ、これはあくまでも一つの可能性、ですが)
---


という考え方や、

衆院を通過した消費増税法案の↓これ

---

附則
(消費税率の引上げに当たっての措置)
第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、
経済状況を好転させることを条件として実施するため、
物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、
平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。


---

財務省も本気で景気を良くすべく財政出動しにかかるシグナルかも知れない、という希望的観測が私のコメントの骨子です。




なお、ポストセブン記事のなかの私の「発言」で、

「本当に安くマンションを買うなら増税後の反動で価格が下がってからでも遅くはありません。」

とあることについて、ちょっと補足しておきます。

私がお答えした本当の趣旨

単に消費増税前の駆け込み需要、ということであれば、消費増税実施のあとの反落もあるだろうから、大して儲からないですので、ここはやはり思いっきり積極財政に舵を切る腹づもりなんじゃないかと勘繰ってみたくもなりますね。
それが良いか悪いかはさておき、全国民の利益になりますから、まあそれはそれで良いことではないかと思います。」


というようなことでした。



私は常々、

「究極の私益を達成するためには、公益をも追及しなければ達成できない」

という意味で

「私益と公益を一致させる」


と言っておりますが、

上記記事のとおりなら「6900万円の借金」をしてまでマンションを購入された勝次官にはぜひともそれを文字通り実践して頂ければ、幸いに存じます。







 一に積極財政、

 二に積極財政、

 三も四も五も六も、とにかく積極財政!

 で景気大回復としゃれ込みやしょうぜ、

 財務次官殿♪



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527:韓国の公共投資、右肩上がり - GDP比も日本の倍。さらに、「韓国の公共投資GDP比>韓国の純輸出GDP比」→韓国に「見習う」べきはFTA拡大ではなく、公共工事拡大!

2012/07/28 (Sat) 14:54
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←のTPPアンケート、表示されない場合があるようです。
ちなみに、私のPCではFireFoxでは表示されず、
マイクロソフトIEでは表示されています。
理由は良く分かりませんが…
なお、この前改めてご紹介してから投票人数が500以上も増えています。ご参加、ありがとうございます!1万人達成まであと295です。



あと、
新著≪「国の借金」新常識≫
ですが、
読者の皆様のお陰様で、出版社側の在庫がそろそろ底を尽きかけているというくらい、書店での売れ行きが本当に良いそうです。
ありがとうございます!





さて、今回は、前回の

【米国、異常気象で公共工事推進論】

の続編で、公共工事ネタであります。


OECDの

「General government 一般政府」の「Gross capital formation 総固定資本形成」


つまり、

公共投資ないし公共工事のデータから面白い事実
が判明しました。

韓国、公共投資のGDP比が相当高いです。




一般政府総固定資本形成GDP比
出典:GDP:OECD
   一般政府総固定資本形成:日本は内閣府「国民経済計算」、それ以外はOECD




ここで、一般政府の総固定資本形成というのは、公的総固定資本形成のうちの一部、ということになります。

日本の内閣府の国民経済計算をみると

公的総固定資本形成が
(a)住宅
(b)企業設備
(c)一般政府

の三つからなっています
が、OECDのデータは「(c)一般政府」のみのデータです。

以下、いちいち「一般政府の総固定資本形成」とフルネームで呼ぶのは長ったらしいので、単に

公共投資

と呼ぶことにします。






さて、改めて上のグラフを見てみましょう。

日本
の公共投資GDP比は90年代前半は5~6%で高めになっていましたが、90年代後半から徐々に減らされて行き、2000年代後半には半減して3%程度になってしまいました。

そして、よくよく見ると80年代初頭、つまり第二次オイルショックの時期は90年代前半と同じくらいの高水準であったことは注目に値します。

当時、日本は先進国の中でドイツの次に真っ先にインフレを克服しましたが、この公共投資も、供給力の増強に寄与し、インフレ克服に大いに貢献したのかも知れません。

80年代半ばには公共投資GDP比が若干落ちましたが、それでも4%台半ば以上を維持し、現在よりも高かったのです。
つまり、「公共投資が多ければ成長を阻害する」とかそういうことはなかったわけですね。

なお、現在の日本の公共投資GDP比は3%程度で、グラフに表示した国々の中では真ん中ぐらいです。

ただし、G7だけで見ると日本は今でもトップクラスになります。

しかし、先ほども書いたように、あの黄金の80年代は、現在よりも公共投資GDP比が高かったのですから、公共投資GDPが経済成長のじゃまになるなんてことはあまり考えられません。


また、前回取り上げたような

「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」
という自民党の谷垣総裁の指摘や、

東日本大震災の岩手県の「15メートルの堤防を無理してでも作った村では津波の死者がゼロであったのに対し、10メートルの堤防しかなかった村では数百人の死者・不明者を出した」という事例

を踏まえれば、

もっと公共投資GDP比を増やすべき


であることは明らかです。




さらに、皆さんが愛して止まないお隣、韓国の状況を確認しておきますと、

韓国は80年代から一貫して公共投資GDP比が高い水準で推移しています。上のグラフに表示した国の中では、常にトップクラス!

そして、80年代よりも90年代以降のほうが、より高い水準になっています!!!

しかも、皆さん、あの97年のアジア通貨危機によって減るどころか、むしろ増えています。


さて、ここでGDP比ではなく、絶対額でどう推移して来たかを、1995年=100として指数化したものを見てみましょう。



一般政府総固定資本形成95年=100



95年に比べて減っているのは日本以外にはオーストリアだけ、あとはドイツが横ばい、という感じです。

他はたいてい右肩上がりとなっています。

三橋貴明さんがよく日本の公共投資が30年前の水準に落ち込んでいると書いていますが、これはほんとうに世界の中では珍しい現象と言えるでしょう。

このグラフを見ると、ある意味、日本は公共投資でしっかり「先祖返り」していると言えますね。金額が昔の水準に戻っている、という意味で!


そしてここで注目は、やはり、韓国です。
上のグラフは線が多すぎるので、G7と韓国だけを抽出したものを下に示します。


一般政府総固定資本形成(G7+韓国)95年=100


アメリカもイギリスも順調に伸びていますが、韓国が非常に滑らかな右肩上がりになっています。

先ほどのGDP比が増えた、というだけでなく、
アジア通貨危機で破綻しかけたあと、絶対額でも増えていたのです。

繰り返してしまいますが、

韓国はアジア通貨危機で破綻しかけたときでも、公共投資を増やしていたのです!


95年の阪神大震災以降、世界トップクラスだった神戸港のシェアが落ち、韓国の釜山港が頭角を現しました。

いまでは釜山港が北東アジアのハブ港となってしまっています。

最近、オスプレイが山口県の岩国基地に搬入されて物議を醸していましたが、私が個人的に最もショックを受けたのは、そのオスプレイが釜山港経由で来たことでした。


オスプレイ、岩国へ 輸送船、韓国・釜山港を出航
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120722/asi12072214390001-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.22


私、以前は神戸市内でもポートアイランドという人工島に住んでいました。
ポートアイランドとはまさに港島で、島の東西両端には広大なコンテナバースがあり、巨大な「キリン(コンテナ積み降ろし用のクレーン)」がずらりと立ち並び、いつもコンテナが山積みになっている景色を見ながら日々生活を送っていたのです。

ところが震災のあと何年かすると、西側のコンテナバースが更地になり、いまでは2つの大学のキャンパスになってしまいました。

この変化を何ともさびしい気持ちで眺めていたものです。

その背景に日本の公共投資の激減韓国の公共投資の激増という景色もあったのかも知れませんね…



逆に言えば、公共投資を増やせば(もちろん、戦略的、効果的に増やせば)、日本の競争力が当然のように高まる話になるわけです。




韓国から学ぶべきことは、

「FTAで成長(と思ったら米国国内法>米韓FTA>韓国国内法の【不平等条約】にハマってしまっていますが)」×

ではなくて、

「公共投資で国際競争力を高める」○

ということではないでしょうか。




まあ、
そんなに公共投資増やしているのなら、ハブ港の整備とかFTAでノロウィルスを世界中に輸出する前に、しっかり下水処理に投資して頂きたいところですが…


【韓国、ノロウィルスを世界に拡散か?― 自由貿易より下水処理の推進を!】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-501.html
参照


さて、最後に

韓国の純輸出と公共投資を比較

しておきたいと思います。


GDP = 民間消費+民間投資+政府支出+純輸出

ですが、公共投資は、これらのうちの、政府支出の一部を構成するものです。

ここで、

この二つのGDPの構成要素、純輸出と公共投資のうち、どっちが多いのか、見てみましょう。



韓国の純輸出と公共投資




まれに純輸出が公共投資を上回っていますが、公共投資がほぼ常に純輸出を上回っています。

しかも純輸出は不安定ですが、公共投資はほぼ一貫して安定的に増加しています。



さて、次にこの二つの項目のGDP比を見てみましょう。



韓国の純輸出と公共投資GDP比



近年、公共投資のGDP比は、おおむね純輸出の2~3倍の水準で推移しています。



上の二つのグラフを見ると、

「韓国のGDPを安定的に押し上げているのは、純輸出よりも公共投資であった」

と思うほうが自然でしょう。


(もちろん、純輸出や国際貿易を否定するものではありませんが)




最後に韓国について、不等号でまとめておきますと、



米国国内法>米韓FTA>韓国国内法

韓国の公共投資GDP比>韓国の純輸出



ということになりますね。






ここは是非とも韓国を見習い、

公共投資を右肩上がりで

ガッツリ増やしましょう♪

(なお、不平等条約はガッツリお断り)



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(技術評論社 刊)



消費税、ユーロ問題、TPP、
国の借金、破綻と繁栄の世界史、将来への展望etc…



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分かりやすくする工夫がいっぱい! 

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◯そもそも「破綻」した国は、むしろその後、急成長している場合が多い! 


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←のTPPアンケート、表示されない場合があるようです。
ちなみに、私のPCではFireFoxでは表示されず、
マイクロソフトIEでは表示されています。
理由は良く分かりませんが…
なお、この前改めてご紹介してから投票人数が500以上も増えています。ご参加、ありがとうございます!1万人達成まであと295です。



あと、
新著≪「国の借金」新常識≫
ですが、
読者の皆様のお陰様で、出版社側の在庫がそろそろ底を尽きかけているというくらい、書店での売れ行きが本当に良いそうです。
ありがとうございます!







ではでは、

まずは産経から、この二つの鮮やかな対称を成す記事をどうぞ:





九州北部豪雨「民主党の仕分けで氾濫」 谷垣自民総裁
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/stt12071714560002-n1.htm
MSN産経ニュース2012.7.17

自民党谷垣禎一総裁は17日の党役員会で、16日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。

 自民党は東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土を目指す「国土強靱(きょうじん)化基本法」をまとめ、10年間に200兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。
谷垣氏の発言は、これを念頭に防災対策の必要性を強調したものだ。






前原氏、自民は「先祖返り」と批判 国土強靱化法案で「公共事業ばらまき」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120725/stt12072514240001-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.25 

民主党の前原誠司政調会長は25日、都内で講演し、10年間で200兆円規模のインフラ投資を柱とする自民党提出の「国土強靱化基本法案」を批判した。「公共事業をばらまくという先祖返りだけは絶対に認めてはいけない」と述べた。

 同時に「一定の公共事業は必要だが、安定的な社会保障を提供し、経済成長につながる分野に予算を集中投下することが何よりも重要だ。また昔の政治に逆戻りするのかという感じだ」と指摘した。






国民が災害で死に絶えては成長もヘッタクレもないような気がしますが…。

それに先祖返り、大いに結構じゃないですか。

先祖を大切に祭ることは良いことです。

私は「家の存続と繁栄」という文言をちょくちょく書いてますが(新著にも入れました)、子孫を思うことは、これは先祖を思うことであり、先祖供養であり、先祖を大切にすることだと個人的には考えています。


大きな仕事を成就するには何代もかかることがあると思います。

足利家は天下を取るまで九代松平家家康を輩出するまで七代かかりました。

信長
にしても織田家累代の積み重ねがあってこそ、あれだけの活躍が出来たのであって、百姓出身とされる秀吉ですら、その織田家累代の資産を取り込むことができなければ志半ばで終わっていたでしょう。

「家の存続と繁栄」の最大の象徴こそが皇室であり、天皇陛下ではないかしら、というのが私の現在のところの考えであり、それは「先祖を大切にする」ということに等しいのではないかと思います(あくまでも個人的な印象ですが)。

そう考えると、否定的な表現として「先祖返り」という言葉を使うこと自体、私はいかがなものかと思いますが、読者の皆様はどのように思われるでしょうか。



さて、ここで8,000kmほど東に目を転じましょう。

アメリカの異常気象がすごいらしいです。

そして、公共工事、公共投資の必要性が、いやが上にも高まっています。


ニューヨークタイムズ記事より:


余りにも驚くべき内容なので、長いですがほぼ全文引用・翻訳しておきたいと思います。




Weather Extremes Leave Parts of U.S. Grid Buckling
異常気象、アメリカの電力網を縛り上げた
http://www.nytimes.com/2012/07/26/us/rise-in-weather-extremes-threatens-infrastructure.html?_r=2&smid=tw-nytimes&seid=auto
The New York Times July 25, 2012

From highways in Texas to nuclear power plants in Illinois, the concrete, steel and sophisticated engineering that undergird the nation’s infrastructure are being taxed to worrisome degrees by heat, drought and vicious storms.
テキサスの幹線道路からイリノイの原子力発電所まで、国家のインフラを下支えするコンクリート、鉄、そして高度な工学技術が、熱波、日照り、危険な暴風雨によって、懸念すべきほどの重荷を負わされている。



On a single day this month here, a US Airways regional jet became stuck in asphalt that had softened in 100-degree temperatures, and a subway train derailed after the heat stretched the track so far that it kinked — inserting a sharp angle into a stretch that was supposed to be straight.
今月、華氏100度(38℃)で柔らかくなったアスファルトにUS Airwaysの小型ジェット機がのめり込み、熱さで線路が伸び曲がった(直線状に伸びるはずだったのが鋭角状に曲がった)ために地下鉄が脱線する、という出来事が、同じ日に起こった。

In East Texas, heat and drought have had a startling effect on the clay-rich soils under highways, which “just shrink like crazy,” leading to “horrendous cracking,” said Tom Scullion, senior research engineer with the Texas Transportation Institute at Texas A&M University.
テキサス東部では、熱と日照りが道路の下の粘土を多く含む土に驚くべき影響を与えた。「ただただ狂ったように縮む」ことによって「ものすごい亀裂が生じた」と、テキサスA&M大学のテキサス輸送研究所・上級研究技師Tom Scullionは語った。

In Northeastern and Midwestern states, he said, unusually high heat is causing highway sections to expand beyond their design limits, press against each other and “pop up,” creating jarring and even hazardous speed bumps.
北東部および中西部の州において、異常な高熱が道路の設計限界を越えており、互いに押し合うことで、不快な音を出すような凹凸、ときには危険な減速を生む凹凸を「突然押し出す」のだと、彼は述べた。



Excessive warmth and dryness are threatening other parts of the grid as well.
過度の暑さおよび乾燥は、インフラ網の他の部分を同様に脅かしています。

In the Chicago area, a twin-unit nuclear plant had to get special permission to keep operating this month because the pond it uses for cooling water rose to 102 degrees; its license to operate allows it to go only to 100.
シカゴ地区では、冷却水に使用する池の水温が華氏102度(39℃)まで上昇したので、原子力発電所は今月、稼働させるために特別な許可を取得し続けなければならなかった。そのライセンスでは華氏100度までしか操業を認めていない。

According to the Midwest Independent System Operator, the grid operator for the region, a different power plant had had to shut because the body of water from which it draws its cooling water had dropped so low that the intake pipe became high and dry; another had to cut back generation because cooling water was too warm.
中西部独立電力管理機構(地域のための電力網オペレーター)によれば、ほかの発電所は、冷却水を取り込むための水源の水位が著しく低くなって取水パイプが高温かつ乾燥したことにより、操業を停止しなければならなかった。
また別の発電所では冷却水が熱くなりすぎたため、発電量を削減しなければならなかった。



The frequency of extreme weather is up over the past few years, and people who deal with infrastructure expect that to continue.
過去2、3年で異常気象の頻度は高まっており、インフラに関わっている人々は、その傾向が続くと見ている。

Leading climate models suggest that weather-sensitive parts of the infrastructure will be seeing many more extreme episodes, along with shifts in weather patterns and rising maximum (and minimum) temperatures.
主要な気候モデルは、天候パターンや最高・最低気温の変化とともに、インフラの天候に敏感な部分が、これからも多くの極端なエピソードを目の当たりにすることになるであろうことを、示唆している。



“We’ve got the ‘storm of the century’ every year now,” said Bill Gausman, a senior vice president and a 38-year veteran at the Potomac Electric Power Company, which took eight days to recover from the June 29 “derecho” storm that raced from the Midwest to the Eastern Seaboard and knocked out power for 4.3 million people in 10 states and the District of Columbia.
「我々は今や、毎年のように『世紀の嵐』を経験している」と、ポトマック電力の上級副社長で38年のベテランであるビル・ガウスマンは言う。
6月29日に中西部から東沿海部を駆け抜けて10州およびコロンビア特別地区(首都ワシントン)の430万人のための電力を停止させた、「derecho(長寿命の、雷を伴う嵐を指す言葉のようです)」嵐からの復旧に、同社は8日を要した。


In general, nobody in charge of anything made of steel and concrete can plan based on past trends, said Vicki Arroyo, who heads the Georgetown Climate Center at Georgetown University Law Center in Washington, a clearinghouse on climate-change adaptation strategies.
ワシントンにあるジョージタウン大学法律センターの、気候変化適応戦略の
情報センター、ジョージタウン気候センターの所長をしているヴィッキ・アロヨ女史は、一般的に、鉄やコンクリートで作るものに関わっている人には、過去の傾向に基づいて計画できる人は誰もいない、と言う。


Highways, Mr. Scullion noted, are designed for the local climate, taking into account things like temperature and rainfall. “When you get outside of those things, man, all bets are off.” As weather patterns shift, he said, “we could have some very dramatic failures of highway systems.”
(テキサス輸送研究所)のScullion氏は、道路は、気候や降雨量など地域の気候に合わせて設計されている、と述べた。「その前提から外れれば、賭けはぜんぶ外れだよ」。天候パターンの変化とともに「我々はもっと劇的な道路システムの故障に直面するかもしれない」と彼は言った。



Adaptation efforts are taking place nationwide.
(異常気象に)適応するための努力は、国中で実行されている。

Some are as huge as the multibillion-dollar effort to increase the height of levees and flood walls in New Orleans because of projections of rising sea levels and stronger storms to come; others as mundane as resizing drainage culverts in Vermont, where Hurricane Irene damaged about 2,000 culverts.
例えば、
数十億ドル規模のものでは、ニューオーリンズにおける海面の上昇やより強力なハリケーンに備えて、堤防を高くする努力であり、
平々凡々なものでは、バーモントにおける、ハリケーン・アイリーンで約2,000の暗渠(地下埋設の下水管)が損壊したことを受けた暗渠配管のサイズ変更の努力である。

“They just got blown out,” said Sue Minter, the Irene recovery officer for the state.
「とにかくぶっ壊れたんだ」と州のアイリーン復興局のスー・ミンター氏は言った。

In Washington, the subway system, which opened in 1976, has revised its operating procedures.
ワシントンでは、1976年に開通した地下鉄システムが操業手続を改編した。

Authorities will now watch the rail temperature and order trains to slow down if it gets too hot.
当局はレールの温度を監視し、熱くなり過ぎれば列車の速度を落とすように命令を出すことになる。

When railroads install tracks in cold weather, they heat the metal to a “neutral” temperature so it reaches a moderate length, and will withstand the shrinkage and growth typical for that climate.
鉄道会社が寒冷期に線路を敷設するとき、彼らは(線路の)金属を温めることによって温度的に中立にし、線路が適度な長さになるよう調整しているので、その地域独特の気候において伸びたり縮んだりすることには耐えられるだろう。

But if the heat historically seen in the South becomes normal farther north, the rails will be too long for that weather, and will have an increased tendency to kink.
しかし、過去に南部で経験してきたような暑さが、はるか北のほうでも普通になってきた場合、レールはその天候によって長くなり過ぎることになるだろうし、より一層曲がりくねる傾向が強まるだろう。

So railroad officials say they will begin to undertake much more frequent inspection.
それゆえ、鉄道会社はより頻繁に点検を行うと言っている。


Some utilities are re-examining long-held views on the economics of protecting against the weather.
いくつかの公益事業会社(電力会社など)は、長年持ち続けた天候に対する保護の経済学の見方を再検証している。

Pepco, the utility serving the area around Washington, has repeatedly studied the idea of burying more power lines, and the company and its regulators have always decided that the cost outweighed the benefit.
ワシントン周辺地域で公益事業を展開しているPepco社は、送電線のさらなる地中化を繰り返し研究してきたが、同社およびその監督官は、コストが利益を上回る(事業性に乏しい)という判断を下してきた。

But the company has had five storms in the last two and a half years for which recovery took at least five days, and after the derecho last month, the consensus has changed.
しかし、同社は過去2年半における5つのハリケーンで、最低でも復旧に5日間を費やしたことや、先月の「derecho(長寿命の、雷を伴う嵐)」を受け、この見方を変えた。

Both the District of Columbia and Montgomery County, Md., have held hearings to discuss the option — though in the District alone, the cost would be $1.1 billion to $5.8 billion, depending on how many of the power lines were put underground.
コロンビア特別地区(首都ワシントン)とメリーランド州モントゴメリー郡において、公聴会を開いて議論を持ったところ、どれだけの送電線を埋設するかによるが、コロンビア特別地区だけで11億ドル(約880億円)から58億ドル(約4600億円)の費用がかかるであろうと試算された。



Even without storms, heat waves are changing the pattern of electricity use, raising peak demand higher than ever.
もしハリケーンがなくとも、熱波が電力使用のパターンを変化させており、従来よりも電力需要のピークを上昇させている。

That implies the need for new investment in generating stations, transmission lines and local distribution lines that will be used at full capacity for only a few hundred hours a year.
これは、1年のうちのたった2、3百時間のための電力容量のために発電所や送電線を新設するための新たな投資をする必要性を暗示する。

“We build the system for the 10 percent of the time we need it,” said Mark Gabriel, a senior vice president of Black & Veatch, an engineering firm. And that 10 percent is “getting more extreme.”
「我々は必要となる10%の時間のためのシステムを構築している」と工事会社のBlack & Veatch社のマーク・ガブリエル上級副社長は言った。その10%が「より極端になりつつある」と。





Even when state and local officials know what they want to do, they say they do not always get the cooperation they would like from the federal government.
州や地方政府当局者は、彼ら自身が何をやりたいかを分かっていたとしても、彼らが連邦政府から取り付けたい協力を得られるとは限らない。

Many agencies have officially expressed a commitment to plan for climate change, but sometimes the results on the ground can be frustrating, said Ms. Minter of Vermont.
多くの行政機関は公式に気候変動に向けた行動を約束しているが、ときには不満の残る結果に終わることもあるとバーモントのミンター女史は言った。

For instance, she said, Vermont officials want to replace the old culverts with bigger ones. “We think it’s an opportunity to build back in a more robust way,” she said. But the Federal Emergency Management Agency wants to reuse the old culverts that washed out, or replace them with similar ones, she said.
例えば、バーモントの当局者が古い地下埋設パイプをより大きなものに交換しようとしたときのことだ、と彼女はいう。「我々はより安定性の高いものにやり変える良い機会だと考えていました」が、連邦緊急事態管理庁は古いパイプを洗浄して再利用するか、同じサイズのものと交換することを望んだ、と彼女は言った。

Ms. Arroyo of Georgetown said the federal government must do more. “They are not acknowledging that the future will look different from the past,” she said, “and so we keep putting people and infrastructure in harm’s way.”
ジョージタウン(気候センター所長)のアロヨ女史は、連邦政府はもっと行動すべきと言った。「彼らは将来が過去とは違うものになるという認識を持っていない。それゆえ、我々は人々とインフラを危険な状態にさらし続けているのだ」と彼女は言った。





公共工事をやたらと批判されている前原氏には、アメリカにも「あんたらまで先祖返りかよ」と言って頂きたいと思う今日この頃、といったところですね…

まあ、そんなこと言ったところで、返す刀で

「あなたは将来が過去とは違うものになるという認識を持っていない。それゆえ、我々は人々とインフラを危険な状態にさらし続けているのだ」

と言い返されて終わりだと思いますが…






さて、

このアメリカの話、読んでいると、

自民党の「国土強靭化法案」にも大きな影響を与えた(とされている)藤井聡・京都大学大学院教授のご著書

救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる




の話と非常に似ているなあ、と思いました。


この本で、藤井教授は、とくに地震に関して、過去の延長線上で考えていては、将来の危機を乗り切れないのではないか、という警告を発しています。
(もっとも、より正確に書くと、地震に関しては、1000年周期くらいで考えれば、明確に過去の延長線上の話で近い将来のリスクを十分に具体的に想定できることが、同書で説明されていますが)。


例えば、第3章では

東海道新幹線は東京と大阪という日本の二大都市圏を結ぶ経済の大動脈ですが、海岸線を通っているため、東海大地震で津波に襲われれば壊滅的な打撃を受けてしまう
→内陸部を走るリニアはそのときに備えた保険としても非常に重要

とか、

東北自動車道内陸部にあったため津波による被害が小さく、その後の復興に絶大な威力を発揮した

とか、

和歌山の幹線道路海沿いの一本しか無いので、和歌山に津波が到来してその唯一の幹線道路が損壊すれば、和歌山沿岸部の復興が著しく困難になる

といった指摘をされているのを読み、非常に感動を覚えました。


平時には無駄であるとしか思えないものも、災害時には強烈な効能を発揮することがあり、そこまで考えて「強靭化すべき」という趣旨は本当に素晴らしいです。


なお、この本のp.68ではなぜか、おそれ多くも私を「ポスト平和ぼけ世代」の40代以下の物書きの一人としてご紹介頂いていたりするのですが、すみません、私も平和ぼけでした^^;

例えば、和歌山なら内陸部にもう一本、幹線道路を可及的速やかに通すべき、というような発想を、恥ずかしながら私は今まで持っていなかったのであります。



ちなみに、東日本大震災では、↓こんな美談もありましたね




明治の教訓、15m堤防・水門が村守る…岩手
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110403-OYT1T00599.htm
読売新聞 2011年4月3日


津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代(ふだい)村を高さ15メートルを超える防潮堤と水門が守った。

 村内での死者数はゼロ(3日現在)。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長が「15メートル以上」と譲らなかった。

 「これがなかったら、みんなの命もなかった」。太田名部(おおたなべ)漁港で飲食店を営む太田定治さん(63)は高さ15・5メートル、全長155メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。

 津波が襲った先月11日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約100人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。

 村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約3000人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約1500人が暮らし、残る村人は高台で生活している。普代地区でも高さ15・5メートル、全長205メートルの普代水門が津波をはね返した。

 防潮堤は1967年に県が5800万円をかけ、水門も84年にやはり35億円を投じて完成した。既に一部が完成し60年にチリ地震津波を防ぎ、「万里の長城」と呼ばれた同県宮古市田老(たろう)地区の防潮堤(高さ10メートル)を大きく上回る計画は当初、批判を浴びた。

 村は1896年の明治三陸津波と1933年の昭和三陸津波で計439人の犠牲者を出した。当時の和村幸得村長(故人)が「15メートル以上」を主張した。「明治に15メートルの波が来た」という言い伝えが、村長の頭から離れなかったのだという。

 今回の津波で、宮古市田老地区は防潮堤が波にのまれ、数百人の死者・不明者を出した。岩手県全体で死者・行方不明者は8000人を超えた。

 普代村も防潮堤の外にある6か所の漁港は壊滅状態となり、船の様子を見に行った男性1人が行方不明になっている。深渡宏村長(70)は「先人の津波防災にかける熱意が村民を救った。まず村の完全復旧を急ぎ、沿岸に救いの手を伸ばす」と語った。
(2011年4月3日22時05分 読売新聞)





岩手県ではまさに「先祖返り」した昔の村長さんのお蔭で村民の皆さんが助かったわけですね。






『先祖返り』、大いに結構!

ご先祖様は大切に。

でも、最近の異常気象に対応するには、

ご先祖様以上の努力が必要かも。


それにしても、アメリカにも

インフラや公共投資の大切さを

訴える人たちがいるとは、

驚いた!



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522:中東、世界の火薬庫: 国防相ほかシリア首脳4人が爆弾テロで死亡+サウジ、バーレーンの反政府デモ活発化+米軍5隻目の空母をペルシャ湾に派遣し20ヶ国参加の合同演習実施へ

2012/07/19 (Thu) 13:58
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昨日、
私の知人が私にインタビューする形で書いた記事が、
バラエティニュースサイト「らばQ」に掲載されました。





【「アナタは勘違いしている?国の借金のウソ」】
http://labaq.com/archives/51753925.html
らばQ 2012年07月18日 15:30




グーグルの「ダブルクリックアドプランナー」によると、

「らばQ」のユニークユーザー(UU)数は月間230万人となっています。

当ブログの月間UU数は2.2万人なので、ちょうど100倍です^^;

知人が「国の借金」問題に関する情報をもっと幅広い層の皆さんに伝えたい、という思いで「らばQ」のスタッフの方に連絡を取り、1ヵ月以上かけて今回の掲載にこぎ付いた、というのがこれまでの経緯です。

(「国の借金」問題に関する情報をもっと幅広い層の皆さんに伝えたいという目的は、「簡単で分かりやすいコンテンツを通じて幅広い人々に広げる」という私の新著の執筆目的とまったく同じであります。)


「らばQ」、たった3人のスタッフで毎日4記事をアップし、月間230万人のUU数を獲得するに至ったということです(いやあ、すごいですね)。

ライター・編集・システムの3人で動かす「らばQ」
http://ascii.jp/elem/000/000/452/452456/
ASCII.jp 2009年08月24日


ちなみに、一晩あけて、当該記事のツイッターカウンターが800を超えていました。

先月半ば、当ブログ発の「#TPP重大リーク ツイッターデモ」のエントリーは一晩で1000となりましたが、当ブログの読者の皆さんや、反TPPの各種団体・個人の皆様に全面的にご協力いただいた上での数字です。

また、当ブログの普段の記事では、とくに「国の借金」問題のエントリーなら多くても50が相場なので、今回の「らばQ」記事の800越えはすごい数なんじゃないかと思いました。


※なお、「#TPP重大リーク ツイッターデモ」エントリーのツイッターカウンターはあれから1か月で2000を超えています。皆様、ご協力本当にありがとうございました。
 TPPが単なる通商協定ではなく、国家の主権者は誰なのかという問題であるということを、少しでも日本国内に広く情報拡散することが出来たのではないかと思います。






さて、本題の中東問題です。

シリアで重大事件が発生しました。





爆弾テロ 国防相死亡
シリア 治安中枢狙う

日経新聞 2012年7月19日朝刊6面

内戦状態に陥ったシリアで18日、首都ダマスカスの治安施設を狙った爆弾テロがあり、ラジハ国防相とアサド大統領の義兄シャウカト副国防相が死亡した。
シャール内相と情報機関の首脳も負傷した。
アサド大統領退陣を求めて抗戦を続ける反体制派が要人暗殺に戦術の軸足を移した可能性もある。
治安の中枢を狙う閣僚の死傷は政権への打撃となりそうだ。


反体制派から犯行声明

国営テレビなどが伝えた。
同施設では閣僚や治安当局幹部の会合を開いていたと伝えられ、トルクマニ元国防相の死亡も確認された。
治安当局筋によると、実行犯はアサド大統領の側近を担当する護衛官。
自爆テロだったとの報道もある。
固い結束を誇ってきた政権中枢に反体制派への協力者がいたことになり、政権の求心力が低下しつつあることを示した形だ。
軍将校が相次ぎトルコなど海外に亡命しており、離反が広がる可能性もある。







さて、シリアの友好国であるロシアのRT.comもこの件を当然、報道しています。


Syria's top security ministers slain in Damascus bombing
ダマスカスの爆破事件でシリア国防大臣らが死亡

http://www.rt.com/news/damascus-suicide-government-wounded-458/
RT.com 18 July, 2012




RT記事によれば、

いくつかの反政府組織が犯行声明を出しているのですが(中にはフェイスブックで犯行声明!)、

そのうちの一つ、Free Syrian Army 自由シリア軍 のリーダーRiyad al-Assadによると、

A rebel commander identified as Riyad al-Assad says the bomb was planted inside a room where senior government officials were meeting.
Riyad al-Assadが言うには、爆弾は政府高官の会議が行われた会議室内部に仕掛けられていた。

However, he denied information suggesting that the deadly blast was a suicide bombing.
しかしながら、彼は、その爆発が自爆テロであると示唆する情報を否定した。

とのことです。




自由シリア軍とは?

http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2012071801008
時事通信 2012/07/18

自由シリア軍 シリア反体制派の軍事組織。アサド政権を敵視するイスラム教スンニ派の若者や、政権側から離反した兵士らで構成され、全体で数万人規模とみられる。
トルコに本部を置くが、シリア各地の実動部隊が独自の判断で行動し、統制が取れていない部分がある。最近はサウジアラビアなどの資金支援で装備や人員の拡充を進め、政府軍への激しい抵抗を続けている。





また、自爆テロにしては爆発の規模が大きすぎるとする軍事専門のジャーナリストの意見も掲載しています。

War correspondent Eric Margolis told RT that the explosion might have been an inside job, because such a gathering of high-profile officials would normally have the toughest security, making it impossible for a suicide bomber to infiltrate.
Eric Margolis氏(カナダやアメリカCNN等のテレビや新聞で活躍しているアメリカ出身のジャーナリスト)は、人目を引く政府高官らの会合は通常、最大限の警戒をしており、自爆犯の潜入は不可能であるため、この爆発は、内部の者による犯行ではないかとRTに述べている。

“There may have been explosives hidden there before the meeting,” he said.
「会議よりも以前に爆発物がそこに隠されていたのではないだろうか」と彼は言う。

“I have covered a lot of these kind of explosions and it seems to me that the damage done, or that’s being reported, has far exceeded the damage that can be caused by one man carrying a suicide vest.”
「私は多くのこのような爆発について扱ってきたが、これほどのダメージが生じたことや、報道されていることからすると、私にはこれは、一人の人間が運べる自殺チョッキ(の爆薬の量)で起こすことの出来るダメージをはるかに超えているように見える」






前出の日経記事でも

「固い結束を誇ってきた政権中枢に反体制派への協力者がいたことになり、政権の求心力が低下しつつあることを示した形だ。」


としていましたが、政権内部が相当に揺らいでいるのかも知れません。



となると、これまで紹介してきたような、シリア近海への艦隊派遣や政権への武器供与などロシアによる「強力な支援」があっても、アサド政権の崩壊は近いのかも知れません。

そうなると、イスラエルや米国との緊張が高まり続けているイランの、中東におけるほぼ唯一の強力な友好国が崩れ去ることになりますが…。



ここでもう一つ、日経記事のさらなる興味深い記述を引用しておきたいと思います。


「政権から離反した『自由シリア軍』を中心とする勢力は反シリアの急先鋒、カタールサウジアラビアなどから資金支援を受け、装備を強化。欧米も通信機器の供与などを通じた支援を続けている。反体制派は一時は劣勢も伝えられたが、こうした支援を受けて盛り返している


なんというか、
シリアは「東西冷戦」の最前線となって完全なる「熱戦」の様相を呈している、というべきでしょうか・・・




さて、ここでカタール、サウジが出てきました。

カタールは天然ガス、サウジは石油の重要な輸入先、という点で日本とも深い関わりがある国です。

とくに、カタールの天然ガスが止まると、日本の電力が危機に陥る可能性がある、ということは以前書きました。

あるいは、バーレーンアラブ首長国連邦(UAE)などイラン近隣の重要な産油国。

その辺りの国々についての最近の情勢をまとめておきたいと思います。


イランのホルムズ海峡封鎖するかも、という状況の中で、まずは、UAEやサウジがホルムズ海峡を迂回するパイプラインを準備している、という日本にとってはポジティブな話から:

UAE and Saudi Arabia open pipelines bypassing Hormuz
UAEとサウジアラビアがホルムズ海峡を迂回するパイプラインを開く

http://rt.com/business/news/saudi-iran-pipeline-launch-268/

RT.com 16 July, 2012

Saudi Arabia and the United Arab Emirates have opened new pipelines bypassing the Strait of Hormuz in order to secure exports following Iran’s renewed threats to close this oil shipping lane.
サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、この石油運搬航路を閉じようとするイランの新たなる脅威に対応し、輸出の安全を確保すべく、ホルムズ海峡を迂回する新しいパイプラインを開いた。


As EU ban on Iranian crude imports came into force on July 1 with Iran threatening to block the Strait of Hormuz.
イランがホルムズ海峡封鎖を警告する中、7月1日からEUによるイラン産原油の輸入規制が実施された。

The waterway accounts for more than a third of the world's seaborne oil exports from Saudi Arabia, Iran, Kuwait, Iraq, the UAE and Qatar to the rest of the world.
ホルムズ海峡は、世界の海上石油輸出の3分の1以上を占めている。サウジアラビア、イラン、クウェート、イラク、UAEおよびカタールから残りの世界への海上石油輸出である。

The UAE on Sunday loaded the first tanker from its new pipe which links the oilfields near Abu Dhabi with the port of Fujairah in the Indian Ocean.
UAEは、日曜日にアブダビの近くの油田とインド洋のフジェイラの港をつなぐ、その新しいパイプラインからの最初のタンカーへの積み出しを行った。


※参考 ↓地図の「A」がフジェイラ

大きな地図で見る


The 370-kilometre pipeline has a capacity of 1.5 million barrels a day, accounting for 65%of the country’s exports.
370キロメートルのパイプラインの容量は1日当たり150万バレルであり、同国の輸出品の65%を占めている。

Meanwhile the Saudi authorities have begun test pumping through their 1.65 million barrel-a-day pipeline.
一方、サウジ当局は、パイプラインによって1日あたり165万バレルを送り出すテストを行った。

This hasn’t been used since the 1990s and can supply about 16% of Saudi exports.
このパイプラインは1990年代以来使用されていないが、サウジ輸出の約16%を供給することができる。


The so called Iraqi Pipeline in Saudi Arabia (IPSA) was built the 1980s to bypass Gulf shipping lanes after oil tankers were attacked during the Iran-Iraq war.
在サウジアラビア・イラク パイプライン(IPSA)と呼ばれるそのパイプラインは、石油タンカーがイラン-イラク戦争期に攻撃されたことを受け、ペルシャ湾航路を迂回するために1980年代に建設された。

Saudi Arabia confiscated the pipeline in 2001 as compensation for Iraqi debts and has used it to transport gas to domestic power plants.
サウジアラビアは対イラク負債の代償として2001年にパイプラインを没収し、国内の発電所へガスを輸送するために使用した。


※サウジ・アラムコ(世界最大の原油埋蔵量・産出量・輸出量の石油会社。サウジ国営)のホームページによると、
 サウジの主要なパイプラインは下図のごとくです


サウジパイプライン



上図のパイプラインの解説:

Crude Oil は原油。

NGL は 「Natural Gas Liquidsの略で、天然ガスとして産出された炭化水素のうち、常温・常圧で液体となるもののことです。コンデンセート、天然ガソリンとも呼ばれます。」(Weblio





さて、サウジですが、JOGMEC2004年7月9日資料を見ると、当時はテロの懸念が非常に高かったようです。





今年5月、サウジアラビア西部のYanbu(ヤンブー)と東部のAl Khobar(アルコバール)で相次いで起きた外国人、外国企業を対象とするテロ事件をきっかけに、ロシアと並ぶ世界最大の産油国で世界最大の石油確認可採埋蔵量を有するサウジアラビアの石油供給能力を不安視する見方が、市場関係者を中心に広がった。

イラクでは石油施設への度重なる攻撃から石油輸出が滞る状態が続いているが、サウジにおいても、石油関連施設がテロ攻撃にさらされ最悪の場合供給途絶という事態が起きるのではないかという懸念が一部で指摘されている。




ただし、イラクと違ってサウジのパイプラインや生産設備などへの警備が非常に厳重である、とのことです。




4.「石油テロ」への対応状況
(1)サウジ側は施設の安全性をアピール
アルコバールでの事件以降、サウジの石油施設を狙ったテロを懸念する見方が広がってきたことを受け、サウジ当局は、最近、欧米の通信社や日本の新聞社(日経新聞)等の外国メディアの取材に積極的に対応し、施設の安全性に問題はないことを強くアピールしている。

テロのターゲットとなり得る重要施設としては、Ras Tanura等の石油積出し港や原油処理設備、総延長15,000kmに上るパイプライン等があるが、Saudi Aramcoによれば、これらの設備に対し5千人の警備員を配置し、さらに国家警備隊(皇太子直属の精鋭部隊)が共に活動する体制をとっている。

防御フェンスの設置や監視カメラの利用、検問の強化、ヘリコプターや船舶による巡視等も行われており、「生産施設は十分に守られている」(Jum’ah社長)としている。

国の威信をかけた高度な警備が実施されていることは間違いなく、サウジ側が主張するとおり、安全性は十分高いとみるのが妥当であろう。

石油施設の中で、唯一、パイプラインについては、完全な警備は困難であるとみられるが、イラクと違い、パイプラインが襲撃された場合の復旧用機材や要員は十分確保されており、長期間の停止といった事態が起きる可能性は低い

アルコバールの事件は、警備の厳重な石油施設への攻撃を断念したテロリストが、やむなく、外国人等の「ソフトターゲット」をテロ対象に選んだという見方もある。




(2)有事の際の対応


万一、Ras Tanuraの施設が攻撃を受け長時間使用不能になった場合や、ホルムズ海峡が封鎖されるといった緊急事態になった場合、サウジとしては、余力のあるYanbuからの積み出しで対応する方針である。





ということで、サウジ原油の懸念は「外国人技術者を狙ったソフトターゲット・テロ」ということになりそうです。



外務省の「中東渡航情報」によれば、サウジのテロ関連は、以下のような状態です




サウジアラビアに対する渡航情報(危険情報)の発出
2011年09月01日

(1)サウジアラビア(以下、サウジ)では、2003年から2004年にかけて各地でテロが相次ぎましたが、サウジ治安当局のテロ取締り強化等により、2005年以降は大規模なテロは発生しておらず、治安は安定しつつあるとみられていました。

(2)しかしながら、2009年に、ジッダでのムハンマド内務次官に対する暗殺未遂事件及びジーザーン州でのテロリストと治安当局との間の銃撃戦が発生しました。また、テロリスト及び支援者の逮捕、武器・弾薬、現金の押収が続いており、依然としてテロ組織が一定の攻撃能力を維持している可能性があります。

(3)アル・カーイダ系とみられるウェブサイト等で「湾岸における西側権益の一掃」や「サウジにおけるテロ」を呼び掛ける声明等が発出されており、また、アル・カーイダ関係者を名乗る者が、日本を標的とする旨の声明を発した経緯もあり、日本人及び日本権益に対するテロにも引き続き十分警戒する必要があります。

(4)2009年、イエメンとの国境地帯でサウジへの侵入を図る武装勢力とサウジ軍・治安当局との武力衝突が発生しました。国境線付近の危険な地域はサウジ治安当局によって封鎖されていますが、同地域外でも武装勢力メンバーが拘束される事案が発生しています。





そして、最近では以下の様な気になる事件が…





Saudi shootout and crackdown: Two dead as police squash Shia rally
サウジ 銃撃と厳重な取り締まり: 
警察によるシーア派のデモ鎮圧で二人死亡

http://www.rt.com/news/saudi-arabia-shia-protests-714/
RT.com 09 July, 2012





Two people were reportedly shot dead and two more were wounded after police dispersed a Shia Muslim rally in Saudi Arabia.
サウジアラビアで、イスラム教シーア派のデモを警察が解散させようとしたことで、伝えられるところによれば、2人が射殺され、2人が負傷した。

Hundreds of protesters took to the streets chanting anti-government slogans following the arrest of a popular Shia cleric.
数百の抗議者が、人気のあるシーア派聖職者の逮捕を受け、反政府スローガンを唱えながらデモに参加した。

Riot police cracked down on a demonstration in the eastern Saudi Arabia town of Qatif, populated mostly by Shia Muslim believers.
機動隊は、ほとんどの住民がシーア派教徒で占められているサウジアラビア東部の町Qatifのデモを、厳しく取り締まった。

The protests were sparked after police had earlier engaged in a shootout and a car chase with a popular Shia cleric who has been reportedly arrested with a gunshot wound.
銃撃戦およびカーチェイスのあと、人気のあるシーア派聖職者が、伝えられるところによれば銃撃で負傷しながら逮捕され、そのことを受けて、その抗議が口火を切られた。

The protesters were allegedly calling for the fall of the ruling Saudi monarchy.
抗議者は君主制によるサウジ支配の退陣を叫んでいた。




東部でシーア派のデモが起き、しかも二人の死者が出ている、ということは注目に値します。


というのは、

サウジの油田はその東部に集中しており、

Wikipediaによれば、
シーア派はイランと地理的に近い東部州に多く東部州の人口の42.5%を占めており、サウジ全土では6.4%になると推定されている。」

とのこと。

シーア派の国であるイランが有事、となると、サウジ東部の油田が集中する地域にシーア派住民が4割居住していることは非常に重要な要素となる可能性が出てきます。




外務省の「渡航情報」によれば、

カタールオマーンは、「アラブの春」以来、かなり荒れていたのですが、今のところ安定しているようです。

もちろん、イラン情勢次第では再び不安定化する可能性もあるかも知れません。


そして、

バーレーンはまだまだ荒れているようです。

こちらもやはり、シーア派問題です。


---

(4)他方,シーア派住民が多く住む地域では(政府が許可していない)小規模なデモや抗議集会が時おり行われ,治安部隊との小競り合いも散発しています。

また、一部の若者等による投石や火炎瓶による警察車両への攻撃,ガス・ボンベの爆発,タイヤやゴミ箱を燃やしたり、オイルをまいて主要道路を封鎖する等の非合法妨害活動も散発しています。

従って,特にシーア派住民が多数居住する地区やデモ集会には近づかないよう,引き続き十分に注意する必要があります。

(外務省「渡航情報」)
---


バーレーンにおける、断続的な反政府活動とその厳重な取り締まりの模様をRTが伝えています。





Bahrain crackdown: Tactics & weapons imported from UK
バーレーンにおける厳重な取り締まり: 英国から戦術と武器を輸入
http://www.rt.com/news/protesters-ban-rallies-bahrain-205/
RT.com  15 February
, 2012



Heavily armed police are patrolling the streets of Bahrain's capital Manama after cracking down on protesters who called for democratic reforms.
民主化を要求する抗議者達の活動が厳重に取り締まられたあと、重武装した警察がバーレーンの首都マナマ市街をパトロールしている。

­Activists threw petrol bombs, rocks and iron bars after rallies marking the anniversary of Bahrain’s reform movement were met with tanks, gas and rubber bullets.
バーレーンにおける改革運動が戦車、ガス、ゴム弾の応酬を受けた後、活動家達は、石油爆弾(火炎瓶?)、石、鉄棒を投げた。

Dozens were injured in the latest crackdown.
最新の厳重な取り締まりにより、数十人が負傷した。





New Bahrain crackdown: Opposition leaders wounded
バーレーンで新たな厳重なる取り締まり: 反対派リーダーが負傷
http://www.rt.com/news/bahrain-protest-injured-opposition-553/
RT.com 23 June, 2012








Bahraini protesters clash with police after rally ban
デモが禁止されたあと、バーレーンの抗議者が警察と衝突
http://www.rt.com/news/protesters-ban-rallies-bahrain-205/
RT.com 15 July, 2012






一方、アメリカ国防総省の発表によれば、米海軍は5隻目の空母をペルシャ湾に派遣するようです

International Community Will Ensure Strait of Hormuz Stays Open
国際社会はホルムズ海峡の航行の自由を保証するだろう

http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=117163
American Forces Press Service July 18, 2012



For years, various Iranian leaders have threatened to shut the passage -- a crucial international waterway through which passes roughly 25 percent of the world’s oil.
この数年間、様々なイラン指導者たちが、ホルムズ海峡 - 世界の石油のおよそ25%が通過する国際的に極めて重要な水路 - を閉鎖しようとしてきた。


The United States is leading the effort, and Hammond praised Panetta’s decision to send the USS John C. Stennis Carrier Strike Group to the U.S. Central Command region, calling it “a powerful signal.”
合衆国はそれを回避するための努力を主導しており、ハモンド英国国防長官は、空母John C. Stennisを擁する空母打撃群をアメリカ中央軍(中東担当)の担当地域に派遣することを「力強いシグナルだ」としてパネッタ国防長官の決断を褒めた。

The British have supporting assets in the Persian Gulf, and those forces will work closely with the United States and others to defend the international waterway.
英国はペルシャ湾での活動を支援しており、英国軍は、この国際的な水路の防衛のため米国その他の国々とともに、緊密に連携することになるだろう。

Naval forces from a number of countries will also participate in the International Mine Countermeasures Exercise 2012 in September. The U.S. Central Command exercise will be held Sept. 16-17.
また、多数の国から派遣された海軍は、9月に行われる国際的機雷除去訓練2012に参加することになっている。アメリカ中央軍による訓練は9月16日から17日に行われる。

This defensive exercise is designed to preserve freedom of navigation in the international waterways of the Middle East and promote regional stability. More than 20 nations have agreed to participate in the exercise.
この防衛訓練は、中東における国際的水路での自由な航行を守り、地域の安定を増進するために計画されている。20ヶ国以上がこの訓練への参加に同意している。





シリアが「陥落」し、それに加えて米国主導の多国籍軍の圧力が増すことによって、イランが軟化する可能性ももちろんあるでしょう。


しかし、そうでなければ・・・


“世界の火薬庫”、中東情勢から目を離せません。






日本経済にも多大な影響を与えそうな

中東情勢。


有事の備えを万全にするには、

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514:日本経済とイラン有事についての考察 ― 意外にも「ホルムズ海峡封鎖→天然ガス不足で大規模停電」の可能性?

2012/07/09 (Mon) 14:11

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今のところ、2件、5つ星のレビューを頂いております。

さて、いずれ「批判レビュー」も頂くかも知れませんが、私はそのような場合、「ご質問を頂いた」と解釈し、

できる限り、「このように考えることも出来るかも知れません」というような形で、当ブログにて「回答」を書かせて頂こうかと思います。


まあ、以前は「国債を刷れ!」戦後のインフレについて8回も書いているのに「戦後のインフレのことを知らないのか!」と書かれているようなことがありました(その後、そのレビューは削除されてましたが)。

あるいは

「国債を刷れ!」では、改めて数えてみると「インフレ」という言葉を目次を含めれば198回にもわたって書いており、相当にインフレには気を使っていました。
「インフレにならないうちは、もっと国の借金を増やすべき」とか「80年代のイタリア程度の財政出動を現代の日本でやったとしても、大したインフレにならないだろう」というようなことを書いていたのですが…
それでも、
「これ以上、財政出動して国債を増発すればハイパーインフレになる」といった感じでインターネット上で書かれている方が少なからずいらっしゃいました。


最近、このような現象は、”経済学”の問題でも、日本語の問題でもなく、純粋に心理学の問題ではないかと考えるに至っています。


「国の借金」という言葉の放つ、強烈な印象によって「眩惑」され、、本に書いてある詳細な説明がまったく印象に残らないようになってしまっていたのではないかしら、というわけです。



いずれにしましても、

ある人の、ある時点における考えは、
先天的、後天的要因によって、その時点までにその人の内部に形成された価値観によって決定づけらるのであって、
ある人が、ある時点で考えることは、その人にとって完全に正しい

のであります。

(これはつまり、私自身におけるここ数年の情報のインプットや考察という”後天的要因”によって、私自身の価値観を変化させていることによって、現在、正しいと感じられるようになっている考え方であります)






さっき、久しぶりに自分の名前をグーグルに入れてみたところ、

つまり、「廣宮孝信」と入れてみたところ

「廣宮孝信 トンデモ」というものが出てきました♪

「国の借金、てえへんだ教」の皆さんにとっては、まさに「トンデモ」、「邪教」でなければ私が本を書く意味も全くないので、全くもって光栄の至りであります\(^o^)/。


そして、私はそんな皆さんの長期的で安定的な繁栄をも願わずにはいられません。


新著の最後に書きましたように、

「全人類の平和的で安定的な繁栄
の達成という私の”夢”の、その全人類には、もちろん、文字通り全ての人が含まれますので!

なぜなら、全員の長期的繁栄なくして個人の長期的繁栄はままならないからであります。


そして、上記のような心理学的要因があるので、世の中を本当に変えようとする場合、やはり50年、100年はかかる、というのが私の見積りであります。





先日、チャンネル桜の番組の収録に1年8ヶ月ぶりくらいで、久方ぶりに参加してきたのですが、Youtubeにアップされています

【1/3【経済討論】亡国増税日本と世界経済の行方[桜H24/7/7] 】
http://www.youtube.com/watch?v=Z8ovYy7IJbM
【2/3【経済討論】亡国増税日本と世界経済の行方[桜H24/7/7] 】
http://www.youtube.com/watch?v=I9hwuyKbauM
【3/3【経済討論】亡国増税日本と世界経済の行方[桜H24/7/7] 】
http://www.youtube.com/watch?v=TTE14Ec597Y


出演者
(あいうえお順)

上念司さん(経済評論家)、
田中秀臣さん(上武大学教授)、
田村秀男さん(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)、
廣宮孝信(作家・経済評論家)、
三橋貴明さん(作家・経済評論家)、
渡邊哲也さん(作家・経済評論家)


皆さん、ユーロに関する裏事情など、結構ディープな話をされており大変興味深い内容でした。


なお、のほうでは

・アメリカ議会予算局の”積極財政論”の話
・ギリシャ在住グリコーゲンさんからコメント欄で教えて頂いたギリシャの移民問題


など話させて頂きました。

あと、最後の最後(3時間目の最後)で司会の水島さんから一人ひとり、日本の経済を良くするためにどうしたら良いかと聞かれたときに、

・次の財務大臣が
 「日本の国の借金はまったく大丈夫です、
  と宣言することです」

とお答えしておきました。

ちなみにそのときは、日清戦争で得た巨額賠償金(GDP比20%、現代日本で言えば100兆円相当)と絡めてお話したのですが、これについての詳細はまたいずれ別の機会に!





さて、本題です。

↑のチャンネル桜番組でご一緒した渡邉哲也さんに、

「ホルムズ海峡が閉鎖された場合の日本への影響について、

 どう思われますか?」


と聞いてみたところ、

・日本の石油備蓄は数ヶ月分ある

・ホルムズ海峡が閉鎖されても、サウジが増産し、ホルムズ海峡を通らないルートを使えば、多少日数はかかるが、安全に日本に石油を運ぶ事が可能

・日本の火力発電の主力はいまや石油ではなく、天然ガス、石炭である
 (→原発の未稼働&石油の一時的な不足でも、
   電力に関してはそれほど心配しなくても良いのではないか)

ということで、ホルムズ海峡封鎖による一時的石油不足は、短期的には多少の波乱要因になるが、長期的にはそこまでの影響はないのではないか


というようなことを答えて頂きました。


ふむふむ、なるほど。


この話を伺い、さっそく

・石油の国別輸入先
・石油の備蓄状況
・火力発電の燃料別状況


など、調べてみました。


まず、日本の国別の石油輸入先

2011年4月から2012年3月の状況

H23石油輸入先

経済産業省「平成23年(2011年)資源・エネルギー統計年報」から作成



ホルムズ海峡封鎖/イラン有事で特に影響を受けそうなのは、
上の話と下の地図を総合すると、

イラン
イラク
カタール
アラブ首長国(UAE)

という感じでしょうか。(あ、すでにイランの原油は経済制裁で止まる予定ですね)


すると、この国々からの日本の石油輸入におけるシェアは、およそ50%ということになります。



大きな地図で見る



とりあえず、

ホルムズ海峡封鎖/イラン有事

となると、少なくとも短期的には、原油価格や原油の調達に関して、それなりのインパクトとなりそうですね。

ただし、備蓄が結構な分量ありまして、ということでしたね。


上記の経済産業省資料によると、石油の備蓄は200日分、となっています(今年3月時点で民間87日分、国家備蓄113日分)。


しかし、天然ガスが、どうもネックになる可能性があるようです。





調達先偏在・在庫薄…火力発電、LNG頼みの危うさ
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO38992910S2A220C1EE2000/
日経新聞 2012/2/22



 「イランがホルムズ海峡を封鎖すると東海地方が停電になりかねない」。政府内でこんな懸念が浮上している。

イラン情勢の緊迫化で中東諸国から原油輸入が止まる恐れはよく指摘されるが、実は深刻なのは6割が発電に使われる液化天然ガス(LNG)の輸入が途絶えることだ。

 一見、LNGの中東依存度は約3割と、8割を超す原油より大幅に低い。ただ、会社ごとに細かくみれば中部電力は6割がカタール産だ。昨年の浜岡原発の緊急停止でカタールからの追加調達に踏み切り、比率は従来の5割から高まった。原発停止でLNG火力への依存度も高まっており「カタールからの輸入が止まれば、発電量の約4割を失う」(中部電力)。

 原油は官民で200日分の備蓄があるが、LNGには備蓄の義務がない。「LNGはあくまで原油の代替とされてきたので原油を備蓄すれば十分という考えだった」(資源エネルギー庁)。電力各社には2~3週間分の在庫しかないとされる。

 しかもLNGは長期契約の比率が高く、原油と比べると短期調達の市場にも厚みがない。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の石井彰特別顧問は「ホルムズ封鎖は『電力危機』。万が一、封鎖が1カ月も続けば東京電力、関西電力、九州電力も厳しいだろう」と話す。





ちなみに、天然ガスの輸入先国別シェア(JOGMEC資料

H23LNG輸入先



オマーンは地形上、何とかなる(かも知れない)として外すとしても、

カタール、アブダビ(UAE)で22%となり、それでもかなりのシェアになります。



そして、電源別の発電シェアを見てみると、

2012年度は、石油19.1%、天然ガス45%という試算があります。

電源別発電シェア

出典:
日本総研 「高まる火力発電への依存 ~ 2012年度の燃料費は、10年度対比約4兆円の増加に ~」



といったことを勘案すると、

上記の渡邉さんの意見に加えて、意外にも天然ガスがボトルネックになるんじゃないか、ということで、

ホルムズ海峡封鎖/イラン有事

は、日本の電力事情にもかなりの影響を及ぼす可能性
がありそうです。

原発の再稼働問題もこの文脈の中で捉えたほうが良さそうですね。


ただし、2~3週間で事態が収まれば、とくに深刻な影響には至らない、とは言えそうですが…







なお、渡邉さんから聞いた話で一番、「げ!」と思ったのが↓こういう可能性です(あくまでも最悪のリスク)

イラン有事となったとすれば、在日米軍の空母がイランに派遣され、日本近海が手薄になる可能性がある。

・そのとき、イラン制裁に反対している中国、さらにはイランとも近い北朝鮮が何かしらの形でイランの動きと「連動」する可能性もなくは無い。


私はそこまで思い至っていなかった(せいぜい中東の石油が止まって”第三次石油危機”くらいの感覚)ので、

ここまで幅広く考える必要があったか!

と感嘆
してしまいました。




最後に、

最近のイラン情勢と、イラン情勢とも深い関わりがあるシリア情勢について
(シリアはイランの数少ない友好国)


以前のイラン関連について書いたエントリー以降、ツイッターでつぶやいていた話と、シリアの最新情報をまとめて書いておきます。

まあ、いつものようにRT.comを引用しまくっていますが、あくまでもロシアのメディア(どちらかというと親シリア・親イランの国のメディア)という目線で御覧ください。

それでも引用しまくるのは、単純にRT.comではニュース項目がまとまっていて見やすいからです。



イラン


イランのホルムズ海峡封鎖をあきらめさせるべく、米軍がペルシャ湾周辺の掃海艇配備を倍増、いくつかのF-22、F-15 飛行中隊を近隣基地に配備 03 July, 2012 RT.com報道 http://www.rt.com/news/us-iran-forces-minesweepers-hormuz-318/

「イラン国会議員がホルムズ海峡を封鎖べきかどうかを討議している間に、イラン革命防衛隊が米国軍事基地の模型をミサイルで攻撃する軍事演習を行なう予定」と、ロシア・トゥデイ報道 03 July, 2012 http://www.rt.com/news/iran-us-military-strike-254/


ミサイルを数百発発射する大規模軍事演習を実施したイラン、「数分で」米軍基地を破壊する能力があると主張。04 July, 2012 ロシア・トゥデイ報道 http://www.rt.com/news/iran-great-prophet-hormuz-us-bases-416/




シリア

NATO launches war games in Mediterranean amid tension with Syria
シリアとの緊張が続くなか、NATOが地中海で軍事演習
http://www.rt.com/news/nato-navy-drills-syria-474/
RT.com 05 July, 2012



Show of force: Syria conducts major drills amid Western pressure
力の誇示: シリアが西側からの圧力が高まる中、大規模軍事演習を実施
http://www.rt.com/news/syria-major-military-exercise-674/
RT.com 08 July, 2012 

(↓ミサイル、撃ちまくっています)



Syria`s military has launched a series of large-scale exercises starting with naval maneuvers in the Mediterranean Sea. The move is thought to be targeted at the West to demonstrate Syria`s capacity to defend its borders.
シリア軍は、地中海における海軍の演習を皮切りに、一連の大規模な演習を行った。この動きは、西側世界に対して、シリアには国境を守る能力があることを見せつけることが狙いであると考えられる。




【追加のおまけ】

ヨルダン


シリア問題についてのテレビ討論番組での出来事。
ヨルダンの国会議員が政治活動家から「あんたはイスラエルのモサド(情報機関)のために働いている!」と言われてブチ切れ、靴を投げ、銃を持ち出し、てんやわんやの大騒ぎ!


Jordanian MP pulls a gun during live TV debate on Syria
ヨルダンの国会議員、テレビ討論会で銃を持ち出す

http://www.rt.com/news/jordanian-gun-live-tv-649/

RT.com 08 July, 2012





The discussion heated up after the politician claimed that Murad was promoting the Syrian regime’s agenda, alleging that he was on its payroll. In his turn, the activist accused Shawabka of working for the Israeli Mossad intelligence agency.
国会議員→活動家 「あんたはシリア政権の政策を後押ししている!」
活動家→国会議員「あんたはイスラエルの情報機関モサドのために働いている!」
⇒国会議員、ブチギレ


ヨルダンじゃ、国会議員が普段から銃を携帯している模様…

とにかく、親シリア・反シリアでかなりギスギスしているようです。







米軍 VS イラン

米軍の湾岸への配備増強 ⇔ イランの大規模ミサイル発射演習



NATO VS シリア

双方、相手を意識しながら軍事演習を実施







クラウゼヴィッツ戦争論の第一章の「戦争の定義」というところで

「戦争は一種の強力行為であり、その旨とするところは相手に我が方の意志を強要するにある。」

とあります。

「相手に我が方の意志を強要するという点で、互いに軍事力を誇示しあっている現在の状態は、「すでに戦争が始まっている状態」、と見ることが出来るかも知れません。



いずれにせよ、





いざ、

ホルムズ海峡封鎖/イラン有事

となったとき、


『国の借金、大丈夫だ教』

でなければ、

混乱は乗りきれませんぜ!



と思われた方は、


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513:新型東西冷戦 ― “米露「昆虫型無人機対決」”の幕開けか? ロシアはかなり本気の模様です。

2012/07/08 (Sun) 00:32

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国の借金、破綻と繁栄の世界史、将来への展望etc…


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「海のものとも山のものとも分からない段階で、投資リスクの高い技術を、政府の資金で育てる仕組み」――。

その一例として、新著でも取り上げました、アメリカのDARPAのような組織を、ロシアも本腰を入れて作ろうとしています。

DARPA:米国の最先端軍事研究組織。インターネット、マウス、GPS、ステルス戦闘機などのハイテク技術を産み出してきた。年間予算30億ドル(1ドル=80円で2400億円)


内容の良し悪し、あるいは、軍事目的かどうか、はとりあえず脇に置き、

政府の関与する技術開発のあり方の参考事例

という目線で、ご紹介しておきたいと思います。


※今回もロシア・トゥデイの記事です。
 ロシアのメディアの記事、ということで一歩引いたスタンスで見ることを
 お勧め致します。



とくに、最近では




ロシア艦艇26隻が宗谷海峡を通過
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/plc12070221050016-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.2


26隻のロシア艦艇が宗谷海峡を通過したのは近年では最大規模。昨年9月に24隻が通過したのを上回る規模だ。

オホーツク海に訓練海域を設定しており、射撃訓練などの演習を行うとみられる。





ロシア爆撃機が威嚇飛行 ミサイル搭載し日本の領空接近 
空自、F15緊急発進
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/plc12070508240007-n1.htm

MSN産経ニュース 2012.7.5

ロシア軍の爆撃機4機が6月末、空対艦ミサイルを搭載し日本領空に接近する威嚇飛行をしていたことが4日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。
領空付近でミサイルを搭載した爆撃機の飛行を確認するのは極めて異例だ。
ロシア軍は今週末にかけオホーツク海で大規模演習を実施する見通しで、メドベージェフ首相の北方領土訪問と前後する形で日本側への示威行動を繰り返している。



プーチン大統領は前政権時の2007年、ソ連解体後から中断していた長距離飛行訓練の再開を命じ、爆撃機の飛行も活発化。ロシア軍は北方領土を含む極東地域での海・空戦力の増強も進めている。




この件、RT.comでは報道していないようです。
ただ、関連する記事を見つけたので、産経の記事との比較のためにご紹介。

Medvedev visits Kuril Islands – 'important part of Russian land'
メドベージェフ、千島列島を訪問 - ”重要なロシア領土だ”
http://rt.com/politics/medvedev-kuril-islands-visit-284/
RT.com  03 July, 2012



Moscow’s stance is that it wants to maintain good relations with the neighbors, but Russia’s sovereignty over the islands is irrefutable – they are an integral part of the country.
モスクワの立場は、近隣諸国との良好な関係を維持したいが、ロシアのこの島々に関する主権については一切議論の余地がなく、この島々はロシア国家にとって必要不可欠な一部である、というものである。

In February 2011, the then-President Medvedev President ordered the deployment of weaponry to the Kuril Islands that could be sufficient to guarantee security of the region. He said though that the move was not targeted against Japan or any third country.
2011年2月、メドベージェフ前大統領は、当該地域の安全保障を万全にすべく、千島列島への兵器の配備を命じた。ただし、彼は、その動きは日本やその他いかなる第三国を標的とするものではないとした。

“This is just our land and military forces should be deployed there since this is the border,” he said. Such forces should be “reasonable and sufficient” and “no-one should consider it as some militaristic action.”
「ここは我々の領土であり、これが国境であるから軍事力を配備すべき、というだけのものだ」と彼は言った。そのような軍事力は、「合理的にして十分」であり、「誰もそれを何かの軍事行動のように捉えるべきではない」と。


At the same time, Russia invited Japan to cooperate in the development of the economy of the Southern Kuril Islands.
時を同じくして、ロシアは日本に対し、南千島列島の経済開発協力を呼びかけた。




うーん、この「メドベージェフ理論」によれば、

日本が北海道や、あるいは尖閣諸島や竹島近辺の軍備いや、自衛隊の配備を増強しても、

「ここは我々の領土であり、これが国境であるから軍事力を配備すべき、というだけのものだ」
「そのような軍事力は、合理的にして十分である」
「誰もそれを何かの軍事行動のように捉えるべきではないのだ」

ということになりますね♪



それにしても、

日本領海スレスレの海域での大規模なロシア海軍艦船の航行等には一切触れず、

「時を同じくして、ロシアは日本に対し、南千島列島の経済開発協力を呼びかけた。」

と書いて記事を締めくくっている
ところは、やはり、日本人の目も気にしているのでしょうか。





なお、

Kuril Islands

は、私のほうで、当然のように千島列島と訳しました。






しかし、最近になってこんな風に千島列島の軍備をやたらに増強しているロシアの本当の意図は何でしょう?

「国後、択捉、歯舞、色丹は日本には渡さんぞ!」だけの目的で、ここまでするとも思えないのですが…





さて、今日の本題「ロシア版DARPA設立」もまた、このようなロシアの軍備増強の一環、と見るべきなのかも知れませんが、とにかくご紹介しておきます。


‘Predator’ on the prowl: Multi-billion DARPA rival set up in Russia
"プレデター"がうろついている:
ロシアで数十億ドル規模となる、DARPAのライバル立ち上げ

http://www.rt.com/news/darpa-rogozin-army-future-technologies-529/
RT.com 05 July, 2012





A new multi-billion dollar agency will develop cutting-edge Russian weapons, after the Russian Duma overwhelmingly voted to establish the Future Research Fund (FPI).
ロシア下院が圧倒的多数でthe Future Research Fund (FPI)の設立を可決したことにより、数十億ドル規模の新しい政府機関が、最先端ロシア兵器を開発することになるだろう。

The FPI's budget has not been finalized, but media speculation has predicted that it could be given more than $100 billion between now and 2020, though the funding is expected to be ramped up in steps.
FPIの予算はまだ最終決定されていないが、今から2020年までの間に、段階を踏みながらではあるが、1000億米ドル(日本円で8兆円程度)以上になるとメディアは推測している。

“After 20 years of stagnation it will be hard to catch up with the West’s weapons development the ordinary way,” Vice Premier Dmitry Rogozin told the deputies ahead of the vote.
「20年の停滞があったため、通常のやり方では西側の兵器開発に追いつくことは困難となるだろう」と、ドミトリー・ロゴジン副首相は、採決前の議員たちに語った。

“We need a radical organization ready to take risks and work in the most promising areas. A real predator.”
リスクを取って、最も将来性の高い分野に取り組むための準備を整えるための、革新的な組織が、
我々には必要だ。本物の”プレデター(捕食者)”がね(廣宮注:アメリカの無人偵察・攻撃機プレデターを意識して言っているのでしょう)。」

The final vote tally was 425 for, 25 against.
最終採決では、合計425が賛成し、25が反対した。


Rogozin claims the agency can begin working within months, and will initially employ a staff of no more than 150.
ロゴジン副首相は、この政府機関は数ヶ月のうちに稼働できるとし、当初は150人以下の職員を雇い入れるとしている。

He promised that key research would initially be decided by need, and that his team would initially concentrate on “automating systems” and “hypersonic technologies.”
彼は、主たる研究項目は、まずは必要性に応じて決定すること、そして、彼のチームがまずは「オートメイティング・システム(廣宮注:ロボットや無人偵察・攻撃機のことか?)「極超音速テクノロジー」に集中することを約束した。

When FPI was first mooted, its obvious comparison was with the Defense Advanced Research Projects Agency (DARPA) set up by the United States in 1958. With a budget of over $3 billion, it controls tight teams of scientists working on research that provides spectacular results (GPS and stealth planes) and embarrassing results (spy telepathy and halfnium bombs).
FPIが最初に議論の対象となったのは、1958年米国が、その明白な比較対象である
the Defense Advanced Research Projects Agency (DARPA)
を立ち上げたときであった。
その(年間)30億ドルを超える予算で、DARPAはしっかりとした科学者の研究チームをコントロールし、華々しい結果(GPSやステルス航空機)や、やっかいな結果(スパイ・テレパシー(?)やハフニウム爆弾(手榴弾なみの超小型核爆弾))を産み出してきた。



Proposed by President Vladimir Putin, whose United Russia party enjoys a majority in the Duma, the FPI law was expected to be rubber stamped without a hitch.
与党・統一ロシアが下院で多数を占めている下院において、ウラジミール・プーチン大統領によって提出されたFPI法案は、何らの抵抗もなく可決されると予想されていた。

Still, some voiced concern.
ただ、いくつかの懸念の声もある。

Communist Vladimir Fedotkin noted that “in the past 20 years we have seen a lot of funds, and every time the money has simply been stolen.”
共産党のウラジミール・フェドトキンは、「過去20年、我々は多くの”ファンド”(政府出資)を見てきたが、毎度のごとく、カネは単に盗まれて終わっている」と述べている。




RT.comは政府系メディアとは言え、反対派の声も一応は伝えているところは、ちゃんとしていますね。
外国人に読まれていることもしっかり意識しています。

さすがはアメリカでも「BBCの次によく見られている外国メディア」と言われているだけはあります。

なお、このFPIの推進役のロゴジン副首相は、

he was widely known as a firebrand nationalist
扇動的な国粋主義者としてよく知られた

人物なのだとか。
そして、過激すぎて一度は失脚し、そして非常に影響力のある政治家として、奇跡的に復活した、と記事では紹介されています。

そして、この記事の締めくくりは、こんな感じ。

He has previously been outspoken in his criticism of Russia buying high-tech weaponry from abroad.
彼(ロゴジン副首相)は、以前からロシアがハイテク兵器を外国から買うことを、歯に衣着せず批判してきた。





さて、そのロゴジンさんがやりたがっている「hypersonic 極超音速」ですが、

アメリカは去年の11月に実験に成功したようです。


Hypersonic weapon: New US bomb kills long before you hear it
極超音速兵器: アメリカの新型爆弾は、あなたがその音を聞くよりずーっと前に、あなたを殺害する
http://www.rt.com/news/pentagon-new-bomb-681/
18 November, 2011

The US Army has tested a hypersonic missile, which travels six times faster than the speed of sound. It is part of a larger plan to have the capability to strike any place on the planet within an hour.
米軍は、音速の6倍の速さで航行する、極超音速ミサイルのテストを行なった。それは、地球上のどんな場所も1時間以内に攻撃する能力を備えるための大計画の一部である。

The missile, called the Advanced Hypersonic Weapon (AHW), was launched from Hawaii on Thursday, the Pentagon reported. A rocket delivered it to suborbital altitude, after which the glider went for its target on the Marshall Islands, some 3,700 kilometers away.
Advanced Hypersonic Weapon (AHW)と呼ばれるそのミサイルは、米国防総省によれば木曜日にハワイから打ち上げられた。ロケットによってミサイルは人工衛星軌道に達しない高度まで到達し、その後、滑空飛行で3700キロ離れたマーシャル諸島にある標的に達した。

It hit less than 30 minutes later, which means its speed was at least 7,400 kilometer per hour, or about Mach 6. An aircraft must be able to fly faster than Mach 5, to qualify as hypersonic.
30分以内に目標に達したが、それは時速7400キロ、マッハ6を意味する。極超音速と分類されるマッハ5よりも速い速度で航空機を飛ばせることに違いはない。





もう一つの「Automating System」については、無人偵察・攻撃機とか、自律型ロボット技術などを指すと思います。

すでに、プレデター、あるいはその後続機のリーパーという、遠隔操作の無人偵察・攻撃機が軍などで使用されています。


↓これはアメリカ合衆国税関・国境警備局が
 メキシコ国境で運用しているという
MQ-9 リーパー




Wikipediaによれば、

最高速度: 482 km/h
航続距離: 5,926 km

で、スティンガー空対空ミサイルも装備可能なのだとか。

そして、

アメリカ空軍はMQ-9を2011年から2018年の間に372機購入することを計画している。


とのことです。



無人機 対 有人機 の争いになっては、人的犠牲の観点からも勝ち目が無くなってしまう

という観点からすると、ロシアも開発に本腰を入れたいところなのでしょうかね。



理想を言えば、こういった技術を平和利用して頂きたいところですが…




また、「無人機」関連では、アメリカではこんな研究がされています:


たとえば、カブトムシに電極を埋め込んで行動を制御する技術(良いか悪いかは別にして、事実として…):

米国FOX Newsの番組で紹介されてます






あるいは、

超小型のヘリコプターみたいなのが編隊を組んで飛び回ってます↓。



↑これはDARPAというよりは、ペンシルバニア大学のロボット研究機関、GRASP研究所の研究成果です。


ただ、GRASP研究所のホームページを見ると、

funded by the DARPA
DARPAに資金提供を受けた

としている研究項目がいくつもあります。




あと、DARPAのホームページでは、

↓こんな、ハチドリみたいなロボットが羽ばたきながら自由自在に飛び回ったり、ホバリングしてたりする動画が。



当初、全くダメだったころの映像が流れた後、徐々に改良され、最後はきれいに飛び、きれいに着地できるようになっています。

そして、最後は
「Dream it... then, build it!」
「夢見ていたら... 出来た!」
というメッセージ
で締めくくられています。




小型だと、全く気付かれないように敵国に侵入することが、際限なく可能になってきます。
また、小型で量産できるとなれば、材料費が当然小さくなり、コストも小さくなるので、そういう意味ではメリットが高いのでしょうね…




DARPAに関しては、決して良いことだけではないでしょうが、

国ぐるみでハイテク・ロボットの研究をしている、という点は非常に注目に値します。

国家機関がハイテク技術の情報を一元的に収集・分析し、ベンチャー企業や大学の研究室などに資金を提供しながら、有機的に、ダイナミックに、国に必要な技術開発促進を行なっている

そんなイメージでしょうか。



DARPAのホームページにはその理念・目的について書かれています。

このページに書かれていることの全訳は新著に書きました

ここでは、そのごく一部を抜粋しておきますと、

「技術的奇襲(technological surprise)から私たちの国家安全保障が傷つけられることを防ぐこと」

とあります。

常に高レベルの技術水準を保つことこそ、国家の安全保障上、必要不可欠なのだ、という理念です。

そして、それは軍事にかぎらず、「私たちの生活様式」にも及ぶ旨が記載されています。



そして、ロシアも今般、これに本腰を入れて取り組もうとしているわけです。

しかも、あくまでもまだ推測の域を出ていませんが、

8年で1000億ドル(8兆円)、つまり、年間1兆円もの予算がつぎ込まれる、ということなのです。


ロシアのGDPは日本の1/3、米国の1/9程度です。

それでこの予算規模となれば、これはかなりの重大事だと思っておいたほうが良いでしょう。

もちろん、共産党議員がいうように「無駄に終わる」可能性はなきにしもあらずですが、

“We need a radical organization ready to take risks and work in the most promising areas.”
「リスクを取って、最も将来性の高い分野に取り組むための準備を整えるための、革新的な組織が、我々には必要である。」


という超国粋主義者の副首相の言葉には、「軍事」である点を脇においても、”技術立国”への本気が感じられます。





いずれにせよ、我々の生活を本当に守ってくれるのは、

カネではなく、技術です。


なぜなら、カネは無限ですが、モノは有限であり、

「モノは有限」のその限度を引き上げてくれるのは、ほかでもなく、技術であるからです。

そして、その技術こそがカネの価値を裏付けるのです。


もしも「ハイパーインフレが心配」なら、

カネの価値の真の裏付けである《技術水準》を、
とにもかくにも高めること、


ただただ、それだけを考えるべきです。






技術的奇襲(technological surprise)から

私たちの国家安全保障が傷つけられることを

防ぐこと!


技術立国!!


Dream it... then, build it!

夢見ていたら... 出来た!!!



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511:EU危機とアジア通貨危機の鮮烈な対比: 日経新聞が秀逸なコラムを書いています + 消費税法案“深読み”

2012/07/03 (Tue) 14:50

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さて、

表題の件






春秋 (日経新聞コラム)
日経新聞 2012年7月3日朝刊1面



15年前のきのう。タイの中央銀行は通貨バーツの変動相場制への移行を発表した。
そしてバーツは暴落した。



タイ経済が深刻な不況に陥ったのは想定内としても、その衝撃波はアジア全域、さらに世界に及んだ。
いわゆるアジア通貨危機だ。
韓国は国際通貨基金(IMF)に助けを求めて駆け込んだ。
マレーシアはいわば金融鎖国を余儀なくされた。
インドネシアではスハルト大統領の独裁体制が倒れ…



忘れがたい光景がある。
国際社会からの借り入れのため、当時のスハルト大統領が構造改革などを約束した文書に署名するのを、フランス出身のカムドシューIMF専務理事が腕組みして見下ろしていた。
スハルト大統領の威信は傷付き後に政権が崩壊する一因となった面もある。



(アジア)各国の政府は経常収支の赤字を避け黒字を積み上げようとする努力を強めた。

金融機関は特に外国からの借り入れには慎重になった。


おかげでリーマン・ショックがアジアにもたらした打撃は比較的軽かった。

対照的に、カムドシュ専務理事を生んだ欧州は深刻な金融危機に苦しんでいる。
皮肉な逆転劇と言うべきか。






いやはや、私、日経朝刊のこのコラムを見て、ここまで感動したのは初めてだったりします。

特に、最後の部分。

要するにアジア通貨危機の原因も、ユーロ債務危機の原因も、

対外債務と経常赤字の組み合わせ

であると示唆
していますし、それを防ぐための対策

対外債務と経常赤字をできる限り無くすこと

であることを示唆
しています。

(もちろん、本当に危険なのは、対外外貨建て債務、ですが)

これ、

日本ではとっくの昔に

完璧なまでに出来ている



ことです。


つまり、今回の日経コラム、深読みすれば


日本は超安全です♪


と、間接的に言っているようなものです。



あとは、消費税が増税されようがされまいが、積極財政あるのみ!

という感じの雰囲気を陰に陽に醸しだしていけば、景気も良くなり、日経新聞さんも広告収入などの増収が大いに期待できますね\(^o^)/





さてここで、

先般、衆院で可決され、参院で審議中の消費税法案について。


一週間前のエントリー
に、↓こんな可能性もある、と書きました。


---
消費税増税確定(もちろん、今後の参院の採決にもよりますが)
 ↓
「財政危機だから増税!!!」と喧伝する必要性がとりあえず薄らぐ
財務省や消費税の軽減税率適用の大手マスコミ(特 に新聞))
 ↓
今度は景気良くする話にしないと結局はマスコミ自身が経営危機になりかねない
 ↓

財政出動の世論形成に傾く


というプロセスで、

むしろ今後は積極財政に進む環境が整いやすいんじゃないか、とも思います。

(まあ、これはあくまでも一つの可能性、ですが)
---





今回は、当ブログなりに、この衆院可決の法案についてもう少し検討してみたいと思います。


長ったらしい法案の条文の引用部分は、太字のところだけ見て下さいませ。





衆議員ホームページ

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案


提出時法律案

修正案1:第180回提出(可決)


第一八〇回

閣第七二号


第一条 
この法律は、
世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、

社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、

社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、

所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、
世代間の早期の資産移転を促進する観点から

所得税の最高税率の引上げ
及び
相続税の基礎控除の引下げ
並びに
相続時精算課税制度の拡充
を行うため、

消費税法(昭和六十三年法律第百八号)、
所得税法(昭和四十年法律第三十三号)、
相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)

及び

租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を改正するとともに、
(注:親子間の贈与税の軽減税率)

その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。



この法律、消費税だけでなく、

所得税
相続税
贈与税

の税率の変更も規定
されています。

所得税と相続税は最高税率が50%から55%に引き上げ。

つまり、「金持ちに不利」となる改正です(まあ、若干、ですが)。

そして一方、贈与税についは、最高税率の引き上げはあるものの、課税所得1500万円以下の税率が従来より緩和されます。

従来は

課税所得1,000万円超が50%

となっていたのが、

千万円を超え千五百万円以下の金額 45%   
千五百万円を超え三千万円以下の金額 50%
三千万円を超える金額 55%

に改正。
まあ、ドラスティックとは言えないような気がしますが。

ただ、これに加えて、親子間はさらに緩和(最高税率適用が四千五百万円超となっている)されています。まあ、これも
あまりドラスティックとは言えないような気がしますが…





第二条 消費税法の一部を次のように改正する。

2 消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

[つまり、消費税の使い道を、地方交付税と社会保障のみに限定
 他、税率を8%に変更する旨を記載。
 施行は附則第一条により平成二十六年四月一日(2年後)


第三条 消費税法の一部を次のように改正する。
税率を10%に変更する旨を記載。
 施行は附則第一条により平成二十七年十月一日(3年後)





附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する[注:第二条の消費税率8%に変更の条項のみ、この日から]。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条及び第七条の規定並びに附則第十八条の規定 公布の日
   (注:第一条は法律の目的。
      附則第十八条は「景気対策の検討」など。
      第七条は「納税背番号制の検討」や
      「消費増税の低所得者向け措置の検討」

      など)

 二 第四条から第六条までの規定及び附則第十九条から第二十五条までの規定 
   平成二十七年一月一日
   (注:第四条は所得税
      第五条は相続税贈与税
      第六条は親子間の贈与税
      の最高税率の改正等)

 三 第三条の規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定 平成二十七年十月一日
   (注:第三条は消費税の税率を10%にする条項)



つまり、

「景気対策の検討」、「納税背番号制の検討」、「低所得者向けの対策の検討」については、この法律が交付された日から始める

税率の変更などについては、2年後、3年後に実施する

ということになります。





附則
(消費税率の引上げに当たっての措置)
第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、
経済状況を好転させることを条件として実施するため、
物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、
平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

2 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条(注:消費税率8%への変更)及び第三条(注:消費税率10%への変更)に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。


《可決された修正案で、附則第十八条に追加された項目↓》
附則第十八条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。




この附則第十八条

のニュアンスとしては、

昨年2011年から2020年までの10年間の平均成長率を名目で3%、実質で2%
を目指し、デフレも脱却することを目標


としたうえで、

消費税率の引き上げには経済状況の好転を条件とする

としていますが、

「税率引き上げ直前の経済状況の条件」についての明確な定義がないので、

「去年よりも成長率のマイナス幅が小さくなった」ことを「経済状況の好転」と判断する可能性もあるのかも知れません(かなり無理やりですが、論理的にはあるかも)…


しかし、

2011年から2020年までの10年間の平均成長率を名目で3%、実質で2%
を目指し、デフレも脱却することを目標


ということが達成出来なさそうであれば、

施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

となり、増税を取りやめる話になって来ます。


税率引き上げに関して各方面からイチャモンが付けられないようにするためには、
景気が良い状態を保つことがやはり必要となるのではないでしょうか。


となると、↓この修正時に追加された条項を実施せざるを得ない、となりそうですね。

---
2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
---

これって、要するに自民党の「国土強靱化法案」ですね。

つまり、「消費税を引き上げて、災害対策や成長戦略のための追加公共投資を検討する」という法案になっていると。


まあ、はっきり言って、



災害対策や成長戦略のための追加公共投資

を行なって


昨年2011年から2020年までの10年間の平均成長率を名目で3%、実質で2%
を目指し、デフレも脱却することを目標


をしっかり達成してもらえれば、何でもいいです。



とにかく、この消費税法案が、可決であれ否決であれ参院で決着したあかつきには、



災害対策や成長戦略のための追加公共投資

を行なって


昨年2011年から2020年までの10年間の平均成長率を名目で3%、実質で2%
を目指し、デフレも脱却することを目標


達成することが、

マスコミの皆さんも、財務省の皆さんも含めた、国民全体の利益の増大ですので、

日経さんも今日のコラムみたいな記事をバンバン書いて頂ければ幸いです♪





今日も全国的に大雨、とくに九州では記録的な大雨です。

近年頻発する洪水への対策など災害対策は可及的すみやかに行い、景気も良くしましょう!!

そして、日本の景気が良くなることは、世界の景気が良くなることであります。


「 

 附則第十八条

 を厳格に適用し、

 いいくにつくろう

 日本国



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505:消費税可決+米大統領選+イラン問題 をひもとくと、日本のとるべき選択肢は 1.積極財政 2.さらに積極財政 3.もっと積極財政 の3択しかありません!

2012/06/26 (Tue) 15:51

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まず、「イラン攻撃」の見通しについて。

これは、今年後半から来年にかけてあり得る話ですが、

そうなると、

原油高騰→原発止めてて大丈夫か、日本経済!


という観点から非常に重要なテーマとなります。


本日、消費税増税法案が衆院通過しました。

さて、これに関してですが、

消費税増税確定(もちろん、今後の参院の採決にもよりますが)
 ↓
「財政危機だから増税!!!」と喧伝する必要性がとりあえず薄らぐ
(財務省や消費税の軽減税率適用の大手マスコミ(特 に新聞))
 
今度は景気良くする話にしないと結局はマスコミ自身が経営危機になりかねない
 ↓

財政出動の世論形成に傾く


というプロセスで、

むしろ今後は積極財政に進む環境が整いやすいんじゃないか、とも思います。

(まあ、これはあくまでも一つの可能性、ですが)



年末にかけて、世界中で色々な”重大イベント”


が起こることはほぼ確定してます。



マスコミの皆さんには

ご自身の今後の給料や老後の生活を第一に優先して考えても、

やはり「国の借金、本当は大丈夫なんじゃないの?」

という世論喚起


政局がどうなろうと積極財政をやりやすい環境作りに努めることが

一番良いと思いますよ。

本当に。



しっかりと利害計算を行った上で、

適切な行動を取られることを強力に推奨致します。








では、イラン攻撃問題について。


・イスラエルの状況


 まず、以前のエントリーで、↓これを紹介しました

Israel 'super-ready' to attack Iran – Defense Chief
イスラエルはイラン攻撃に「準備万端」 - 国防軍参謀長
http://www.rt.com/news/israel-ready-attack-iran-military-chief-097/
RT.com  05 June, 2012


さらに、それより前、3月のことだったのですが、

↓こんな、ちょっとびっくりするような話も… 


‘Yellow light enough’ for Israel to attack Iran
イスラエルのイラン攻撃には「黄信号で十分」
http://www.rt.com/news/israel-iran-attack-nuclear-377/
RT.com  12 March, 2012




There is no doubt that Israel is ready to carry out a first strike against Iran, Shlomo Gazit, former head of Israeli intelligence, told RT.
イスラエル情報機関の元トップ、Shlomo Gazit氏は、イスラエルがイランへの第一撃を実行する用意が整っていることに疑問の余地はない、とRTに語った。

And Israel will not seek any approval from the US or even its own citizens to make such a move.
イスラエルはアメリカからの許可や、自国民の許可すら得ることなしにそれを実行するだろう、とも。

The US will never give a decisive approval for an attack on Iran, Gazit says.
米国はイラン攻撃について決定的な許可を与えることは無いだろう、とGazit氏は言う。

And Israel is ready to strike without such approval, because it is not waiting for a “green light.” Gazit believes that a “yellow light” is more than enough for Israel to initiate their plans.
また、「イスラエルは(米国の)許可なしに攻撃する用意が整っている。青信号を待っているのではない。黄信号があれば、イスラエルの計画実行には十分だ」とGazit氏は確信している

(動画で、実際にそう語っています。はい)


Last week, Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu said that Iran has to “halt its nuclear program or suffer the consequences.”
先週、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は、イランは「核開発を中止するか、核開発を続けることで手痛い目に遭うほかない」と語った。





そんなイスラエルに対するイランの反応は、こんな感じ:


Israeli strike on Iran would end Jewish state – Iran’s top brass
イスラエルによるイランへの攻撃は、ユダヤ国家の終焉となるだろう ― イラン首脳
http://www.rt.com/news/iran-destroy-nuclear-israel-583/
RT.com 23 June, 2012



さて、本件に関して、

アメリカ大統領選の共和党候補
ミット・ロムニー
元マサチューセッツ州知事
は、

1月にこんな演説を・・・



... Finally, the president should have built a credible threat of military action and made it very clear that the United States of America is willing, in the final analysis, if necessary, to take military action to keep Iran from having a nuclear weapon.
最終的に、大統領は確実な軍事行動の脅威を構築し、アメリカ合衆国が最終的な検討の結果において、もし必要であれば、イランが核兵器を持たないようにするための軍事行動をする意思があることを明確にすべきだ。

Look, one thing you can know and that is if we reelect Barack Obama, Iran will have a nuclear weapon. And if we elect Mitt Romney, if you elect me as the next president, they will not have a nuclear weapon...
一つハッキリしていることがある。もし我々がバラク・オバマを再選すれば、イランが核兵器を持つであろう。そして、もし我々がミット・ロムニーを選べば、もしあなた方が私を次の大統領に選べば、イランが核兵器を決して持つことはない。
(→動画ではここで大拍手が巻き起こっています)





さらに、昨日登場した「過激右派」雑誌New Americanによれば、


Romney Says He Wouldn't Need Approval of Congress to Attack Iran
ロムニー、イラン攻撃に議会の承認不要と発言
http://www.thenewamerican.com/usnews/politics/item/11776-romney-says-he-wouldnt-need-approval-of-congress-to-attack-iran
The New American Magazine Wednesday, 20 June 2012


Romney's Weekend With Establishment Bush-era Warmongers
ロムニー、ブッシュ時代の「戦争屋」たちと週末を過ごす
http://www.thenewamerican.com/usnews/politics/item/11859-romneys-weekend-with-establishment-bush-era-warmongers
The New American Magazine  Monday, 25 June 2012



ということで、やる気満々のご様子です。






さて、11月に予定される大統領選ですが、

現在のところ、オバマ大統領が若干優勢のようです。


GOP Holds Early Turnout Edge, But Little Enthusiasm for Romney
http://www.people-press.org/2012/06/21/gop-holds-early-turnout-edge-but-little-enthusiasm-for-romney/
Pew Research Center June 21, 2012

オバマとロムニー支持率


合計の支持率では結構接戦ですが、手堅い支持の数字(strongly)を見ると、
オバマ大統領が30%、ロムニー氏が17%で、相当な開き
があります。


オバマとロムニーの支持率2



ただし、gallup社の調査では、かなり接戦になっています。

http://www.gallup.com/poll/150743/Obama-Romney.aspx

gallupオバマとロムニー支持率







次に、民主党と共和党の支持率ですが、

これが意外にも共和党の支持率が非常に低くなっています。

ブッシュ・ジュニア政権の期間に相当落ちていますね…


ただし、民主党も盤石とは言えず、無党派層が急増しています。




Partisan Polarization Surges in Bush, Obama Years
Trends in American Values: 1987-2012
http://www.people-press.org/2012/06/04/partisan-polarization-surges-in-bush-obama-years/
Pew Research Center June 4, 2012


政党支持率





とりあえず、

現状ではオバマ大統領が一応は有利と言えそうです。



さて、

オバマ大統領はイラン攻撃には消極的なようです。


また、アメリカの軍部も、新たな本格的戦争には消極的のようです。

Decade of War: ‘Military attempting to rein in Washington’
10年戦争: 「軍はワシントンの手綱を引こうと試みている」
http://www.rt.com/news/us-decade-war-report-660/
RT.com 13 June, 2012

A recent Pentagon draft report has highlighted how “strategic leadership repeatedly failed” in a decade of US-led wars.
最近の国防総省内部文書は、過去10年のアメリカ主導の戦争において、いかに、「戦略的リーダーシップが繰り返し失敗してきたか」を強調している。

Lawrence Freeman from the Executive Intelligence Weekly told RT it is now the military keeping a bellicose White House in check.
Executive Intelligence Weekly 誌のローレンス・フリーマンは、軍が好戦的なホワイトハウスを抑制しようとしている、とRTに語った。




この件には、

One death-a-day: Military suicides reach terrifying rate
一日に一人: 軍人の自殺率が恐るべき水準に
http://rt.com/usa/news/rate-suicide-soldiers-us-398/
RT.com 08 June, 2012

のように、軍人の自殺率がかつて無いほどに高まっている、ということも関係しているようです。




一方、先ほど紹介した話では、イスラエルがヤル気満々です。


となると、

最もありうるシナリオ

 オバマ再選、イスラエルが見切り発車でイランを単独攻撃
 (アメリカは不参戦



次に可能性あるシナリオ

 オバマ再選、イスラエルが見切り発車でイランを単独攻撃
 (アメリカは限定的に参戦



その次に可能性があるシナリオ

 ロムニー当選、イスラエルと米軍が協調してイランを攻撃




ということで、

米大統領選挙の結果に関わらず、

原油価格が高騰するシナリオとなる可能性が高い



ということになります。


その場合、日本経済は…

・原発を止めたままで大丈夫か?

・「国の借金大変だ教」のままで大丈夫か?

ということに、ほぼ確実になります。



まあ、このとおりになるとは限らないし、そうならないことを願っていますが、


万が一に備えるのが戦略というものです。

備えあれば、憂いなし。






さて、大統領選と同時に行われるのが、

・下院選挙(全員入れ替え)

・上院選挙(1/3入れ替え。
        民主党21議席、共和党10議席、その他2議席が改選)

JETRO資料参照:
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000831/us_pre_election2.pdf

です。


政党の支持率だけでいうと、

民主党は共和党に圧勝していますが、無党派層の動きによってまだまだ流動的です。

ただ、やはり若干民主党が有利なようですが、

もちろん、大統領選挙同様、11月6日になるまではまだこれも分かりませんね。



まあ、党派によらず、政策項目ごとの支持率を見てみましょう。


http://www.people-press.org/2012/06/04/partisan-polarization-surges-in-bush-obama-years/

政策ごとの支持率6-4-12-V-13

↑では、政策項目を上から、

・無党派層の支持率が、オバマ支持者に近くなっている政策項目

・無党派層の支持率が、ロムニー支持者に近くなっている政策項目

・無党派層の支持率が、オバマ支持者とロムニー支持者の中間になっている政策項目


3つに分類しています。




・ウォール街は経済にとって重要である



・少数の大企業があまりにも強大な力を手にしている


の両方ともが、オバマ支持者、ロムニー支持者、無党派層の全てで過半数を超える支持を得ている、というのが非常に興味深いですね。


あとは、

・移民の流入を規制すべき

全ての層で過半数を超えているところも興味深い点です。


そして、もう一つ注目したいのは、

「政府は借金を増やしてでも弱者救済すべき」、という政策項目の無党派層の支持率が27%と低い一方、

単に、「政府は弱者救済すべき」、となると無党派層の支持率が50%近くに上昇しています。



民主党

「富裕層増税で雇用対策と将来投資をやります!」とガンガン主張すると、結構、無党派層が民主党に流れる可能性がありますね。
この点、「大企業が力を持ち過ぎ」と全ての層で認識していることも重要な意味を持ってくるでしょう。


そして、TPPについてもこの点がクローズアップされる可能性もあります。

前回のエントリーで、ワイデン上院議員のスタッフが

「国会議員は本人が直接USTRに足を運んで文書を閲覧しなければならない」一方、「ハリバートン社やアメリカ映画協会の顧問は、USTRのウェブサイト上でTPP協定に関していつでも何でも閲覧するパスワードが与えられている」

と言っているという話を紹介しました。


この話、アメリカのメディアではまだハフィントン・ポストやNew American以外では見たことがないので、一般的に知られていません。

これが大統領選挙に影響するかどうかはともかく、

オバマ再選&民主党が議会多数派

となると、TPPはオジャンになる可能性
すら出てきそうですね。


TPPは明らかに「大企業が力を持ち過ぎ」の象徴ですので。



ロムニー当選、共和党が議会多数派

となると、どうでしょう。まあ、その辺りは世論が形成されているかどうかにかかってきそうですが、世論が盛り上がらなければ、やはりTPP推進という感じでしょうか。

とは言え、ロムニーさんは「現時点で日本の参加に賛成しない」ですが!




ということで、

アメリカの大統領・議会選挙の結果次第で、政策がどうなるか

という以上の話を簡単にまとめてみます。


米選挙まとめ



ちょっと補足しておきますと、

オバマさん再選で民主党が勝つと、

来年前半、景気後退になりかねない、と米議会予算局がしている超緊縮財政に歯止めをかけることになるでしょう。


【財政赤字を拡大せよ! ― ノーベル賞経済学者から元米国財務長官まで:海外発の怒涛の「積極財政シャワー」を浴びて、元気になろう!】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-498.html
参照


それゆえ、「無理に戦争してまで景気対策」というオプションを取る必要性が薄らぎますので、その点でもアメリカによるイラン攻撃の可能性は低くなるのではないかと思われます。

一方、

ロムニー大統領&共和党の勝ち

となると、更なる緊縮財政でアメリカの景気後退はほぼ確実ですので、「無理に戦争してまで景気対策」というオプションを取る必要性も意識せざるを得なくなります(ロムニーさん、実はそこまで考えているかも知れないですね。本当にイラン攻撃ヤル気満々ですし…)



ただ、先ほども書きましたように、アメリカがどうかに関わらず、

イスラエルは単独でもイランを攻撃する可能性が極めて高いです。

日本が一番気にする必要があるのは、この点

ではないかと考える次第です。




要するに、

「 

日本の取るべき選択肢:

1.積極財政

2.さらに積極財政

3.もっと積極財政

の3択ってことか!?



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499:モンサント、日本で承認済み―フランスで一時禁止されたMON810トウモロコシや、除草剤耐性トウモロコシも + 除草剤耐性の雑草も日本上陸済み、の可能性も… #TPP

2012/06/20 (Wed) 12:39

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私の趣旨は「モンサントは悪徳だ!」ではなく

あくまでも情報の共有注意喚起です。






まず、事実として、RT.comが「モンサントの遺伝子組換えトウモロコシMON810がフランスで環境への影響懸念を理由に一時禁止された」と報じていますこちら参照)。

そのMON810、実は、日本でも2004年に承認済みでした




農林水産省 資料

カルタヘナ法に基づく第一種使用規程が承認された遺伝子組換え農作物一覧(作物別、承認順)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_list/pdf/list02_20120207.pdf
(平成24年2月7日現在)

チョウ目害虫抵抗性トウモロコシ
(cry1Ab, Zea mays L.)
MON810, OECD UI:MON-00810-6)
【日本モンサント株式会社】

栽培、食用、飼料用 で承認



資料冒頭には、以下の様な説明書きがあります:

---
カルタヘナ法(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号))に基づき、生物多様性影響が生ずるおそれがないものとして環境大臣及び農林水産大臣が第一種使用規程を承認した遺伝子組換え農作物は以下のとおりです。
---

ということで、

日本では「科学的に安全が確認された状態」
ということになるようです。





この資料によれば、他にもたくさん、日本モンサント社、バイエルクロップサイエンス社(ドイツ)、デュポン社(米国)アルファルファ、大豆、セイヨウナタネなどの遺伝子組換え作物が既に


「隔離ほ場での試験等」または
「栽培、食用、飼料用」として承認されています。


あと、東北大学遺伝子組換えイネ「隔離ほ場での試験等」として承認されていたり、
サントリー「紫色カーネーション」「栽培、観賞用」として承認されています。



そして、もう一つの注目が、

日本モンサント社

除草剤グリホサート耐性トウモロコシ
除草剤グリホサート耐性テンサイ
除草剤グリホサート耐性ダイズ
除草剤グリホサート耐性セイヨウナタネ
除草剤グリホサート耐性アルファルファ


が、「栽培、食用、飼料用」として承認されていることです。

ここで、日本モンサント社のHPによると、

このグリホサート耐性作物こそが、あのラウンドアップ・レディー(Roundup Ready)に関連する遺伝子組み換え作物であります。

---

ラウンドアップ・レディーの利点

グリホサートの影響を受けない蛋白質を作る微生物由来の遺伝子を組み込むことで除草剤グリホサート(商品名:ラウンドアップ)に耐性を持たせた作物です。環境にやさしい農業を可能にし、経済的利益をもたらします。

---

「環境にやさしい」んだそうです!



さて、ここで以前ご紹介した住友化学のプレスリリースをもう一度…
いや、以前は引用していない部分に重要な要素が含まれるので、そこに注目です。




農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf
2010年10月20日
住友化学株式会社



モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤(住友化学の製品を含む)の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。

今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に含む除草剤であるValor®SX、Valor XLT、Gangster®、Fierce™、およびクレトジム(Clethodim)を有効成分とするSelect®といった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれ、’Roundup®’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることができるようになります。




つまり、

モンサント社のラウンドアップ(除草剤)に抵抗性を持った雑草がありますよ。

住友化学の子会社の除草剤は、そのラウンドアップに抵抗性を持った雑草にも効きますよ。

そのラウンドアップに抵抗性を持った雑草に効く除草剤と、その除草剤に負けない作物の最強の組み合わせ
’Roundup Ready Plus’ ラウンドアップ・レディー・プラス®

というわけですね。






ところで、昨日、農家の方とチャットしたのですが、そのとき、その農家の方がこんな指摘をしていました。




輸入飼料を使う酪農畜産農家からたい肥をもらい、その中に混じって私どものような畑作農家の圃場に拡散します。

時々、今まで見かけたこともないような雑草があったら即抜くようにはしていますが、すべて対応できるわけではない・・・・環境破壊は始まっています・・・・





「今まで見かけたこともないような雑草」が、必ずしも「ラウンドアップ®耐性雑草」と断定出来るわけではありませんが、

アメリカでは大豆やトウモロコシの大半が既に遺伝子組換えですから、「ラウンドアップ®耐性雑草」もアメリカではたくさん生えているものと思われます。
だからこそのラウンドアップ・レディー・プラス®ですから!

そして、それが輸入飼料に混入して日本に入っている可能性は否定できないことも確かであります。






とりあえず、モンサント社等の遺伝子組み換え作物に関しては、すでに日本でも栽培、食用、飼料用として承認されています。

なので、この問題に関しては、

・しっかり関心を持って監視する

・遺伝子組み換えの表示義務はしっかり維持する

・環境への問題に感心を払う: 以前、コメントで書いて頂いていましたが、遺伝子組み換え作物を食べることの安全性はともかくとして、組み合わせで使う強力な除草剤の環境への影響は本当に大丈夫なのか、ということには関心を払ったほうが良さそうですね。


というようなことが必要となりそうです。




ところで、

「ラウンドアップ®耐性雑草」が出てきたので、それを防除するための「ラウンドアップ・プラス」を作りましたよ
、ということなんですね。

じゃあ、「ラウンドアップ・プラス®」に耐性のある「ラウンドアップ・プラス®耐性雑草」が出てきたら、どうするんでしょう?

「ラウンドアップ・プラス・プラス®」?

そして、さらに「ラウンドアップ・プラス・プラス®」、「ラウンドアップ・プラス・プラス・プラス…®」



関西
でよくある

「なんでやねん?」「なんでやねん、ってなんでやねん?「なんでやねん、ってなんでやねん、ってなんでやねん?」…


無限ループ的ギャグのように、

キリが無くなったらどうするんでしょう、モンサント?


結局、

「ウチも有機農法始めたアルよ」


というオチになったりして。



まあ、それはそれとして、

モンサントのような巨大企業には、その資金力を活かし、

ラウンドアップ・レディー®とかラウンドアップ・レディー・プラス®のような「強力な除草剤と、それに耐える遺伝子組み換え種子の無限ループ的セット商法」に代わる、

永久的に有効な農業技術を是非開発して頂きたいなあ、

と思います。

それによって、しっかり、ガッポリ儲けて頂く分には全く文句はありません!


いや、永久的にガッポリ儲け続けたいと思うなら、

「私益と公益をしっかりと一致させる」以外にはありませんぜ、本当に!

大金持ちが大金持ちであり続けるためには、私財の一部で公共部門を担う、くらいのつもりでいることが、最も効率的方法ではないか、と思います。





昔、

「欽ちゃんのどこまでやるの!?」(略して「欽どこ」)

という大ヒット番組がありましたが・・・


「 

モンサントちゃん、どこまでやるの!?

(略して「モンどこ」)



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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 








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498:財政赤字を拡大せよ! ― ノーベル賞経済学者から元米国財務長官まで:海外発の怒涛の「積極財政シャワー」を浴びて、元気になろう!

2012/06/19 (Tue) 12:11

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本当は一週間前にご紹介する予定だったのですが、
日本経済復活の会の動画です:


動画の中で使ったプレゼン資料こちらです:
http://hiromiya1975.web.fc2.com/hankokkahatanron/sekkyoku-zaisei-kaigai120608.pdf


また、

※動画の下のほうで解説・補足を書いています














ということで、

海外からの怒涛の「積極財政シャワー」を浴びて、

元気になりましょう!






1.エコノミスト誌

  これについては↓こちら参照


  「緊縮財政一本やり」の是非:
  英エコノミストの「積極財政+金融緩和」提案記事を日経がなぜか
  「緊縮財政+金融緩和」と要約
  http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-464.html


2.スティグリッツ教授(ノーベル経済学賞)

  スティグリッツ教授:欧州の緊縮策は「自殺」への処方箋
  http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M33ZGP6K50Y401.html
  ブルームバーグ 2012/04/27


  補足:

   スティグリッツ氏:ロムニー氏当選で景気後退の可能性高まる
   http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M54CCP6K50XS01.html
   ブルームバーグ 2012/06/05


  ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、11月の米大統領選挙で共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が当選した場合、大幅な財政緊縮への政策シフトが見込まれるため、米国がリセッション(景気後退)入りする可能性が「大きく」高まるとの見解を示した。

同教授は、大恐慌前夜の1929年の米国のように、経済が弱い時に財政緊縮策を採用すれば壊滅的な結果を招きかねないことを歴史が示していると述べ、ロムニー氏は財政緊縮策を支持することで同じ誤りを犯すリスクがあると指摘した。




3.クルーグマン教授(ノーベル経済学賞)

More On Friedman/Japan
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/10/29/more-on-friedmanjapan/
New York Times   October 29, 2010

クルーグマン教授がNYタイムズに連載しているコラム”The Conscience of a Liberal”より

  クルーグマン教授の主張は、

  ・日銀が量的緩和したとき、

    ・マネタリーベースは勢い良く増えた。

    ・しかし、M2(マネーサプライ)はそれほど増えなかった。

  ・つまり、中央銀行はマネーサプライすら実はコントロールできない
   (流動性の罠=金融緩和しても設備投資など実体経済にカネが回らず、
    投機にだけカネが行くような状態の場合は

  ・よって、
   流動性の罠のときは、
   中央銀行がGDPを増やせるという考えは非常に疑わしい
   (マネーサプライすらコントロールできないのに、GDPが増やせるか?)
  
  ・これにより
   「FRB(中央銀行)は簡単に1929年の大恐慌を防ぐことができた」
   =「FRBが大恐慌を引き起こした」


   というフリードマン説には重大な疑問が湧いてくる

  ・そして、結論

   Again, that doesn’t mean that I oppose having the Fed engage in
   unconventional asset purchases.
   かと言って、私はFRBが非伝統的な資産購入をやっていることに
   反対するわけではない。

   I’m just trying to be realistic about the likely results.
   ただ、私は現実的になろうと努めているだけだ

   We really, really need expansionary fiscal policy along with Fed policy;
   and we’re not going to get it.
   我々が本当に、本当に必要なのは、FRBの政策とともに、財政の拡大政策
   である。
そして我々はそれをやろうとしていない。



※ちなみに、日銀が量的緩和をやった01年から06年
 日本政府は緊縮財政であり、その期間の
 日本の平均名目GDP成長率平均インフレ率
 ともに世界最低です(IMFデータベースより)



4.米国 議会予算局

以前、当ブログのエントリーで取り上げた話題です。

【米議会予算局「デフレギャップが埋まるまで財政赤字を続けろ!」 
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-480.html


・現行の予算案(超緊縮財政)では2013年前半は景気後退(リセッション)になってしまう。

従来の大幅な財政赤字(つまり積極財政)を、デフレギャップ(高失業率で、多くの工場やオフィスが未稼働の状態)のあいだ続けデフレギャップが埋まったら緊縮財政で財政再建する、という選択肢もある。


以前のエントリーとは別のページから、結論部分についてもっと分かりやすい文章を拾って来ました↓


Confronting the Nation's Fiscal Policy Challenges
http://www.cbo.gov/publication/42761
CBO September 13, 2011

Credible policy changes that would substantially reduce deficits later in the coming decade and beyond―without immediate spending cuts or tax increases―would both support the economic expansion in the next few years and strengthen the economy over the longer term.
性急な歳出削減や増税をすることなく、将来の赤字削減を確約すれば、短期的な景気拡大と長期的な経済の強化(=財政健全化)を両立できるであろう


さて、
当ブログの上記、以前のエントリーについて、

藤井聡・京都大学教授にお褒め頂いたようです


http://kennjya-fujii.blogspot.jp/2012/06/blog-post_18.html
「藤井聡教授を勝手に応援します 」さんより、引用

---
素晴らしいブログ記事!、のご紹介です。

『「デフレ」についてはいろいろな言説がありますが、その最大の原因は何かといえば、偏に「デフレギャップの存在」です。これを「原因」として生ずる貨幣 現象がデフレであって、この原因の改善無くして、デフレが自律的に終わることなどない』....という、たったこれだけの説が、我が国ではなかなか市民権 を得られません。この見解は、国内のエコノミスト関係の中でも完全な「少数派」....でありますが、下記ブログは、当方の見解と同様の見解を、米議会予 算局も表明している(!)という記事です。

また、過日のTVの一幕にもありましたが、「デフレギャップ」というのが、中々一般の方にはご理解いただけない....というのが、上記説の市民権獲得を阻害しているようですが、その米国での表現の仕方も、なかなかniceでは、という指摘もなされています。

少々ややこしいお話ですが、財政、金融にご関心の方は是非、ご覧になってみてください!ご紹介まで。
---





5.ローレンス・サマーズ氏

  
元財務長官(クリントン政権)、元ハーバード大学学長 



2012年6月6日 MSNBC テレビ番組 モーニング・ジョー 


Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy





実は、この番組での「ブッシュ時代の減税継続すべき」発言が、「オバマ政権・民主党による富裕層増税と矛盾する」ということで、アメリカのメディアでひと騒ぎになってました。

というのは、クリントン政権(民主党)では財務長官、オバマ政権でも「国家経済会議(NEC)委員長」を2010年まで務めていたからです。

その後、サマーズ氏は「富裕層の増税は賛成。政権の政策と矛盾しない」と釈明する、という顛末です。

一般論としては、「今は積極財政(減税&歳出増加)すべき」というサマーズ氏の発言は普通だと思うのですが…


で、そのサマーズ氏による積極財政バンザイ発言:

the real risk to this economy is on the side of slowdowns.
本当のリスクは、景気の減速

we’ve got to make sure that we don’t take the gasoline out of the tank at the end of this year. That’s got to be the top priority.
我々がすべきは、年末に “(経済の)ガソリンタンク”が底をつかないように保証することである。それが最優先事項だ。

In the areas where we aren’t able to do what we wanted to do, areas like preserving jobs for teachers, areas like construction and investment and maintenance of the country’s infrastructure, you look at the employment report, and we’ve really got terrible results.
我々がしたいと思っていたが出来ていないことは、教師の職を用意する分野や、国家インフラにおける工事や投資、メンテナンスの分野だ。雇用情勢は実に酷い。

ここ、面白いので、もう一度:


---
我々がしたいと思っていたが出来ていないことは、…

国家インフラ

における工事や投資、メンテナンスの分野だ。雇用情勢は実に酷い。

---


サマーズ氏の発言の書き起こしはウォール・ストリート・ジャーナル参照

Summers Says U.S. Needs to Avoid Slowdown
http://blogs.wsj.com/washwire/2012/06/06/summers-says-tax-cuts-should-be-extended/
Wall Street Journal June 6, 2012



6.米国上院議員予算委員会(民主党)


以前も取り上げたアレですが、面白いのでもう一度載せておきます:


米国上院議員予算委員会(民主党)
プレゼンテーション資料





U.S. Infrastructure Investment Falling Behind Global Competitors
合衆国のインフラ投資は、国際的競争相手に立ち遅れている




「 

安住財務大臣閣下、

日本経済に

もっと”ガソリン”を

ガンガン入れましょう!


アメリカ元財務長官

そう言ってますし♪

※ただし、ガソリンを
  小学校のプールに入れるのは
禁止



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497:ギリシャ:ネオナチ得票、前回と変わらず―テレビで共産党議員を平手打ちしたにもかかわらず!

2012/06/18 (Mon) 11:36

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昨日6月17日のギリシャ国会の再選挙と言えば、

「緊縮維持派が勝利!とりあえずユーロ離脱なしで安心!!」

かもしれませんが、

当ブログの注目はもちろん、

黄金の夜明け(Golden Dawn)=ネオナチ

です。


以前、RT.comの記事から

・前回選挙後に黄金の夜明け代表が「ナチスによるユダヤ人大虐殺は無かった!」と言い出した

・同代表が「(トルコ経由で来る不法移民を入れないために)トルコ国境に対人地雷を埋めよ!」と過激な主張をしていること

元特殊部隊隊員で同党のスポークスマンが共産党のおばちゃん、いや、失礼、女性議員をテレビの生討論番組で平手打ちして逮捕されたこと

などがあったため、支持を落とす可能性があることを紹介しました。


しかし、ギリシャ在住の「グリコーゲン」さんのご投稿により、不法”残虐”移民の問題が凄まじいため、意外とこのネオナチ政党の支持は覆らない可能性もあるのでは、と私は当ブログで書きました。

参照:
【ネオナチと左翼が「激突」:ギリシャ - テレビ討論で元特殊部隊のネオナチメンバーが共産党議員を平手打ち3連打。その主張は「移民が来ないようトルコ国境に対人地雷を埋めよ!」】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-486.html

【EUも「移民お断り」:世界的不況による不法移民大量流入で+ギリシャの不法”残虐”移民問題の惨状、現地生レポート付き。「国を開け」が招いたEUの悲劇】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-489.html

不法移民VSネオナチ:「開国は壊国だ!」仁義なき戦い in ギリシャ ― 今回も抱腹絶倒間違いなし、のギリシャ在住読者からのご投稿…いや、本当は笑えないのですが。#TPP 】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-490.html



で、再選挙の結果は…




殴打騒ぎのギリシャ極右政党が得票率維持、驚きの声も
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE85G02220120617
ロイター 2012年 06月 18日

17日行われたギリシャ再選挙で、極右政党「黄金の夜明け」が、5月の前回選挙時と同等の得票率を集めた。世論調査では支持率低下が示されていたが、公式開票結果予測によると、同党の得票率は7%で、前月の選挙で記録した水準を維持している。

同党のミハロリアコス党首は「きょうの選挙で、国粋主義運動が続くことが示された。黄金の夜明けはギリシャの将来を象徴している」と語った。

同党は今月初め、議会再選挙に関する生中継のテレビ討論番組で、スポークスマンのカシディアリス議員が、女性議員にコップの水を浴びせ、別の女性議員の顔を平手打ちする騒ぎを起こしており、世論調査関係者は同党が得票率を維持したことに驚きを示している。






このハチャメチャぶりで得票率が落ちなかったということは、やはりそれだけ移民問題が深刻、ということですね。




以前、ご紹介した、今年2月にギリシャで超緊縮予算が成立したときの暴動の様子が
以下のようなものですが・・・






↑この映像を見たグリコーゲンさんの感想(ご本人曰く「あくまでも一庶民の感想ですよ」とのことであります):

---

ギリシャの暴動ですが、一般国民に混じってアナーキスト(注:無政府主義者)たちが暴動を大きくします。

アテネの老舗、高級ブティックに火をつけるはなぜだろうと思います。

同じギリシャ人なのに!ひょっとしてギリシャ人ではないのかも!?

アナーキストは黒服で目出し帽をかぶっているので誰なのかはわかりません。
とても訓練された動きをするので、庶民でありえるはずもなく、兵隊?と思ってしまいます。
彼らが暴れて火をつけた店に不法外国人が中に入ってルーティング(注:盗みのこと?)をしました。 
  
私がギリシャに来た15年前は真夏の真夜中には散歩することができました。
コーヒーショップも開いていて、とても素敵なところでした。
私の近所で外国人は私だけでした!
お金で買えない平和で幸福なギリシャがありました。

---

うーん、グリコーゲンさんのいう15年前といえば、ユーロ発足前ですね。
(ユーロ発足が1999年、ギリシャのユーロ参加が2001年)

また、ギリシャにおける、加盟国圏内の国境検査を無しにする協定、シェンゲン協定の施行前です
(ギリシャの協定施行:2000年3月26日 Wikipedia参照)


経済面の安全保障においては、独自通貨 

治安面の安全保障においては、国境検査

これは必須ということでしょう。

→独自通貨を無くしたから、自国で処理できない共通通貨≒外貨建ての借金問題で
 首が回らなくなった!
参照記事


→ほかの欧州各国との国境検査を無くしたことは、ギリシャを経由してドイツに行きたい、というような形で入国してくる移民を増やす原因の一つとなった、と考えられます。少なくともこれまでは。

 そして、不法かどうか、に関わらず、移民の急激な流入は色々な意味で問題を生じるものと考えられます。
 そのとき、移民を受け入れた国の国民だけでなく、当の移民自身も被害者になり、不幸になるのではないでしょうか?





ところで、
の選挙による今後の大きな流れの見通しについても、一応書いてみたいと思います。





ギリシャ再選挙は緊縮支持派2党が勝利、連立政権樹立の公算
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85G00R20120617
ロイター 2012年 06月 18日


17日行われたギリシャの再選挙は、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)と合意した緊縮策を支持する新民主主義党(ND)が勝利を収め、緊縮策の撤回を求めていた急進左派連合(SYRIZA)は敗北を認めた。

最終的にNDの勝利が確認されれば、ギリシャは国際社会と合意した1300億ユーロ(1640億ドル)規模の救済プログラムに沿って財政再建を目指すことになり、先の総選挙でのSYRIZA躍進で金融市場を脅かしていたユーロ離脱懸念はとりあえず後退するとみられる。



…NDと同じく緊縮策を支持する全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の得票率は12.3%。

ギリシャでは規定により、第1党に50議席が上乗せされるため、この結果に基づけば、NDとPASOKで全300議席のうち過半数の162議席を獲得する計算になる。



新政権を樹立するとみられる
NDのサマラス党首は、ギリシャが成長を遂げるために救済策に関する条件を再交渉し、財政赤字の削減目標を2年先延ばしするよう求める考えを示している。





緊縮派、とはいえ、今度の連立与党は緊縮をちょっと緩めたいと考えているようですね。

ユーロに留まり、かつ、なんとか緊縮財政もゆるめて国民の不安も抑えたい。


そりゃそうです。

「もっと緊縮財政だ!」と言い出した途端、またもや上のほうで紹介した2月の放火・強盗・押し込みの大騒ぎになるのは、文字通り「火を見るより明らか」ですから。

それどころか、スペインみたいにロケット・ランチャーがぶっ放されるようになるかも知れません。

しかし、

これはギリシャ人だけでは決められません!





ドイツ国民の半数がギリシャのユーロ離脱望む=世論調査
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE85502Q20120606
ロイター 2012年6月 6日

独シュテルン誌に掲載された世論調査によると、ドイツ人のほぼ半数がギリシャのユーロ離脱を望んでおり、3分の1がギリシャ危機がユーロに脅威をもたらす可能性を強く懸念している。

調査会社フォルサが1001人のドイツ人を対象に実施。ギリシャのユーロ離脱を望むのは49%、残留を望むのは39%だった。約3分の2が、メルケル首相には引き続き、ギリシャが確約した緊縮財政の実行を求めてほしいと回答した。

17日の選挙で緊縮財政反対派に投票しようと思うギリシャ人の考えは理解できないとの回答が、全体の約3分の2となった。




ドイツ世論調査、国民の54%がマルク復活望む
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23507920111006
ロイター 2011年 10月 6日

独シュテルン誌の委託で調査機関フォルザが実施した世論調査によると、旧通貨マルクの復活を望むドイツ国民は全体の54%で、2010年5月の調査と同様の結果となった。

 メルケル首相は、ギリシャに端を発した欧州の債務問題にもかかわらずユーロを死守する姿勢を明確にしているが、大半のドイツ国民はこれ以上のギリシャ支援に反発している。






こないだ、NHKのクローズアップ現代では、ドイツの別の世論調査で「60%がギリシャのユーロ離脱を望む」という話を紹介していました。

ギリシャのユーロ残留や、ギリシャへの支援を、当の支援する側のドイツ国民が望んでいない模様です。


また、





独主要州の議会選挙でメルケル首相のCDUが大敗、財政規律重視する政策に影響も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK814766520120513
ロイター 2012年 05月 14日




メルケル首相の求心力も弱まっている模様。


ドイツの国政選挙は来年、2013年です。
さて、どうなることやら…


今回の選挙結果いかんに関わらず、ギリシャのユーロ離脱の可能性はかなり高いのではないかと、拝察つかまつります。

「今回のギリシャ選挙結果は、ユーロ離脱の時期を早めるか遅めるかの違いでしかない」

そういう見方をしておいたほうが良いのではないかと。



「 

 【独自通貨】と【国境検査】

 は、安全保障、平和と繁栄のための

 基本です♪
 


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485:イスラエル、イラン攻撃「準備万端」と。イスラエル国防軍参謀長が発言 - やはり、戦争の足音が高まっている?

2012/06/06 (Wed) 12:31

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またもやRT.comより

なんとも、当ブログはRT.comの紹介サイトの様相を呈してきましたが…

いや、しかし、日本のメディアも韓流とか、俳優の二股交際とかじゃなく、もっと面白いニュースは世界に転がっているのだから、そういったことをもっと報道して頂ければと思う、今日この頃です。


では、本題




Israel 'super-ready' to attack Iran – Defense Chief
イスラエルはイラン攻撃に「準備万端」 - 国防軍参謀長

http://www.rt.com/news/israel-ready-attack-iran-military-chief-097/
RT.com  05 June, 2012


Israel is fully prepared to attack Iran if needed, declared Israeli Defense Forces Chief of Staff Benny Gantz, saying the military threat is one convincing method of forcing Tehran to give up its nuclear ambitions.
イスラエルは必要であればイランを攻撃することについて、完全に準備できている、とイスラエル国防軍参謀長Benny Gantzは宣言し、軍事的脅威はテヘラン(イラン)に核への野心を諦めさせる説得力のある方法の一つであると発言した。


According to the military chief, “the vectors of international diplomatic isolation, economic pressure and sanctions, disturbances to the [nuclear] project… and a credible military threat” make the list of factors that can influence the direction of Iran's nuclear program.
参謀長によれば、「外交的孤立、経済制裁、核開発への妨害、それに信頼性のある軍事的脅威といったベクトル」が一連の要因としてイランの核開発に影響を与えることができる、とのこと。

“In order to be a credible military threat, we must be super-ready, and as far as I’m concerned, we’re super-ready,” Gantz was cited by Israeli media as saying to the country’s Foreign Affairs and Defense Committee.
「信頼性のある軍事的脅威のために、我々は準備万端である必要がある。そして私の知る限り、我々は準備万端である」とGantz 参謀長が同国の外務国防委員会したことを、イスラエルのメディアが引用した。





Israel has repeatedly declared that it does not rule out the military option as a tool to curb the Iranian nuclear program.
イスラエルは繰り返し、イランの核開発を阻止するための手段として軍事的手段を排除しないと宣言してきた。

A close ally of Israel, the US has also assured Tel Aviv that it will do everything to prevent Iran from developing a nuclear weapon.
イスラエルの親しい同盟国である米国も、イランが核兵器の開発するこを阻止するためなら何でもする、とテルアビブ(イスラエル)に対し保証している。


Tehran insists that its nuclear program is entirely peaceful, and despite a lack of any evidence pointing to weapons development, the West is reluctant to believe the assurances.
テヘランは核開発は完全に平和目的であり、兵器開発を示す証拠は何もないにも関わらず、西側世界は(平和目的の核開発であることの)保証を信頼することを渋っている、と主張している。


In the recent rounds of nuclear talks in Baghdad on May 23-24 Tehran refused to suspend its 20 per cent uranium enrichment program, raising more controversy regarding its eventual goals.
最近のバグダッドにおける核開発に関する協議(5月23~24日)において、テヘランはウランを20%濃縮させる計画の延期を拒否し、その最終目標についての論争を増やすこととなった。

The next round of talks will take place this month in Moscow.
次の協議は今月モスクワで行われる。





このイラン問題に関しては、先日ニューヨーク・タイムズが、オバマ政権によるイラン核施設へのサイバー攻撃の指示があったと報じていました。


Obama Order Sped Up Wave of Cyberattacks Against Iran
オバマ、イランに対するサイバー攻撃を加速させるように指示
http://www.nytimes.com/2012/06/01/world/middleeast/obama-ordered-wave-of-cyberattacks-against-iran.html?_r=2&pagewanted=all
The New York Times  June 1, 2012


これでイランの態度がより一層硬化するのはほぼ確実です。



これに加えて、先日の当ブログ

【米議会予算局「デフレギャップが埋まるまで財政赤字を続けろ!」 】

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-480.html


において、米国の急激な緊縮財政により、米景気が来年前半に悪化すると、
米議会予算局が予測している件があります。


これに関して、私は戦争リスクが高まっているのではないか、と書きました。



また、昨日のNHKのクローズアップ現代アメリカの大統領選についてやっていましたが、


オバマ政権による弱者への配慮政策の推進(医療保険制度)などにより、

保守層が反発を強め、保守層とリベラル層の対立が深まってしまった

というようなことをやっていました。


極端なことを言えば、アメリカ国民が分断されている、というような構図です。



経済的な背景、そして国民の分断という背景


この二つを手っ取り早く解決する方法、すなわち、

・「国の借金問題」から国民や議会の注意をそらし、
 景気対策・積極財政を行うのにもっとも手っ取り早い方法

・分断された国民の意識を、手っ取り早く一つに統一する方法

ということを考えた場合、

そして、イランでの緊張が高まっているという背景。

さらには、シリアもありますが…


こんなことは起きて欲しくはないですが、しかし、そういうことも想定しておく必要はやはりあるのではないかと思います。



ただし、私としては、50年、100年かかろうと、

戦争ではなく《将来投資のための積極財政》こそが、

平和的、継続的繁栄のための最良の方法である
ことを、

地道に普及させたいと思っております。




「 

 本当は《戦争》目的ではなく、

 イランじゃないけど

 単純に《平和》目的の積極財政をすれば

 OK牧場!

 なんだけどなあ…



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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 








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480:米議会予算局「デフレギャップが埋まるまで財政赤字を続けろ!」 

2012/05/30 (Wed) 14:40

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前回予告した、米国の”議会予算局”のレポートについて。

非常に秀逸です。


まず、米国議会予算局 the Congressional Budget Office  とは?

・まず、URL http://www.cbo.gov/ に「.gov」とついているので、政府機関です。

・同予算局のホームページ上には次のような説明

Since its founding in 1974, the Congressional Budget Office has produced independent, nonpartisan, timely analysis of economic and budgetary issues to support the Congressional budget process.

1974年の設立以来、議会予算局は、独立した、無党派の、時宜にかなった経済や予算関連問題の分析を行い、議会(上院・下院)の予算形成を支援してきました。

(なお、後段では「議会予算局は政策を推奨することはありません」、とも書かれています)



で、今回取り上げるレポート(前回ご紹介の日経記事に出てきたレポート)ですが、


タイトル:
Economic Effects of Reducing the Fiscal Restraint That Is Scheduled to Occur in 2013
2013年に予定されている財政の抑制による経済への影響について


要約版
http://www.cbo.gov/publication/43262

フルバージョン
http://www.cbo.gov/sites/default/files/cbofiles/attachments/FiscalRestraint_0.pdf


要約版では結論がいまいち「?」なのですが、フルバージョンの結論部分が非常に秀逸でした。

さて、当ブログでは要約版とフルバージョンの両方を参照しながら、私なりに要約しておきます。


なお、前回は「破綻論者の皆さんが発狂する内容」と書いてしまいましたが、それは訂正します。

破綻論者の皆さんにも、かなり配慮した内容になっております!





1.短期的な影響

現行法(つまり、すでに可決されている予算関連法)の予算では、
 2013年の前半には実質GDP成長率がマイナス1.3%となると予測。

 全米経済研究所 National Bureau of Economic Research
 が過去に行なってきた判別に従えば、それは"recession 景気後退" と判定
 されることになるだろう。

・もしも立法者が2012年後半になって緊縮財政を取りやめれば
 2013年前半の実質成長率は+5.3%前後になると議会予算局は分析した。


米議会予算局の予測




2.長期的影響
・もしも従来の財政政策(大きな財政赤字の政策)を長期的に維持すると、
 連邦政府の債務残高がGDP比で増加し続け、
 債務の維持が困難になる

  金利負担が増える
  突発的な債務危機が起こる

・だから、どこかで緊縮財政に舵を切ることが必要


「突発的な債務危機が起こる」
 という部分について、私はちょっと疑問です。

 ただ、
 いつまでも高いレベルの財政赤字を続けると、インフレが高進することを通じて
 経済に悪影響を与える、と捉えれば、確かに、それは良くありません。

 そういう意味では納得です。

 高いインフレ率の元で高いレベルの財政赤字を続けると、

  ・政府の収入(税収)は上昇前の低い物価に基づいた収入

  ・政府の支出は上昇後の高い物価に基づいた支出

 にならざるをえないですので、
 財政赤字が予定よりも拡大され、
 それがさらに需要拡大やマネーサプライの拡大となって

 物価をさらに押し上げ、それでさらに財政赤字が拡大

 →物価上昇→財政赤字拡大→物価上昇→…

 という悪循環を通じて国民経済にダメージを与えることになります。

 だから、「どこかで、緊縮財政に舵を切る必要性がある」という部分も納得です。


 なお、アメリカの場合、
 政治的に揉めにもめて債務の上限を更新することができなくなり

 それによって「突発的な債務危機」が起こる可能性はもちろんありますが。


3.結論

An intermediate possibility is to extend some but not all current
policies indefinitely (perhaps with some offsetting
changes in other policies) or to extend or enact certain
policies for a limited period.

(従来の大きな赤字を続ける政策と、現行法による大幅な赤字縮小の政策の)中間的なやり方としては、

・従来の大きな赤字を続ける政策の一部を続けるやり方

もしくは、
・従来の大きな赤字を続ける政策の一部を期間限定で行うやり方

が可能性として考えられる。


In particular, if policymakers wanted to minimize the short-run costs of narrowing the
deficit very quickly while also minimizing the longer-run costs of allowing large deficits to persist, they could enact a combination of policies:

特に、もし政策立案者が、

・急激な財政赤字削減による短期的なコスト
(景気後退などのこと)の最小化と、

・大きな財政赤字を続けることによる長期的なコスト(財政リスク増大のこと)
 最小化

両方を望むのであれば、
そのような政策の組み合わせを実行するという選択肢があり得る:


changes in taxes and spending that would widen the deficit in 2013 relative to what
would occur under current law but that would reduce deficits later in the decade relative to what would occur if current policies were extended for a prolonged period.

税と支出の変更(廣宮注:短期的には大きな財政赤字を許し、後で財政赤字を縮小させるような税と支出のあり方への変更)は、現行法と比べて2013年の財政赤字を拡大することになるだろう。
しかし、その変更は、2010年代の後半において、従来の政策(大きな財政赤字)を長期的に続けることに比べ、財政赤字を小さくすることになるだろう。


Such a combination of policies would use fiscal policy to support demand for goods and services in the short run, while the unemployment rate is high and many factories
and offices are underused, but would impose fiscal restraint to bolster the economy’s production over the longer run, when output and employment will probably be close to their potential.

このような政策の組み合わせは、
短期的には、
 失業率が高く、多くの工場やオフィスが未稼働である間
 財政政策を使ってモノやサービスへの需要を
 サポート(財政赤字で需要を拡大)し、

長期的には、
 生産高や雇用が潜在的な限界に近い状態になったとき
 経済の生産性を支えるべく財政の抑制を課す

というやり方となる。

(廣宮注:

 「失業率が高く、多くの工場やオフィスが未稼働」
 =「デフレギャップのある状態」

 「生産高や雇用が潜在的な限界に近い状態」
 =「デフレギャップが埋まった状態」

 つまり、ここの部分は

 「デフレギャップが埋まるまでは大きな財政赤字を続けるべき」
 
 という意味になります)


That approach to fiscal policy would work best if the future policy changes were sufficiently specific and widely supported so that households, businesses, state and local governments, and participants in the financial markets believed that the future fiscal restraint would truly take effect.

このような財政政策のアプローチは、

・将来における政策変更(つまり、財政赤字縮小/緊縮財政への政策変更)が
 十分明確になっており、かつ、広く支持されているとき、その効果が最大
となる。

・そのため、家計、企業、州および地方政府、および金融関係者は、
 将来の財政抑制が真に効果を発揮するものと信頼することとなろう。


If such policy changes were enacted soon, they would tend to boost output and employment in the next few years by holding down interest rates and by reducing
uncertainty and enhancing business and consumer confidence.

そのような政策変更(つまり、デフレギャップがある間は大きな財政赤字を続け、デフレギャップが埋まったら緊縮財政にするという政策への変更)が、
すぐに実行されれば、
彼ら(つまり、家計、企業、政府、金融機関)は、
金利が低く抑えられ(廣宮注:これはFRBに金融緩和しろと言っている?)、
不確実性が低減され
企業と消費者の信頼性を拡大させることを通じて
今後の2、3年において生産高と雇用を拡大させることになるだろう。


Moreover, enacting policy changes soon would allow for implementing them gradually while still limiting further increases in federal debt and the corresponding negative consequences.

さらに、
政策変更の実行は、
これらのこと(つまり、需要の拡大につながる事象)が段階的に実施されることを許し、
一方で、
連邦債務のさらなる増加に歯止めをかけ、連邦債務の増加に連動する一連の悪い影響を抑えることになるだろう。


Therefore, although there are trade-offs in choosing when policy changes to reduce future deficits should take effect, there are important benefits and few apparent costs from deciding quickly what those changes will be.

それゆえ、将来の赤字削減を有効にする政策変更を選択すると、それにはトレードオフがある(廣宮注:おそらく短期的には連邦債務の拡大というデメリットがあるということを指す)とはいえ、
その政策変更への迅速な決断は、ほとんど犠牲を払うこと無く重大な利益を得ることにつながるだろう。







さて、この米議会予算局のレポートにあるような

「デフレギャップがある間は大きな財政赤字を続け、デフレギャップが埋まったら緊縮財政にするという政策」

というのは、実は


木下栄蔵
さんが2009年に出した著書

「経済学はなぜ間違え続けるのか」

で提唱した考えと、そっくりそのまま同じです。


ちなみに、
木下さんが最近出した↑の本の発展・拡張版が、

「世界がいま陥っている経済学の罠

です(いずれも、徳間出版)。

なお、この↑新しい方の本では、私が何枚かグラフと資料を提供した上で、本文にも若干手を入れています。



ただ、本の作成にまで協力していたのに、私が木下さんの考えをまだ理解し切っていなかった部分があります。

それは、木下さん提唱

恐慌経済、通常経済の定義を

恐慌経済 = 民間が借金を減らし、デフレとなっている経済

通常経済 = 民間が借金を増やし、インフレとなっている経済


と思っていたことです。


これを最近、よくよく伺ったところ、

恐慌経済 = 大きなデフレギャップがある状態(結果として民間が自律的に借金を増やそうとしないような状態)

通常経済 = デフレギャップが無い状態(もしくは、インフレギャップがある状態)

ということでした^^;


今のアメリカは、インフレ率が3%程度あるので、見かけ上は”通常経済”なのですが、

木下さんに言わせると、まだ恐慌経済なのだ、ということです。

というのは、今回の米議会予算局のレポートにあるように、現在の米国は

「失業率が高く、多くの工場やオフィスが未稼働」の状態


つまり、

デフレギャップのある状態であるからです。



「木下理論」では、

恐慌経済=デフレギャップ経済では大きな政府、積極財政が正解

通常経済=インフレギャップ経済では小さな政府、緊縮財政が正解

です。


アメリカの政府機関のひとつが、まさにこの「木下理論」とほとんど同じことを言っていることに、私は驚きを禁じえません。


そして、今回のこのレポートのように、「国の借金大変だ!」の人々への配慮がしっかり入っているところが非常に秀逸だと感じました。

この辺りが私に若干足りないところなのかしら、と思い、非常に感銘を受けました。


また、デフレギャップというよく分からない言葉を使うこと無く、それを「失業率が高く、多くの工場やオフィスが未稼働」という非常に平易で明瞭な言い方で表現しているところも、非常に素晴らしいと思います。



日本の財務省も、こんな文脈で増税を叫べば、もっとスムーズに行くんじゃないかと思います。
(その中で「消費税の増税”利権”」を確保したいなら、それはそれでどうぞ、という具合です。
 つまり、国民全体がもらえる利権を増やす中で、ついでに利権を取る、
 という方法であれば、もっと
簡単に物事が運ぶ、というものです。)




「 

 "歳出を

  増やして無くそう

  デフレギャップ"


   日本でもアメリカでも

   やるべきことは基本、同じですよ、

   野田閣下!




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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



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467:福島沖に「浮体式風力」実証研究-補正予算、つまり政府支出で将来投資!

2012/05/14 (Mon) 18:46

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さて、本題です。

本日は珍しく、2本目のエントリーであります。

日経Web版でうれしいニュースを見たので思わず投稿。

----

世界への突破口になるか、福島沖の「浮体式洋上風力」
日経新聞Web版 2012/5/14
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819499E3E2E2E09A8DE3E2E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2


福島県の沖合約20kmの太平洋上に、2013年以降、巨大な風力発電設備が次々とお目見えする。

東日本大震災で事故のあった東京電力福島第1原子力発電所からも30kmほどの距離になる。まず、2013年に2000kW、2014年に7000kW、2015年には数千kWクラスの風車を順次、設置する。

総事業費は188億円。

東日本大震災復興関連の2011年度第3次補正予算で開始が決まった「浮体洋上ウインドファーム実証研究事業」だ。

(後略)
----


おっと、「補正予算」による実証研究ということで、原理主義的な新自由主義の皆さん発狂し出すかもしれないですが…


昔、日本経済復活の会の会長、小野盛司さんの著書で、この浮体式の洋上風力発電がイメージ図付きで紹介されていたと記憶しておりますが、いよいよ現実化するようです。

いやあ、野田閣下TPPとか消費税とかではなくて、もっとこういう方面に「政治生命」をかけて頂きたいと思う今日この頃であります…。

しかし、それにしても「188億円」ってショボ過ぎるような気もしないでも無いですが・・・

まあ、久方ぶりに現政権を前向きに評価できる政策と言えるのではないでしょうか。


さて、上記記事のその他の興味深い点は、以下のようなものです

・風力1000基並べると数百万kW、原発並みの発電量が期待できる
 (標準的な原発は1基で100万kW)

・風力は代替エネルギー源のなかで、国内における潜在発電量が最大(16億kW)

えーと、電気事業連合会HPによると、日本の消費電力が過去最大で1.8億kWですから、ひょっとして、自給率100%を遥かに超えちゃうのでしょうか?
って、ほんまかいな。
(これについて、いや、こういう計算をすべき、という点があれば、コメント下さい!)

・経産省は日本企業の技術力に期待している

→たとえば
・通常は磁石が必要で、そのためレアアースが大量に必要ですが、三菱重工がレアアース不要の油圧式の特許をもった英国企業を買収しており、製品化を目指している

そうです。

----

さて、ここでTPPには本当に気をつける必要があります。

これまで当ブログで何度か書いていますように

TPPには補助金全否定の傾向があります。

たとえば、

・水産業向けのインフラ整備も「補助金」として禁止される可能性があったり、

・シンガポールの政府系企業に至っては補助金をもらっていなくても問題視
されていたり、

・将来の中国のTPP参加を視野に、補助金を厳しく規制するルール作り
を目指していたり

という具合です。
詳細はこちらを参照http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-448.html

今回の風力の実証研究も、188億円というショボい金額とは言え、政府が企業にゲタを履かせる話です。


TPPではこのような将来のために必須の投資も問題にされかねない点、特に留意すべきであります。

TPPは、日本のみならず、アメリカにとっても「連環の計」、
「トモダチ作戦」ならぬ

「トモダオレ大作戦」

になりかねません!






 やはり、

 我々はTPPに賛成などしないぞ!



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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

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・しかし、実際には
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ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

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・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
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465:「42年ぶり原発ゼロ」に思う――『国の借金大変だ教』では脱原発も原発推進も、どっちも出来ません!

2012/05/06 (Sun) 14:25

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さて、本題です。



最後の原発1基が停止、42年ぶり稼働ゼロ-電力需給や燃料費増が課題

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3DYQY6KLVR501.html

5月6日(ブルームバーグ):全国で唯一稼働していた北海道電力の泊原子力発電所3号機が、定期検査のため5日深夜に停止した。50基ある国内原子炉のうち発電を続けている原発はなくなった。全ての原発が止まるのは42年ぶり。






原発反対派(というか即時撤廃派)の皆さんはこれに大喜び、どんちゃん騒ぎされている模様でありますが…

記事は以下のような現実的な問題を提示して締めくくられております。





中部、北陸電力以西の西日本地域は全体でマイナス3.6%(343万キロワットの不足)と、大飯原発3、4号機(出力は計236万キロワット)が再稼働できたとしても電力不足を補えない水準と予測されている。

枝野幸男経済産業省(筆者注:相の間違い?)は4月17日の会見で、今夏に「計画停電の計画を立てるということは関西に限らずあり得る」との認識を示した。

さらに、稼働原発ゼロの状態が続けば、核燃料の調達費用は減少するものの、それを上回る液化天然ガス(LNG)や原油など代替用燃料のコスト増が電力各社の経営を圧迫する。政府が4月に示した試算によると、原子力の利用率が66.8%だった2010年度の電力9社の燃料費は約3.6兆円だった。

稼働率が25%まで下がった11年度には、燃料費は約5.6兆円に増加
このまま原発の運転再開がなければ12年度の稼働率は0.2%となる。原油価格が1バレル=130ドル程度まで上昇すれば、燃料費は7兆円まで膨らむと政府は試算している。





ということで、原発を稼働しないことによる燃料調達費の増加が年間2~3兆円程度という話になります。
これはそのまま経常収支の悪化となりますから、対外純資産の減少(あるいは対外純資産の増加ペースの減少)ということになります。

いつも書いているように経常収支の悪化ということは、

国全体(政府+民間)の借金増、ないし、国全体
(政府+民間)の貯金の減少につながります。

また経常収支を分解すると

民間収支+政府収支=経常収支

ですから、経常収支の悪化は、民間の収支の悪化、政府の収支の悪化につながります。

つまり、民間の貯金の減少につながりますし、政府の借金の増加に拍車をかけることになります。

もう少し具体的に書くと

発電燃料コスト増→企業収益圧迫→給与水準減→政府税収(法人税・所得税など)

という感じでしょうか。


さらに、原発というものは稼働せずに「放置プレイ」しているだけでも年間で数十億円の維持コストがかかる模様です。

まあ、普通に考えて原発のような施設を「完全に放置プレイ」できるわけはないですよね…


それから110万キロワット軽水炉の場合、1基あたり解体費が300億円、放射性廃棄物処理費が200億円程度かかるようです。
http://www.hepco.co.jp/faq/atomic/02.html
(北海道電力)

解体費や廃棄物処理費は毎年引当金を積み立てているのですが、これは寿命まで使う前提だと思われますので、引当金を積み切れていないケースも多いでしょう。

このようにして積み上げていくと、原発を廃止するためには1基あたり数百億円になりますが、数千億円になるという試算もあるようです。

2002.3.31.の朝日新聞の記事によれば、《電気事業連合会による初の長期試算で、2045年までに全国で約30兆円》で、全国にある原発50基で割ると1基あたり6000億円という計算になります。…という話は↓こちらのサイト参照
http://www.ne.jp/asahi/ma/ru/energy/hairo.html


また、原発を即時廃止するにしても、処理には数十年かかりますし、この処理を確実に行うための技術者を長期的に育成・確保し続けなければなりません。

現在、原発の技術者が韓国企業に続々引きぬかれているという事態が起きているようです。

さらに、「原発廃止」なら「将来性のない産業」になってしまいます(少なくとも国内的には)ので、その環境の中でも高度に関係者のモチベーションを長期的に維持しなければならないという「コスト」も考えなければなりません。


いずれにせよ、廃止なら廃止で国の借金はその分ドカーンと増えることを原発廃止派の皆さんは覚悟し、容認しなければなりません。

少なくとも「国の借金大変だ教」では「原発廃止派」は絶対に務まりません。




一方、原発推進派ないし当面現状維持派であってもやはり「国の借金大変だ教」では問題です。

地震、津波が来ても本当に大丈夫ですか、という問題です。

もっとカネかけて防波堤を強化するなり、耐震性を強化したり、非常用電源をもっと拡充したり、しておくべきではないでしょうか?

電力会社だけで負担せよ、となると当事者の皆さんは「そんなカネありません」とは言わず、無理矢理でも「いや、安全です」と言い張るしかなくなるような気がします。本当に現状で安全なんでしょうか?

それに、災害対策だけでなく平時からの警備だってもっと強化すべきじゃないかと思います(テロ対策等)。

原発の推進・維持するにしても、やはり「国の借金大変だ教」ではもちません!




あまり言われないことですが、もう一つ重要な問題は

「原子力は永遠ではない」

という事実です。

ウランの埋蔵量は有限ですし、核燃料のリサイクルにしても、



発電による燃料の消費は、全体の3~5%程度で、使用済燃料の95~97%程度は再利用できます。このため、使用済燃料は「リサイクル可能な燃料」ともいえます。
http://www.fepc.or.jp/present/cycle/recycle/index.html
(電気事業連合会)




ということで、リサイクルというのはあくまでも燃え残った核燃料を再利用をするという話です。

そういうことですので、原子力が使える期間はあくまでも有限であり、ウラン埋蔵量に左右されるわけです。

その意味では石油と同じ課題があることになります(ただし、下記のようにリサイクル技術次第ではだいぶ持つようですが)。



で、結局何年もちまんねん、という話ですが、

OECDが2006年のウラン年間消費量と確認埋蔵量に基づく「可採年数」の試算を出しています。


ウラン可採年数

2010年11月 原子力エネルギーの展望
OECD Nuclear Energy Agency (NEA)
参照



一応、もっとも楽観的な数字が21000年超となっていますが、もちろんあくまでも可能性の問題です。

また、技術的に可能であったとしても、以下のような経済的、政治的な問題がつきまといます(上記OECD資料から引用)。




ここで恐らく最大の問題となるのは、主な生産国での新たな鉱山の承認手続きが必要であり、また同時に莫大な投資も必要であるため、ウランの生産能力の拡大には長期間を要する、ということである。
この問題もまた、原子力発電容量拡大に対する政策支援が重要であることを示している。

現在稼働中の発電炉と今後建設される先進的設計の次世代炉に十分な燃料を供給するためには、継続的な濃縮ウランの増産が必要である。

しかし、ウラン濃縮技術には核不拡散上、非常に機微な情報が含まれるため、現在その技術は小数の国に独占されている。基本的には、濃縮技術を持つ国々がその他の国々に濃縮ウランを供給するために、濃縮ウランの生産量を拡大させる事は技術的には容易である。
しかし世界の何カ国かでは、これら特定の国に全ての濃縮ウラン供給能力が集中するのは、濃縮ウランの安定供給という点から問題である、と考えられている。
このような懸念に対し、法的拘束力を持たせた濃縮ウラン供給保証制度や、多国間管理に基づく新たな濃縮施設建設等、様々な提案がなされている。確固たる政策により機微な原子力技術の不要な拡散を制限し、一方で濃縮ウランの供給を保証すれば、原子力の可能性を最大限に引き出すことが可能になるであろう。




もう一つ加えておくと、このOECD資料に出てくる高速中性子炉というのは「もんじゅ」のような高速増殖炉などのことですが、リサイクル技術自体の安全性の問題もあります。

その研究を進めることが出きるかどうかも政治的な問題あるいは障壁となりますし、この研究および炉の建設コストも莫大です。

また、高速増殖炉の国内における技術開発はなかなか難航しているようです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85


また、
ウランの「発見見込み」、「非在来型資源」の埋蔵量もあくまでも現段階では可能性の段階です。

ということは、「原発を使えるのはとりあえずは100年程度、来世紀初頭くらいまで」と認識しておいたほうが良さそうです。


まとめると、

・原発は、推進しようが廃止しようが、莫大なカネがかかる。

・ウランの可採年数はとりあえずは100年以内と見たほうが無難。

・ウラン可採年数を伸ばす「積極的原発推進」をやるとすれば、膨大な投資コストを見込む必要があるし、政治的な数々の問題もクリアする必要がある。

・ウラン可採年数を100年とするならば、石油、ガス、原子力に代わる新しい主力エネルギー源を100年以内に実用化しておく必要が有る

・原発即時廃止なら、それこそ100年どころか数年ないし遅くとも20年以内くらいには代替主力エネルギー源を開発し、実用化しておく必要が有る。





いずれにせよ、

『国の借金大変だ教』

では何もできん!

『国の借金』こそが未来を切り拓くのだ!



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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
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・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
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本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

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おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

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・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
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